県は2012年4月、3つの県立障害者福祉施設を、外郭団体の社会福祉法人・県福祉事業団(福井市)に移譲する方針を決めた。21日の県議会厚生委員会で明らかにした。
肢体不自由者更生施設「美山荘」(福井市)と知的障害者更生・授産施設「心身障害者コロニー若越ひかりの村」(同)、身体障害者療護施設「若越みどりの村」(越前市)。今後、具体的な移譲条件などを検討し、来年12月の県議会定例会に関連の条例改正案を提出する。
障害者自立支援法に基づく新しいサービス体系への移行に伴い、県は障害者施策推進協議会に専門部会を設けて各施設のあり方を検討。課題となっているリハビリ、生活介護サービスなどを強化し、多様なニーズに対応していくには、移譲が最善と判断した。
事業団は06年度から、3施設を指定管理者として運営しており、小竹正雄健康福祉部長は「入所者の状況を最も理解し、支援や施設運営のノウハウがある」と説明。移譲後、国の助成を活用して老朽化した施設の建て替えも進める考えを示し、「他の民間施設では対応が困難な障害者を受け入れる、セーフティーネットとしての役割の維持を前提に検討を進める」と述べた。
中日新聞
肢体不自由者更生施設「美山荘」(福井市)と知的障害者更生・授産施設「心身障害者コロニー若越ひかりの村」(同)、身体障害者療護施設「若越みどりの村」(越前市)。今後、具体的な移譲条件などを検討し、来年12月の県議会定例会に関連の条例改正案を提出する。
障害者自立支援法に基づく新しいサービス体系への移行に伴い、県は障害者施策推進協議会に専門部会を設けて各施設のあり方を検討。課題となっているリハビリ、生活介護サービスなどを強化し、多様なニーズに対応していくには、移譲が最善と判断した。
事業団は06年度から、3施設を指定管理者として運営しており、小竹正雄健康福祉部長は「入所者の状況を最も理解し、支援や施設運営のノウハウがある」と説明。移譲後、国の助成を活用して老朽化した施設の建て替えも進める考えを示し、「他の民間施設では対応が困難な障害者を受け入れる、セーフティーネットとしての役割の維持を前提に検討を進める」と述べた。
中日新聞