視覚障害 理解深めて…点字の名刺作成などに３００人・松江

　視覚障害者に点字や音訳図書を貸し出す「ライトハウスライブラリー」（松江市南田町）で、利用者と地域の人々との交流を図るイベント「第９回ら・ら・ふぇすた」が開かれた。約３００人が来場し、点字や視覚障害への理解を深めるとともに、バザーや餅つきなどを楽しんだ。

　今年は日本点字制定１２０年にあたり、５日のイベントでは、会場に点字の歴史のパネル展示、点字の名刺作成コーナーなどを設けた。点字は縦３、横２の計六つの点の凹凸を組み合わせて文字を表す。全ての点が突出する「め」が基本とされ、「め」の字を書く早さを競う大会もあった。イベントの最後には声をそろえて童謡を歌うなど、参加者は楽しいひとときを過ごした。

　更生施設で点字を指導する浜田市旭町の岩谷智恵さん（４６）の次男真文君（９）も点字の名刺づくりに挑戦。「名刺がきれいに出来てうれしい。お母さんのように、僕も点字を人に教えられるようになりたい」と話した。

（2010年09月23日 読売新聞）

第１部 本人と家族の挑戦 （１）

違いを力に -発達障害をめぐる現場から

　歴史に名を残す偉人と落ちこぼれ扱いされる人たち－。世間の評価は対極だが、そのどちらにも深くかかわるのが発達障害者だ。周りの環境によって発揮する力は大きく左右され、その環境づくりは、近年の社会問題を克服する指針にもなりうる。発達障害者支援法が施行されて５年が経過した今、発達障害を通して、人と人とのかかわり方や社会のあり方を見つめ直す。

違いを力に -発達障害をめぐる現場から
　歴史に名を残す偉人と落ちこぼれ扱いされる人たち－。世間の評価は対極だが、そのどちらにも深くかかわるのが発達障害者だ。周りの環境によって発揮する力は大きく左右され、その環境づくりは、近年の社会問題を克服する指針にもなりうる。発達障害者支援法が施行されて５年が経過した今、発達障害を通して、人と人とのかかわり方や社会のあり方を見つめ直す。
第１部　本人と家族の挑戦　（１） 2010年9月22日自己肯定感はぐくむ　「ほめる」のがカギ

　■発明王に障害特性
　「エジソンも発達障害だったといわれています」

　発達障害児の親でつくるＮＰＯ法人「チャイルズ」（大阪市港区）の是沢ゆかり代表（44）は６月、発達障害の次男・司君（12）が通う同市西淀川区の市立西淀中で生徒に語り掛けた。

　エジソンは「ａｐｐｌｅ」のスペルを学ぶ時、「リンゴはなぜ赤いのか」という質問を繰り返し、教諭を怒らせたという。「いま求められていることに自分を合わせるのが難しく、気になったことがあれば状況に関係なくこだわってしまう。これは発達障害の特徴」

　発達障害は、先天性とされる脳機能の障害で、文部科学省の調査では、小中学生の６・３％が該当する可能性が示された。

　もって生まれた力がうまく引き出された結果、発明王とまで呼ばれるようになったエジソン。一方、「保護者や本人が障害を受け入れられず、その特性に配慮のないまま周りからしかられ続けると、非行や引きこもりにつながる二次的な障害を引き起こしかねない」と是沢代表。

　■自己評価高める
　周りの人たちはどのように力を引き出せばいいのか。是沢代表は「ほめる」を重視。「大切に思われている」などの感情を養い、自己肯定感（自己評価）を高めるためだ。

　その上で、「ルールを明確にして約束を守るよう求める」「具体的な指示を、声だけでなく文字でも示す」など、個々の特性に応じた接し方を提案する。

　こうした対応力がまず求められるのは、子どもにとって最も身近な家族。是沢代表が２００３年に親の会を立ち上げたのは「知識や苦しみを共有し、障害児の子育てを孤立させないため」だった。

　かつての苦い経験が原動力となる。司君の発達に違和感を覚えたのは１歳前。言葉はなく、あやしても笑わない。相談した区役所から紹介された医師からは明確な診断が出ず、自ら探した医療機関から発達障害の自閉症と診断されたのが４歳の時。「このころが一番つらかった」

　団体設立後は、大阪市内の各区で親の会が根付き連携していけるようにと、約30団体が参加するネットワーク構築にも尽力。現在は、発達障害児が集団で起こすときの対処法を、保護者が目の前で学べる手法の開発も進める。

　■「障害なくても」
　症状が重く知的障害もある司君は「円滑な会話や抽象的な概念の理解はおそらく一生できない」と是沢代表。

　しかし、生活能力を磨いてきた結果、洗濯や食器洗いなどは「他の兄弟よりもきっちり行う」。細かいところに注目して発見するのも得意だという。「選択肢は少ないかもしれないが、自分で決め、責任をもてる大人になってほしい」と願う。

　是沢代表は司君を含め３児の母。「一人一人の個性に寄り添う発達障害児の子育ては、障害のない子どもにもあらゆるところで生かされますよ」と笑顔を見せた。

　■個性の延長
　淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）の小児科部長、鍋谷まこと医師は、発達障害を「音痴と同様、個性の延長」と総括する。

　発達障害は、大別すると(1)広汎性発達障害(2)注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）(3)学習障害（ＬＤ）－の３種類。先天的とされる脳機能の障害で「子育てや家庭環境の影響でなるものではない」。

　広汎性発達障害には、集団行動や対人関係が苦手▽言葉のやり取りが苦手▽想像力が乏しく興味に偏りがある－の「三つ組み」と呼ばれる要素がある。自閉症や知的障害のないアスペルガー症候群なども含む。

　ＡＤＨＤは、不注意で落ち着きがないのが特徴。ＬＤには、学習上、読み書き算数など特定の困難が見られる。鍋谷医師は「これらの症状は同時に出ることも多く、治らない。しかし、診断で個々の特徴が分かれば、時として大きな転機になる」と指摘する。

　「環境を調整すれば生きづらさを取り除ける」面があるためで、発達障害の特性があっても、問題なく暮らせれば「障害」とは言えない。

　「親のしつけがなっていない」「本人がさぼっている」などと批判され「将来に悲観的なストーリーしか思い描けなかった親子に、新しい希望のある未来の物語を提示するのが発達障害の診断」と強調する。

　■良いところ伸ばせ
　環境調整は、「文字で簡潔に見通しを示す」「音や目に入る物など周りの刺激を少なくする」など一定の目安はあるものの、「一人一人の特徴に応じて、足りないところを補い、良いところを伸ばすのが基本」と鍋谷医師。例えば「字が書けなくてもパソコンができるので代用する」といった具合だ。

　そのためには「身近に相談できるところを探すのが重要」。広汎性発達障害は３歳ごろには分かる場合が多く、ＡＤＨＤやＬＤは小学校入学ごろから分かってくるため「心配になったら、保健所や校医、発達障害者支援センターなどを訪ね、どう対応していけばいいか学んでほしい」。

　ただ、ＡＤＨＤをはじめ、合併症のてんかんやしかられ続けるなどして表れる二次的な障害には、薬物治療が有効な場合もあり、必要なら病院に行くべきとしている。

　■長い目で見て
　発達障害の中でも、課題を最後までやれなかったり、でしゃばりだったりと、しかられる対象になりやすいＡＤＨＤの研究を先駆的に行ってきた鍋谷医師。否定的な叱責(しっせき)を繰り返しても「不注意症状が改善することは少なく、かえって二次的な問題を生じさせる」という。

　他人に手を出すなどの症状がでてもＡＤＨＤ元来の症状ではなく、「自己を否定的にみられ、認められないことによる自尊感情の低下や、周囲と関係が取れない孤立感などから生じる場合が多い」。

　問題行動があれば、基本的にすぐにその善しあしを伝えるようにし、しかる回数よりもほめる回数を増やす。「子どもの特性を正しく理解し、かかわることで、子どもは見違えるほど変わる。ただ、その道筋は一定ではなく、親による適切な援助と方向付けが必要」と力を込める。「親は子どもの将来を指し示す羅針盤なんです」

　【発達障害者支援法】発達障害者の自立や社会参加に向けた支援について、国と自治体の責務などを定めた法律。２００５年４月に施行された。

大阪日日新聞

障害者郵便割引不正：特捜検事逮捕受け、民主内「全面可視化」声強まる

　厚生労働省の村木厚子元局長の無罪判決が確定した郵便不正事件を巡り、大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）が証拠隠滅容疑で逮捕されたことを受け、民主党内で２２日、衆院選マニフェストに盛り込んだ「取り調べの全面可視化」の実現を迫る声が高まった。

　岡田克也幹事長は記者会見で「検察への信頼が揺らぎかねない極めて深刻な事態。可視化は非常に重要なことだと改めて感じている」と語った。

　民主党の有志議員で作る「取り調べ全面可視化を実現する議員連盟」（会長・川内博史衆院議員）も２２日、国会内で緊急総会を開き、事実関係を検証する特別委員会の設置を求めることを確認。議連は柳田稔法相に「全面可視化が実現していれば防止できた事件だ」と早期の可視化を要請するとともに、最高検の検証チームに第三者を加えるよう求めた。

　前田検事は小沢一郎元幹事長を巡る政治資金規正法違反事件の捜査にも加わっており、党内には捜査への不満もくすぶる。

　菅直人首相は同日、記者団に「最高検が厳しく捜査して事実関係を明らかにすると言っている。その厳正な捜査を待ちたい」と捜査の推移を見守る考えを示した。

　◇他の事件とは別－－自民が強調
　一方、自民党の山本一太参院政審会長は２２日の記者会見で「小沢さんや鈴木宗男さんに対する捜査とは違う。検察はほかの事件もかなり強引に捏造（ねつぞう）していると有権者に思われたら大変だ」と述べ、他の事件とは区別すべきだとの考えを強調した。

毎日新聞　2010年9月23日　東京朝刊

障害者、地域生活に定着を 宮城県プラン素案

　宮城県は２２日、２０１１～１７年度の障害者施策の土台となる「みやぎ障害者プラン」の素案をまとめ、県障害者施策推進協議会（会長・阿部重樹東北学院大教授）に示した。「施設から地域での生活へ」とうたった現行プランの理念を踏まえ、地域で暮らす障害者の定着に向け、就労促進などを新たな重点目標に据えた。
　目標実現のための施策として、素案では、住まいの場となるグループホームやケアホームの整備促進、職業訓練の強化、授産施設の商品開発力の強化による工賃引き上げなどを挙げた。
　長期入院の割合が多く、社会復帰が遅れがちな精神障害者への対応も重視。退院に向けた地域の受け入れ環境の整備を進める一方、精神疾患の早期発見・早期治療の必要性を広く呼び掛け、重症化の予防に力を入れる方針を示した。
　この日の協議会では、福祉施設から地域生活に移った障害者が０９年度までの４年間で計３２４人に上り、県の目標を２年早く達成した半面、就労環境は依然として厳しいことが報告された。
　報告によると、授産施設などでの工賃は平均月額約１万４０００円に低迷し、県の目標（２万７０００円）の約半分。福祉施設を退所し、一般の企業などに就労した人も０９年度で８７人と、目標の８割にとどまっている。
　委員からは「障害者が働く事業所は零細なところが多く、現場の頑張りだけでは厳しい。プラン推進のための機関をつくるぐらいの姿勢が必要だ」との指摘があった。
　県は、協議会の議論を基に、１１月にプラン中間案を作成。最終的にはパブリックコメント（意見公募）も実施し、本年度内に策定する。

河北新報

【赤木智弘の眼光紙背】酒やタバコを追放すれば健康を守れるのか？ (眼光紙背)

　WHOが今年５月に採択したアルコール規制の指針の中に、飲み放題の制限が謳われているそうで、居酒屋やカラオケ店などのサービスに大きな影響が出そうだという記事(*1)を目にした。
　私もそれなりに飲み会に顔を出すが、10人程度の飲み会になったときには、各自が注文するよりも、飲み放題で頼んでしまった方が手っ取り早い。また、２時間以内などの時間制限は、むしろ酒をダラダラと飲みすぎないですみ、終電を逸するようなミスも少なくなるので、私個人としては、飲み放題はありがたいと思っている。
　自分のことはさておき、WHO「アルコールの有害使用の低減世界戦略」(*2)を全会一致で採択したのは５月であり、旧聞に属するが、この問題はとりあげてなかったので、改めてとりあげたい。
　これまで何度かタバコの問題を取り上げてきたが、タバコに関しては路上や施設内での喫煙が次々と廃止になる一方、無駄遣いという批判によって喫煙所はなかなか設置されない。それどころか喫煙者に対して分煙環境を提供するのではなく、他者への副流煙被害や、喫煙者自身への健康問題を大幅に誇張する形で、喫煙者を公共の場から排除するべきという、社会的な風潮となってしまっている。
　その頃から「次は酒だろう」と言われていたが、その流れが、いよいよ飲酒に向って、一気に押し寄せるのだろうか。

　記事上では、お酒のイッキ飲みなどがが健康被害に繋がるということで、若者の飲み方が問題にされているが、若者の間で「イッキ」がもっとも流行ったのは、とんねるずが「一気！」を歌った1980年代であり、今、安い居酒屋チェーンなどに行っても、若い人は和気あいあいと飲んでいるだけで、イッキのコールが聞こえることは、ほとんどない。それどころか、最初の一杯からビールにサワーに烏龍茶と、自分の好きな飲み物を頼み、自分のペースで飲んでいる人が、ほとんどである。
　むしろ「駆けつけ三杯」という言葉が古くからあるように、アルコールの強要は昔ながらの地域共同体や、一部の体育会系といった古い価値観のコミュニティーで行われる印象が強い、「上司のついだ酒が飲めないのか」といったパワハラや、「男なら酒ぐらいは飲んで当然」として、飲めない男性を馬鹿にするような風潮など、昔ながらのお酒に対する接し方にこそ、問題があるのだろう。
　また、酒の飲みすぎが体に悪いのはそうだとしても、度を超えた酒の飲みかたは、普段の生活の辛さや不安から来るところがある。私もそうだが、強い不安や不満を感じた時には、酒を飲んで忘れようとすることがある。それを「お酒は健康によくないから」と押さえ込もうとすることは、かえってそうした感情を簡単に発散させる場を失わせ、本人的にも社会的にも不利益となるのではないかという考え方もある。
　健康問題を論じるときに考えなければならないのは、健康問題の多くは決して病気や物質の単独問題ではなく、社会的に組み込まれた複合問題であるという点であり、その点は常に意識しておく必要がある。

　「とにかく、酒やタバコは体に悪いのだ」という観点から推し進められる規制は、国にとって都合のいいものである。
　保険診療の多様化など、具体的な健康増進の方法を国民に提供するよりも、酒やタバコは自己責任として道徳感情を煽り立てる方が、対策としてお金がかからない。さらには「健康増進のため」と称して、酒税やたばこ税の増税という、収入まで得られる可能性がある。所得税や消費税を上げようと思えば国民の反発は不可避だが、健康のために道徳に反する飲酒やタバコを規制するという名目の増税は、大きな批判にさらされることはない。実際、来月のたばこ税増税に対して、多くの国民は当たり前のように受け入れており、一部には「よい政策」であるとさえ考えている人もいる。
　そう考えると、今回のWHOの指針は、けっして理想主義的観点から考えられたものではなく、国がその提言を受け入れやすいことを考えて行っているのではないかという気がしてくる。
　もちろん受け入れられやすいように工夫をするのは悪いことではないが、それが結局、酒やタバコの問題を単純化し「タバコが無くなればいいのだ」「酒が無くなればいいのだ」「酒やタバコを呑む人間は悪である」という結論へと方向づけをしてしまっているのであれば、それはどこかで社会に不利益を産み落とす「歪み」となって立ち現れるのではないか。
　もちろん、そんなに単純な話ではないことは分かっているが、タバコの例を見ているだけに、私はそうした危惧を、簡単には払拭できそうにないと考えている。

*1：「イッキ飲み」飲酒事故を誘引　WHO、飲み放題に規制検討も（MONEYzine）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000000-sh_mon-bus_all
*2：「アルコールの有害使用の低減世界戦略（草案）」（特定非営利活動法人ＡＳＫ）http://www.ask.or.jp/who2010.html

■プロフィール：
赤木智弘（あかぎ・ともひろ）…1975年生まれ。自身のウェブサイト「深夜のシマネコ」や週刊誌等で、フリーター・ニート政策を始めとする社会問題に関して積極的な発言を行っている。著書に「「当たり前」をひっぱたく」など。


障碍福祉とはチョット話がそれるが、「健康・体調」の面から見るとおもしろい記事なので取り上げてみた。
確かに「酒やタバコを追放すれば健康を守れるのか？ 」のタイトル通りである。楽しみや、鬱憤晴らしも出来ない世界が楽しいのか？
それで健康になれるのか・・・・・(-_-;)