海南で人権フェスティバル／和歌山‎

人権について考えるきっかけにしてもらおうと、海南市人権尊重推進協議会などは12日、同市下津町下津の市民交流センターで「かいなん人権フェスティバル2010」を開き、人権尊重推進委員、人権各種団体会員、一般参加者など約450人が参加した。男女共同参画の作文「第6回男(ひと)と女(ひと)の声」入賞者の表彰が行われたほか、女優の石井めぐみさんが障害者と健常者が共に楽しく暮らせる地域社会について語った。

式では、 優秀賞の6人に神出政巳市長から賞状と記念品が贈られた。 計38作品、 中学生から92歳のお年寄りまで幅広い年齢層からの応募があった。 南野上小学校の藤田直子校長が 「身近な幸せを再確認する作文が多く、 人間としての個性を大切に共に手を携えて生きていく大切さが語られていた」 と講評した。

後半は石井めぐみさんの講演。 石井さんは平成11年に死去した障害のあった長男優斗君と過ごした日々を振り返った。 優斗君は自力で呼吸できない重い障害を持って生まれ、 医師から目も耳も手足もだめだろうと言われた。 石井さんは健常児にするためにいろいろな訓練を重ね、 やがて自力で30ccのミルクを飲めるようになったが、 ある日突然呼吸を止めてしまうなど症状が悪化。 石井さんは子どもに強いストレスを与えてしまったことを反省し、 「息子は健常者になるために生まれてきたわけじゃないことを痛感した。 その日から障害を持ったゆっぴぃと一分一秒を大切に生きていこうと思った」 と振り返った。 最後に石井さんは 「もしまちなかで困っている人がいたら立ち止まって目を合わせてほしい。 もし手伝ってほしいなら向こうから声を掛けてくるはず。 障害や健常などに関係なく人を思いやることが大切」 と訴えた。

わかやま新報オンラインニュース

障がい者魚つり大会：高山で開催 ２００人が参加 ／岐阜

　体の不自由な人に自然に親しんでもらおうと、高山市社会福祉協議会と高山ライオンズクラブは１５日、「障がい者ふれあい魚つり大会」を高山市赤保木町の赤保木公園内にある障害者専用釣り池で開いた。障害者への理解促進や健康増進、交流を目的に８２年から続けており、２９回目。

　市内１７の施設や団体から障害者１１１人、各施設や社会福祉協議会職員、同クラブ会員ら８９人の計２００人が参加した。同クラブがイワナ、アマゴ、ヤマメ、ニジマス約８００匹を寄贈。車椅子に乗った障害者らが、同クラブ会員やボランティアの介助を受け、池の周りで釣りをした。３０センチを超えるイワナやニジマスを釣り上げて大喜びする参加者もあり、あちこちで歓声があがった。釣った魚は市身体障害者福祉協会の会員に炭火で塩焼きにしてもらい、おいしそうにほおばっていた。

毎日新聞　2010年9月16日　地方版

滋賀県、刑事責任問えぬ障害者の入院施設整備

　重大事件を起こしたが心神喪失などで刑事責任を問えない精神障害者を受け入れる国の指定入院医療機関について、滋賀県は草津市の県立精神医療センターに整備する方針を決めた。入院医療機関は県内では初めてで、近畿２府４県では３番目の設置。２０１３年４月の開設を目指すという。

　入院医療機関は０５年に施行された心神喪失者等医療観察法に基づく。殺人や放火などの罪を犯したが、心神喪失などで検察庁から不起訴とされたり、裁判所から無罪判決を受けた人のうち、裁判所の審判で入院措置が決定した人を受け入れる。

　厚生労働者は各都道府県に同機関の設置を呼びかけており、滋賀県では医師確保のめどが立ち、県の審議会で設置方針が決まった。施設は医療センターの敷地内に専用棟（２３床）を増設。精神科医や臨床心理士らが患者を治療し、保護観察所の職員が社会復帰の調整にあたる。警備員の配置や扉の二重施錠など入院患者の無断退去を防ぐ措置もとる。

　県は９月県議会に提出する補正予算案に施設設計費５００万円を盛り込む。建設などにかかる費用は、国が全額負担するという。

　県病院事業庁は「入院医療機関の設置で県内の通院医療機関との連携がスムーズになる。国や地元住民と話し合って、施設のあり方について詰めていきたい」としている。

京都新聞

.防火対策：スプリンクラーの設置、３８．６％どまり－－高齢・障害者施設 ／北海道

　自力で避難が困難な高齢者や障害者らが入所する道内の２１７９施設のうち、スプリンクラーの設置は約４割にとどまることが、道の調査で分かった。３月に札幌市の高齢者向けグループホームで７人が死亡した火災を受け、福祉施設の防火対策を調べていた。防火管理者の選任や夜間の職員配置では、違反がなかった。

　６月１日時点の▽高齢者施設７２０▽障害者施設１４２２▽児童施設２８▽生活保護施設９－－を対象に調査。スプリンクラーが設置されていたのは８４１施設で、全体の３８・６％。火災報知器と火災通報装置の設置率はそれぞれ５９・８％、５７・４％と６割近かった。

　未設置施設はいずれも延べ床面積などが基準未満で、消防法の設置義務はない。ただ火災があったグループホームもスプリンクラー設置義務がない中で多くの犠牲者を出したため、道は設置費用助成対象拡大を国に要望している。

障害者の雇用優良事業所を表彰 京都ワークフェア‎

　障害者の雇用促進を目指す「京都障害者ワークフェア」（京都府高齢・障害者雇用支援協会、京都労働局など主催）が１５日、京都市下京区のホテルであり、優良事業所などを表彰した。

　９月の「障害者雇用支援月間」に合わせて開き、府内の企業関係者など約２３０人が参加した。

　長期間にわたって障害者の法定雇用率を維持している村田寝具（宇治市）や山本清掃（伏見区）など９事業所と優良勤労者１２人を表彰した。障害者雇用の先進事例の報告や授産製品の即売もあった。

　府内の民間企業の障害者雇用率は昨年６月時点で１・７７％と、法定雇用率（１・８％）に達していない。法定雇用率達成企業の割合は４７・５％にとどまっており、主催者は各企業に対策強化を呼び掛けた。

【 2010年09月16日 08時59分 】