ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

川越で障がい者就職面接会

2010年09月16日 00時39分22秒 | 障害者の自立
障がい者のための面接会、川越市で
ハローワーク川越が、障がい者雇用の安定と増進を図り、また障がいのある方の雇用問題について採用担当者の理解と関心を高めることを目的に平成22年10月5日、就職面接会を開催する。対象者は障害者手帳を持っている求職者。当日は 障害者手帳の原本及びコピー、複数枚の履歴書、筆記用具 、ハローワークカードが必要。

手話通訳も駐在
当日、参加者は企業の人事担当者と面接、及び相談することができる。手話通訳の人が常駐しているため、聴覚障がいの人も参加することが可能だ。

求人情報はまだ明らかにされていないが、9月17日以降にハローワーク川越で受け取ることができる。


日 時 平成22年10月5日(火) 開会 午後0時45分相談面接 午後1時から4時 

受付 正午から午後3時

ところ 坂戸市文化会館 坂戸市元町17-1

障がい者の働く場ニュース

障害者ワークフェア、今年も開催

2010年09月16日 00時36分38秒 | 障害者の自立
横浜で障がい者雇用の大イベント
障がい者の雇用の促進と安定を図るために、障がい者の雇用に関わる展示、実演及び体験などを総合的に行う障がい者のための大イベント、障害者ワークフェア2010が、平成22年10月15日、16日に横浜市内で開催される。主催は高齢・障害者雇用支援機構及び神奈川県。会場はメイン会場が横浜アリーナ、サテライト会場がららぽーと横浜。

展示だけでなく体験も
当日は、サテライト会場では主催の機構及び神奈川県によるパネルや絵画の創作活動をしている障がい者の作品などの展示会が行われる。

一方メイン会場では、障がい者雇用事業所による展示・体験・実演・即売、重度障がい者多数雇用事業所による展示・実演・即売、福祉施設、特別支援学校等による展示・体験・実演・即売など、展示だけでなく実際に体験できるイベントが開催される。

障がい者の働く場ニュース

視覚障害者の就職活動=社会部実習生・常瑠里子

2010年09月16日 00時34分34秒 | 障害者の自立
 毎日新聞社は8月9~13日、社会福祉法人「日本ライトハウス」(大阪市鶴見区)で職業訓練を受ける常瑠里子さん(25、全盲)を社会部の職場実習生として迎えた。就職活動中の常さんは、障害者の雇用問題について関連機関を取材し、同行記者の指導でまとめた。

==============

 ◇知ってもらうことから--常(つね)瑠里子
 私は2歳のときに患った麻疹(はしか)が原因で、視覚障害がある。福祉施設で職業訓練を受けながら就職活動をしているが、厳しい現実にぶつかることが多い。履歴書さえ、受け取ってもらえないこともある。就職のため、企業や行政、そして視覚障害者はどんな努力をすべきなのだろうか。職場実習での取材を通じ、考えてみた。

 ■「できること」示す

 「視覚障害があるだけで就職活動のスタートラインにも立てない。そんなふうに思ったこともあります」

 「大和リース」(大阪市中央区)で事務職を担う長谷川和美さん(33)が10年前の就職活動を振り返った。中心の視野が欠ける黄斑変性症を発症したのは小学2年の時。現在の視力は両目とも0・02程度だ。就職活動で数社の内定を得た長谷川さんだが、障害を理由として採用に難色を示す企業が相次ぎ、憤りと落胆の日々が続いたという。

 長谷川さんは発想を転換した。「企業側の『見えないからできない』との懸念を取り除くため、私自身が努力していただろうか」。面接にはノートパソコンを持参した。打ったキーの文字を読み上げたり、画面上の文字を大きく表示させるソフトを使いビジネス文書を作成してみせた。人事担当者は驚きの声を上げた。「普通のパソコンで仕事ができるんだ」。具体的に「できること」を示し、企業の信頼を勝ち取った瞬間だった。

 ■雇用率まだまだ

 就職を目指す障害者の努力に、企業や行政はどう応えているのだろうか。障害者雇用促進法は従業員が56人以上の企業に対し、1・8%の障害者を雇用する義務を課す。だが大阪府内に本社を置く企業の場合、この雇用率を達成するのは全体の42・9%(09年6月)に過ぎない現状がある。

 こうした状況を改善しようと大阪府は4月、府の事業を受託する企業が対象の「ハートフル条例」を施行した。雇用率が未達成の企業には雇い入れ計画の提出を求め、長期間達成できなかった場合は事業の契約解除も盛り込む。未達成企業には障害者雇用の経験の豊かな企業の人事担当OBらが助言し、障害者が働く環境づくりを指導する。

 これに対し、大阪市の平松邦夫市長は「行政から範を示す」と意気込む。確かに市の障害者雇用率は2・9%で企業を上回るが、その支援態勢はどうか。

 市は障害者の就労支援施設を7カ所で運営するが、年140人の定員に対し、新規だけで毎年180人前後が登録する。就労後の支援を要する利用者も多く総登録者数は約800人に及ぶ。指導する職員は1カ所につき2人か3人で、行き届いた支援ができているとは言い難い。

 ■働き続けるために

 長谷川さんは「この10年、視覚障害者を取り巻く就職状況は何ら変わっていないと感じる」と語る。私自身、就職の難しさを痛感する日々が続いている。

 履歴書を出す時は、職務経歴書に添えて、自ら作成したビジネス文書などを同封する。こうした工夫をこれまで30回以上繰り返したが、面接に呼ばれたのは1度だけだ。

 どうすれば、人事担当者に視覚障害のある私を理解してもらえるのか。不採用のたび、自問を繰り返していた私にとって「(企業側の)『見えないからできない』との懸念を取り払った」長谷川さんとの出会いは大きかった。

 気付かされたのは、見える世界を知らない視覚障害者もまた「見える」世界を想像したうえで、相手を理解しようとすることが必要なのではないか、ということだ。行政の支援を得ても、企業側の理解があっても、たどり着いた就職は、決してゴールではない。入社後にどのような仕事が、どの程度できるか。その方がはるかに重要だ。

 長谷川さんは「最後は熱意」と話す。「見えない」世界を知ってもらう努力を惜しまず、「見える」世界を知ろうとする。それが就職への、そして働き続けるための道だと思う。

 ◇可能性の「芽」育てよう--取材に同行して
 10年前、当時29歳で就職活動をしていた私が絶望的に感じたのは、年齢の壁だった。希望した「書く仕事」の場合、新卒採用は26歳ぐらいまで。仕事への熱意を込めた自筆の手紙を同封しても、履歴書が戻ることさえごくまれだった。

 企業は社員を長い目で見て育てるより、即戦力を好む。だが年齢や障害を理由に「入り口」を閉じる不利益はないだろうか。可能性の芽を摘んでいないだろうか。

 「企業や行政より視覚障害がある私自身が努力しなければならないと思うんです」。常さんの言葉に、企業や行政、そして社会がどう応えるべきか。問われていると思う。

毎日新聞 2010年9月15日 大阪朝刊

印南町に来春 障害者授産施設オープン

2010年09月16日 00時32分11秒 | 障害者の自立
 休止中の印南町切目大型共同作業所(西ノ地)を活用した障害者授産施設を計画している上富田町の社会福祉法人和歌山県福祉事業団(宇治田文彦理事長)は、10月中に改修工事の入札を行い、11月にも着工する。障害者の子を持つ保護者らから強い要望が出ていた町内初の障害者施設で、ことし中に完成し来年4月1日からの開設を目指す。


 事業団は由良町のあかつき園など紀北から紀南まで多くの施設を運営。障害者の保護者の高齢化が進む中、障害者自身が生まれた地域で作業できる取り組みを進めている。印南町での計画は平成18年から交渉が始まり、当初はかえるの里への建設案などがあったが、最終的に現在使われていない町所有の切目大型共同作業場を改修する方向でまとまった。


 施設での作業員の人数は、程度の軽い就労継続支援B型が10人、重度の生活介護が10人の合計20人。作業内容は梅干しのパック詰めなどが計画されている。利用者は印南町出身で、現在他市町の同団体の施設で作業している人や町内の在宅障害者となる。将来的には障害者らが共同で生活できる「ケアホーム」の建設も視野に入れている。


 大型作業場は同和対策として昭和55年に建築。敷地面積1371平方㍍、延べ床面積552平方㍍で鉄骨平屋建て。これまで食品会社やパン工場として使われ、平成16年12月から休止状態となっている。町ではことし3月議会に施設の用途変更と無償貸し付けする議案を提出し、可決されている。

日高新報

「障害者雇用職場改善好事例」で優秀賞 大東建託の特例子会社

2010年09月16日 00時30分50秒 | 障害者の自立
 大東建託の特例子会社である大東コーポレートサービスはこのほど、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が主催(厚生労働省後援)する「障害者雇用職場改善好事例」で、優秀賞(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞)を受賞した。同制度は、障害者の雇用、職域の拡大、職場定着の促進を目的に、事業所における雇用管理や雇用環境の改善など様々な取り組みの中から、モデルとなる事例を表彰するもの。今年度は、「上肢に障害を有する肢体不自由者」の募集が行われた。

 社員が不得手な作業に対して時間をかけて挑戦できる機会を設けたり、業務ローテーション制を導入して従事可能な業務を徐々に増やすことで、モチベーションや自信を高める効果が見られたことが高く評価された。

 同社は、2007年度に「知的障害者のための職場改善好事例」で同最優秀賞、2009年度に「精神障害者のための職場改善好事例」で同優秀賞を受賞しており、今回が3回目の受賞。

朝日新聞