来年3月の制定を目指す「県障害者の権利条例」の署名活動が本格化している。条例制定活動に取り組む「条例づくりの会」には10日現在で2万6737人分の署名が集まっている。11日には条例の意義を多角的に検証するフォーラムが宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催され、条例制定の必要性について意見を交わす。
条例制定活動に取り組む県自立センター・イルカ代表の長位鈴子さんは「障がいのある当事者が主体となり、自分たちで声を上げて取り組んできたことが重要」と強調する。「法律より網の細かい、より具体的な条例により、県民の意識が変わる」と話した。
「条例づくりの会」は、岡島実弁護士らを中心に発足。国連障害者の権利に関する条約の理念を踏まえ、基本理念や障がい者の権利を定め、社会の構成員相互の共感を目指す社会の実現を目指す。同会事務局の早坂佳之さんは条例制定の効果について「教育の面で障がいのある子と健常者の子らが同じクラスで学ぶ環境整備ができる」と例示した。同会は11月の県知事選の候補者に公開質問状を出し、来年2月の県議会への条例案提出を目指している。
県障害者の権利条例の制定を目指す日本障害者地域フォーラムは、11日午前10時から。資料代として500円が必要。
琉球新報
条例制定活動に取り組む県自立センター・イルカ代表の長位鈴子さんは「障がいのある当事者が主体となり、自分たちで声を上げて取り組んできたことが重要」と強調する。「法律より網の細かい、より具体的な条例により、県民の意識が変わる」と話した。
「条例づくりの会」は、岡島実弁護士らを中心に発足。国連障害者の権利に関する条約の理念を踏まえ、基本理念や障がい者の権利を定め、社会の構成員相互の共感を目指す社会の実現を目指す。同会事務局の早坂佳之さんは条例制定の効果について「教育の面で障がいのある子と健常者の子らが同じクラスで学ぶ環境整備ができる」と例示した。同会は11月の県知事選の候補者に公開質問状を出し、来年2月の県議会への条例案提出を目指している。
県障害者の権利条例の制定を目指す日本障害者地域フォーラムは、11日午前10時から。資料代として500円が必要。
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