障害者向けにメール１１９番 消防本部が導入へ‎

　苫小牧市消防本部は、聴覚障害者からの１１９番を電子メールでも受け付ける「メール１１９番通報システム（仮）」の導入を計画している。２０１１年２月ごろの稼働を目指している。聴覚障害者から歓迎の声が上がっている。

　メール通報は、聴覚や言葉に障害を持つ市民が対象。事前に登録し、火災や交通事故などに遭ったり、目撃したとき、パソコンや携帯電話から電子メールを使って消防車や救急車の要請ができる。

　札幌市で導入されていて、２００８年６月市議会でも取り上げられたことから、先進自治体の情報を収集するとなど、検討を進めてきた。

　消防本部は、電話での通報が困難な人には、ファクスで対応してきたが、「メールだと外出先でも通報できるので、安心につながる」と話す。

　苫小牧聴力障害者協会事務局長の秦野勲さん（６７）は、仲間との連絡は携帯電話やパソコンのメールで行っており、火災や交通事故に遭ったことはないものの、「もしもの場合を考えると不安に思うこともある」という。警察や消防への通報は、メモを書いて近くの人に頼むことにしている、とも。

　メール通報に、「１人で運転する仲間もいて、交通事故に遭わないか不安の声も聞いた。メールで通報できれば便利」と歓迎している。

　市社会福祉課によると、３月末現在、市内の聴覚障害者は６５１人。言語などの障害を持つ人は１１９人。重複障害者もいるという。

苫小牧民報

オランダ雇用革命：／下 福祉を制限、就労促す

　◇障害者に訓練きめ細かく／賃金、行政も負担

　ゆったりと広い店内に野菜やパンや加工食品が並ぶ。商品の表示がオランダ語であることを除けば日本のスーパーと何も変わらない。小さな子どもを連れた女性が無料のコーヒーサービスを利用していた。

　アムステルダム市南部のこの店で、知的障害のあるパトリックさん（３４）は働いている。店舗奥の倉庫を清掃したり品物を運んだりすることが仕事だ。月曜日から金曜日まで毎朝早く出勤し、午前中で作業は終わる。「とても楽しい。順調だ」。にこやかな顔でポケットから折りたたんだ紙を取り出して見せてくれた。大きな字で作業内容が書かれている。毎朝、店長が書いてパトリックさんに渡しているのだという。

　「いい笑顔だろう？　彼はとてもまじめなんだ」。ジョブコーチのデニスさん（３５）は得意そうに腕を組んだ。「いじめるやつなんていない。店長がよく理解してくれて同僚たちとの関係に気を使ってくれるからね」

　以前はオフィス勤務だったデニスさんは２カ月前、障害のある人の職場定着を支援するジョブコーチになった。頼りにされ、自分が役立っている実感が持てることにやりがいを感じているという。「パトリックも怒鳴られたりするとおびえて体が動かなくなる。働きやすい環境や同僚との関係をどう整えるかが大事なんだ」。午後からは別の障害者の支援に行くという。

　パトリックさんの就労を支援しているのは「ｕｓｇ・ｒｅｓｔａｒｔ」という民間の会社だ。３００人のジョブコーチを抱えており、デニスさんはその一人である。「農業や園芸、オフィスでの補助的な仕事、製造業、ケータリング……障害者ができる仕事はいっぱいある。まずどういう仕事をしたいかを聞き、必要な職業訓練をして実際の就業先を探す」とヘルフカンス社長は説明する。

　障害者の就労支援は政府が積極的に進めており、実際に障害者が就職すると最初の１年目は最低賃金の半分を行政が負担するという。その後、半年ごとに行政が個々の障害者の就労状況を査定し、能力が上がったと判断すると補助金を減額して企業側の賃金負担を上げていく。「賃金を得るためではなく、仕事を通して社会に参加することが障害者にとって意義があるのだ」と力説する。

　オランダには０９年現在、失業給付を得ている人が５０万人、障害などの給付を得ている人が６０万人おり、それらの４分の３は働いていないという。雇用の柔軟性と生活保障を合体させたフレキシキュリティー政策のねらいの一つは、そうした労働市場から排除されてきた人々を就業させることだ。

　この１０年、政府は給付の受給資格を厳しく制限し減額する一方、長期失業者や障害者にきめ細かい職業訓練を提供し、就労機会を増やしてきた。「福祉から就労へ」という政策は、何らかの社会参加なしに給付だけ受けるのは受け入れがたいという社会的合意によって支えられている。

　最近、ロッテルダム市は福祉の給付を受けている人もできる範囲で仕事をしなければならず、それを断ったら受給資格を失うという試験的政策を発表し、論議を呼んでいるという。

　◇長期失業「合理的に克服可能」
　若者の失業率の高さは先進国に共通した問題だ。失業が長期になるほど再就職も難しくなり、福祉給付の負担が増えていく負の連鎖に陥っている。

　ｒｅｓｔａｒｔ社が支援している求職者のうち、身体障害者は１５％、知的障害者は３５％で、残りの半数は障害というよりも社会適応が難しい人々だ。オランダ政府の調査研究機関によると、長期失業はモラルの問題として語られることが多いが、むしろ生活習慣や就労機会の提供方法の改善によって合理的に克服できるという。

　また、福祉から就労へ移行した人々の意識調査では、生活の満足度が明らかに改善されたとの結果が出たという。

毎日新聞　2010年9月4日　東京朝刊

展示：障害者施設に通いながら創作、吉田さん寄贈の陶芸作品－－彦根市役所 ／滋賀

　◇１階、１７日まで

　彦根市役所１階ロビーに、知的障害者通所施設に通いながら陶芸や絵画などの芸術活動を続けている多賀町八重練の吉田修三さん（５３）から贈られた陶芸作品が展示されている。１７日まで。その後は市障害者福祉センター（平田町）や市立図書館（尾末町）などでも公開して、多くの人に鑑賞してもらう。

　吉田さんは、障害者支援施設に入寮した１１歳のころから粘土細工を始めた。その後、独自の表現の陶芸や絵画の創作活動に打ち込み、現在は地域活動支援センターの陶芸教室などで陶芸家や美術大学の学生ボランティアらの指導を受けている。

　吉田さんの陶芸作品は、角の生えた顔、多頭の動物、人面のついた器、器に巻きついた動物など神秘的な作品が多く、見る人を引き付けるという。絵画もコンパスを使い、鮮やかな色と細やかなタッチで描かれるのが特徴。昨年７月の県身体障害者福祉協会の「障害者とのふれあい作品コンクール」では審査員特別賞を受賞、今年４月に近江八幡市で開いた個展は６日間で延べ１７７人が鑑賞した。

　今回は、彦根市と愛知、犬上両郡４町にそれぞれ陶芸作品を寄贈した。「長年にわたり創作してきた陶芸作品を多くの人に見てもらい、自らや障害を持つ人たちの励みにしたい」との趣旨という。

　彦根市に贈られたのは、多くの突起がある顔の上に人物が腰掛けたように見えるデザインの、高さ、幅とも約３０センチの陶芸作品。ガラスケースに入れて展示され、手続きなどで訪れる市民らが鑑賞している。

毎日新聞　2010年9月4日　地方版

オランダ雇用革命：／中 社会への信頼厚く

　◇給料の半分が税、保険料　高齢者、主婦も就労
　アムステルダムから車で約１時間、国会議事堂や官公庁が集まるハーグはオランダの政治の中心である。歴史的な建造物が建ち並ぶ政治の街でも、平日の昼間から小さな子を自転車の前かごに乗せて走っている男性を何人も見た。１７世紀の画家フェルメールの「真珠の耳飾りの少女」が壁に大きく描かれたマウリッツハウス王立美術館近くのカフェは午後５時前からビールを飲む客で埋まっていった。

　雇用の柔軟性と保障を両立させるフレキシキュリティー政策によって、オランダではパートタイム勤務が増えた。警察官や教師のパートタイマーを紹介した動画をユーチューブで見たことがある。「確かにいるが、警察官はそんなに多くはない。それよりも学校の先生や行政職員の方がパートタイムは多い。引き継ぎができる職種はパートタイム勤務になじむのだ」と社会問題・雇用省の職員は笑う。

　ワークシェアリング、ワーク・ライフ・バランスなどが日本で紹介されるようになって久しい。働き過ぎをやめて一つの仕事を何人かで分け合い、仕事以外の時間も大切にしよう。そんな考え方に共鳴する人は多いが、正社員の過重労働、パートや派遣など非正規雇用労働者の不安定な雇用、高い失業率－－というアンバランスを日本社会は克服できないでいる。

　オランダに進出している日本企業の中で、富士フイルム・オランダ工場（ティルバーグ市）は正社員のパートタイム化が進んでいる会社の一つである。ペーター・ストライク社長によると、社員７９５人のうち１２８人（１６％）がパートタイムだ。「女性の割合が多いが、若い男性などもパートタイム希望者が増えてきている」という。子どもの教育費や医療費がほとんどかからず、フルタイム社員と同じ年金制度に加入するため、老後に対する安心感もパートタイム労働者が増える要因になっている。

　ただし税や社会保険料は高い。「年金などの社会保障費と税金を合わせて給料の５２％（上限）が取られる。付加価値税（ＶＡＴ）も１９％だ。最近は住宅ローンを抱えている人がオランダでも多いのだけれど」とストライク社長は苦笑する。

　「社会に対する信頼感、フェアな社会を目指そうという共通認識があります。日本のワーキングプアなんてオランダでは真っ先に解決されなければならない課題と思われるでしょうね」。同社の経営企画担当の木村佳哉さん（４８）は４年前に妻子を連れて赴任した。日本のように２４時間コンビニが開いている便利さはないが、医療や年金など社会保障への信頼が厚いことを強調する。「パート勤務になった男性社員は休みの日にボランティアで子どもたちにサッカーを教えたりしている。遊んでいるわけではないのです。練習場もあちこちにあってお金もかからない」

　７０～８０年代にオランダは経済が停滞し失業者が増えていた。早期に定年退職した人々に対する社会保障費が国家財政に重くのしかかってもいた。フレキシキュリティー政策では早期退職した高齢者や専業主婦、障害者らを労働市場に巻き込むことを図った。パート化を進めて流動性を高めるとともに、「福祉から就労へ」と転換することで社会保障費の軽減化に努めたのである。【野沢和弘】

　◇フレキシキュリティー政策を支える４要点
　フレキシキュリティーという政策は労働力の流動性によって成り立っている。企業は市場動向に合わせて必要な人材を採用し、必要のない労働者を解雇できる。労働者も別の仕事に移ることができる機会を高める。そのためには次の４点が重要だ。

　（１）パートタイム労働者や派遣労働者にフルタイム社員と同等の勤務条件を保障する労働協約（２）労働者が知識や技術を身につけ別の仕事に就けるようにするための生涯学習（３）長期間失業者や高齢者・障害者などに仕事への参加を促す積極的な労働市場政策（４）失業した人が次の仕事を安心して見つけられるまでの十分な給付。

　終身雇用の慣習が根強い日本では賃金や福利厚生が比較的手厚い正社員の流動性は低い。その一方、派遣労働者をはじめ非正規雇用労働者は社会保障が極端に手薄で解雇も容易に行われる。それがますます正社員の労働市場を硬直化させる要因にもなっている。


毎日新聞　2010年8月14日　東京朝刊

健やかわかやま：キャンプ教室、障害児者募る－－１０、１１月 ／和歌山

　県キャンプ協会は、１０、１１月に障害児者のキャンプ体験教室を開催する。参加者を募集している。

　１０月２４、３１日、１１月７日と２７～２８日の全４回。１回目は県立医大げんき開発研究所（和歌山市本町２）で同協会のインストラクターがテントの張り方などを指導。２、３回目は県内で日帰りの海釣り、農業体験など。４回目は国定公園内の「紀泉わいわい村」（大阪府泉南市）で１泊２日のキャンプ体験。

　同伴した保護者は同じ場所で、食育講習など別のプログラムに参加する。原則４回参加で、参加費は各回１人１０５０円。高校生以上のサポーターも募集。１０月２４、３０日に同研究所で障害者スポーツの介助、救命救急法などの講習があり、１１月はキャンプに加わり、障害児者と交流する。

　いずれも昼食代や保険料は実費負担。申し込みは１０月９日までに、氏名▽住所▽性別▽電話番号－－などを明記し、ファクス（０７３６・６４・６３１５）などで同協会へ。問い合わせや申込書の取り寄せは午前８時～午後８時、同協会内の実行委（電話０９０・４７６２・０１７２）。

毎日新聞　2010年9月4日　地方版