就職難で障害者面接会

障害のある人たちの就職活動を支援しようと３日面接会が静岡市駿河区で開かれた。新卒者の就職環境が厳しい中、障害者の就職状況は回復の兆しもあるよう。この面接会には静岡市内の障害者の採用を予定している３３社と就職を希望する障害者およそ３００人が参加した。ハローワークによると、リーマンショック以降県内の就職が決まった障害者の数は年々減少していたが去年の秋頃から回復の兆しが見え始め今年７月末現在では前の年の同じ時期よりおよそ３割増加している。しかし国では、一般企業の場合従業員５６人に障害者１人の割合で雇用するよう法定雇用率を定めているがこれを満たしている企業は県内では半数にも達していないということ。ハローワーク静岡では来年２月にも面接会を予定している。

静岡第一テレビ

県障がい者就労事業振興センター：工賃アップを目指し開設 ／島根

　◇商品受注などで共同窓口

　県は障害者就労支援事業所の工賃アップを目指し、商品の共同受注などに取り組む「島根県障がい者就労事業振興センター」を１日、開設した。社会福祉法人「ふらっと」（松江市）と同「いわみ福祉会」（浜田市）に業務委託する。

　県障がい福祉課によると、県内の障害者就労支援事業所などは９２施設。そのうち、最低賃金が保障されていないのは８２施設で、平均工賃は０９年度、月額１万３５２９円だった。県は０７年度から５年間の工賃倍増計画で、月額２万５０００円以上にすることを目標に取り組んでいる。

　センターの業務は、商品開発や販売、受注などの共同窓口、人材育成研修開催、経営コンサルタントなどの専門家派遣、情報提供など。県内３１施設が参加する「島根県障がい者就労事業振興協議会」がセンターに企画提案しながら進められる。

　開所式が、「ふらっと」が運営する障害者就労支援事業所「ピー・ター・パン」（松江市邑生町）で開かれ、センター長の新田裕之さん（４４）らが看板を設置した。自身も脳性まひの障害がある新田さんは「工賃はまだまだ安い。地域に貢献する活動をしていくことで結果的に工賃アップにつながっていけばいいと思う」と話した。

　内田克己・県障がい者福祉課主任は「小規模な事業所では生産数や納期に限界がある。共同窓口によってできる仕事の幅が広がり、需要の掘り起こしにもつながる」と期待。また「それぞれの事業所にどんな商品があり、どれくらい需要があるのか、まず把握することが課題」と話している。

毎日新聞　2010年9月3日　地方版

国体と障害者スポーツ大会 経済波及効果３２２億円

　県は、県内で九、十の両月開かれる千葉国体と十月開催の全国障害者スポーツ大会が本県にもたらす経済波及効果が、三百二十二億円に上ると発表した。ちばぎん総合研究所に委託して推計した。　

　県国体・全国障害者スポーツ大会局によると、施設整備費が四十五億円、大会運営費が七十六億円、飲食や交通費など参加者らの消費額が百二十五億円で、これらの直接投資は計二百四十七億円に。このうち、県内への直接効果が二百十二億円で、各産業への誘発効果約百十億円を加え、全体で三百二十二億円としている。

　経済波及効果の額は、千葉国体と条件が近い兵庫国体（二〇〇六年）の四百七十億円などと比べて少ない。しかし、直接投資に対する経済波及効果の比率は、兵庫国体の二・三九倍と比べ、千葉国体は二・六五倍と高くなっている。

　大会局の担当者は「施設整備費などを低く抑えることができたことと、首都圏の大会で参加者をより多く見込めることなどが要因」と話している。

東京新聞

授産施設と企業のマッチングフェスタ

　景気の低迷で仕事が減少している障害者の授産施設と企業を結び付けようと、富山市で３日、マッチングフェスタが開かれました。

　このマッチングフェスタは、県内の授産施設で仕事が減っていることを受けて県が今年初めて開きました。

　参加した県内４０の授産施設の担当者は、企業の担当者に、施設で作っている野菜やパン、手芸品などの商品や、印刷など、施設で請け負うことができる作業をアピールしていました。

　授産施設は、障害者が自活するために必要な職業訓練などをする施設で、収入の一部が工賃として障害者に支払われています。

　景気の低迷で、県内の障害者一人当たりの平均工賃は昨年度、月に１万１９００円あまりで、前の年度と比べて６００円安くなっています。

　県は、業務の外注化によるコストの削減や、認知度アップの点などから企業側にもメリットはあるとしています。

北日本放送

アンテナショップ：障害者授産施設の商品販売 奈良に開業 ／奈良

　障害者授産施設などの商品を販売するアンテナショップ「ふれあい　ＳＨＯＰ（仮称）」が、奈良市東向南町の県女性センター１階にオープンした。スタッフは新たに雇用された障害者３人と健常者６人で、喫茶コーナーもある。障害者の雇用創出や授産品の販売拡大を目指す。

　県や連合奈良、県経営者協会などでつくる一般社団法人「障害者雇用促進センター」が運営。約１４５平方メートルの店内にはテーブル席が２８席あり、カレーやパスタ、コーヒー、各種アルコールなどを提供。授産施設２７カ所から仕入れるパンやクッキーのほか、雑貨、工芸品などの物販コーナーもある。

　１日のオープニングセレモニーには荒井正吾知事らが出席し、試食した。同店で働く三浦亮一さん（３１）は「せっかく雇ってもらったので、全力で働きたい」と話す。森本哲次・連合奈良会長は「障害者と健常者が知恵を出し合い、一緒に運営していきたい。今後は障害者や失業者を雇用し、賃金も上げていきたい」と述べた。午前１１～午後８時。月曜定休。県はファクスとメール、店頭のポストで店名を公募している。問い合わせは県障害福祉課（０７４２・２７・８５１３）

毎日新聞　2010年9月3日　地方版