農業に障害者を雇用 事例が増える

　生産者の高齢化や担い手不足が長年の課題となっている農業に、障害者の雇用を見いだす事例が増えつつある。障害者団体は「自然を相手に障害者のやりがいも大きい」、県も「今後の農業の担い手として注目したい」と歓迎している。

　宇佐市安心院町のブドウ園「安心院農園」。経営する川村文孝さん（６０）、貞恵さん（６０）夫婦は、１０年前に田舎暮らしを求めて大阪市内から移住した。１０アールから始めたハウス栽培は今では７２アールとなり、４０品目を作っている。「農業は６５歳まで。その後は誰かに譲りたいが体力に不安が出てきた。１人でも倒れたら採算ベースを維持できない」と“担い手”を募ることにした。
　県の仲介もあって７月から障害者の雇用を始めた。１日に６人前後が訪れ、ブドウの袋掛けや、ブドウ狩りに訪れた人の接客などを担当。同園はこのほどカフェを新設し、アイスなどの加工品を提供している。農業の繁閑にかかわらず周年雇用する方針。「核となる人材が育てば、農園を譲っていい」と文孝さん。
　２００８年秋のリーマン・ショック以降、製造業の下請け工場などで障害者の雇用が激減した。仕事の確保が課題となる中、内尾和弘・宇佐市障がい者就労事業所共同受注協議会長は「高齢化に悩む農業は有望。作業者も生き生きと仕事をしている」と参入に積極姿勢を示す。
　県障害福祉課によると、障害福祉施設が耕作放棄地などを利用することで、参入費用を抑えて農業に取り組む例が目立つ。２００９年度末時点で県内の３０施設が農業を営む。「過去の統計がなく比較はできないが、増えているのは間違いない」と同課。
　農業の担い手施策を担当する県農山漁村・担い手支援課も「生産者と障害者の双方にメリットを見いだせるなら、担い手施策としても可能性を秘めている」と注目している。

大分合同新聞

障害者が外出しやすい街に 長崎でバリアフリーネット発足

　障害者、難病患者、高齢者にとって動きやすく楽しめる長崎市の街づくりを進めようと、ＮＰＯ法人県難病連絡協議会（北川修理事長）は３０日、行政や市民団体に呼び掛け「バリアフリーネットワーク会議」を立ち上げ、同市茂里町の県総合福祉センターで初会合を開いた。今後、定期的に意見交換し、市街地、観光地の改善を目指す。

　きっかけは、６月の長崎難病フェスティバルで開かれた「人にやさしい街づくり」をテーマにしたパネル討論。車いす利用者や高校生らがグラバー園や道路、眼鏡橋などを実地検証し報告。▽障害者用トイレがあっても使いにくい▽スロープが急斜面で危険－など、市街地、観光地で見直すべき点が多数明らかになり、関係機関と当事者の連携を進めることにした。

　初会合には、市さるく観光課や難病などの団体のほか、市民グループ「長崎の旅サポート夢夢（むむ）」、タクシー会社などから１４人が出席。市心身障害者団体連合会の日田陽子さん（４３）は「障害者自身が街で何をしたいかを相談できてコーディネートしてくれる窓口が行政にあればもっと外に出て行ける」。ＮＰＯ法人県在宅者・就労支援ネットワークの西次夫さん（５６）は「京都のバリアフリー観光は態勢が整っていた」とし、改善を求めた。バリアフリー化が進む店舗や施設を紹介するマップの必要性を指摘する声もあった。

　次回は、高齢者団体や市の福祉関連部局の参加も呼び掛ける。

長崎新聞

知的障害者向け補償 認知度向上 ぜんち共済５万人契約目標

　知的障害者を対象とした少額短期保険（ミニ保険）会社「ぜんち共済」（東京都千代田区）の契約者が２万６０００人を突破。トラブルのときに役立つ「権利擁護費用保険金」への認知度も高まり利用者が増えている。今後は安定経営に向けて契約者数を早期に５万人に増やす考えだ。

　同保険金は、知的障害者が事件や悪徳商法などの消費者被害のトラブルに巻き込まれたとき、弁護士費用を補償する。「保険金の支払い実績が少しずつ増え、知的障害者に役立ち始めたと実感している」と榎本重秋社長はいう。

　２００９年度には４件の保険金支払いが発生した。

　発達障害をもつ被保険者がある女性に興味を抱き、カバンを取ってしまい逮捕・拘留された事例では、弁護士の接見で検挙を免れた。このケースでは接見費用として規定額の１万円を支払った。また、女性に性的傷害を加えた男性が訴えられ、示談が成立した件では、弁護士に着手金４２万円、実費３万円、報酬金１０万５０００円を支払った。

　現在までの支払い実績は累計６件だが、問い合わせは多いという。同社は知的障害者を理解する弁護士を抱え、適切なアドバイスで協力している。榎本社長は「親からサンキューレターが送られてくるとうれしい」と喜ぶ。１０年度も前年度並みの支払い件数になるとみている。

　ただ、経営が軌道に乗ったとはいえない。０６年の保険業法改正に伴い、「全国知的障害者共済会」から「ぜんち共済」に生まれ変わった。扱っている「ぜんちのあんしん保険」は一般的な医療保険、損害保険、生命保険の保障だけでなく、さまざまなトラブルに対処する弁護士費用を補償する権利擁護費用補償も加え、割安な料金で提供している。

　０９年度は収入保険料４億５５８０万円に対して支払保険金は３億４８８万円と正味損害率は６６．９％と高い。１０年度は、年度末の契約者が２万８５００人と０９年度末比１８．９％増加する見込み。収入保険料も５億３５８０万円と１７．５％増、支払い保険料も３億６０００万円と１８．１％増えると想定。正味損害率は６７．２％とさらに上昇するとみている。

　障害者に役立っている証拠とはいえ、悩みの種でもある。シンプルな商品構成で過度なシステム投資が不用だったり、事業費を抑制したりして対応してきた。

　契約者を早期に５万人まで引き上げるためには知名度アップが不可欠で、福祉団体の協力や口コミにより、障害者を持つ親に訴えていく。

SankeiBiz

介護給付費を不正受給 福岡市の事業所 県、指定取り消し

　福岡県と福岡市は３１日、障害者自立支援法に基づく居宅介護や移動支援の給付費６６６万円を同市から不正受給したとして、居宅介護事業所「スイートホームヘルパーステーション」（福岡市早良区、吉村久美子代表）の障害福祉サービス事業者指定を県が取り消したと発表した。市も移動支援事業所の登録を抹消した。いずれも同日付で、不正受給による同指定の取り消しは福岡県で初。県と市は同事業所に加算金を含む８１１万円を返還請求している。

　市などによると、同事業所は２００８年７月－今年４月、利用者７人に家事援助などを行ったとする架空の実施記録と実績記録表を作って市に３４４万円を請求。また、給付が認められない散歩の同行などにも、移動支援名目で２８７万円を請求したり、無資格の男性従業員にガイドヘルパー業務をさせて３５万円を請求したりしていた。

　市は請求に基づき、全額を給付していた。３月に元従業員の情報提供があり不正が発覚した。

　同事業所は、０７年１０月に県のサービス事業者指定を受けた。今年７月時点の利用者は１５人、従業員は４人。市は被害届の提出も検討している。

＝2010/09/01付 西日本新聞朝刊＝

障害者の起業に助成や融資

　広島市は、障害者の起業を助成金や融資制度で支援する事業を始める。事業計画を９月１日から公募する。障害者の起業や雇用機会の創出を促し、地域経済の活性化にもつなげるのが狙い。

　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている人で、市内で起業を考えていることが条件。市外在住者の応募も受け付ける。

　事業計画を提出する締め切りは来年２月15日。外部委員でつくる「事業可能性評価委員会」が内容を審査し、独自性や継続性の観点から３件を選ぶ。事業認定されると、起業の初期投資に１件当たり約１３３万円までを助成。経営支援アドバイザーの無料派遣や１千万円以内で低利融資も受けられる。市中小企業支援センター＝電話０８２（２７８）８０３２。

中国新聞