越前市、子ども条例施行へ 自立目的に相談体制や健診充実

　福井県越前市は、家庭や学校、地域、行政が協働して子どもの自立につながる取り組みなどを定めた「子ども条例」の素案をまとめた。相談窓口の一元化など子ども支援の基本指針を提示している。４月の施行を目指す。市によると、子どもの人権に関する条例化は県内自治体で初めて。

　少子高齢化や地域コミュニティーの低下、インターネットの普及など子どもを取り巻く環境が変化する中、ありのままの自分を受け入れ、自分のすべきことを自ら決定し、社会の一員であることを自覚する「自立」の実現が目的。越前市は外国籍の子どもが多く、発達障害児も増加傾向にあり、「子どもへの支援が直接届くような取り組みが大切」（市児童福祉課）と、条例化に踏み切った。

　行政や家庭、学校、地域自治組織、児童福祉施設、事業者、市民それぞれの役割を明記。取り組みとして▽子どもに関する相談体制の充実（相談窓口の一元化など）▽親と子どもの健康増進のための支援（妊産婦や乳幼児の健診体制の充実など）▽子どもの社会参加の促進－などを挙げている。全２１条で構成している。

　有識者やＰＴＡ関係者、市民代表者らで構成する策定委員会が２０１０年７月から計１０回の会合を開催、子どもたちの意見も聞きながら素案の検討を進めてきた。

　同課は「まずは市民や子どもたちに条例を理解してもらうことが必要。リーフレットを作り、趣旨を広めていきたい」としている。素案に対する意見は１１日まで受け付けている。

福井新聞 - （2012年1月7日午前9時56分）

「被害者はまだいる」 水俣病研究交流集会

　水俣市で７日始まった「第７回水俣病事件研究交流集会」では水俣病被害者救済法に基づく国の救済策の問題点などについて討議した。国は今春にも救済申請を締め切る方向で検討しており、出席した研究者たちは「被害者は残されている。締め切るべきではない」などと述べた。８日も午前９時半から午後３時まで、同市浜町の市公民館で開かれる。

　救済策では、手足のしびれなど水俣病特有の症状がある人を「水俣病被害者」と認め、一時金２１０万円などを支給する。一昨年５月の受け付け開始からこれまで熊本、鹿児島両県で計約４万７千人が申請しているが、細野豪志環境相は昨年末、申請期限の判断について「年明けに行う」と述べている。

　この日は１１人が報告に立った。このうち患者の診察やリハビリに当たる協立クリニック（水俣市）の高岡滋院長は、一昨年１２月から昨年１０月にかけ、救済法の対象地域とされた天草沿岸と、対象外地域とされた天草のほかの地区と芦北町山間部で住民を検診した結果を比較する形で紹介。すべての地域で感覚障害やめまいなど特有の症状が確認でき「被害実態は、救済法で定める地域内にとどまらない」と訴えた。

　日弁連水俣病問題検討プロジェクトチーム座長の三角恒弁護士（熊本市）は、昨年末に環境省に救済状況を公開するよう要望して拒否された経緯に触れながら「どれほどの人が申請し、救済されたのか。そうした情報は、潜在的な患者が名乗り出るきっかけになる」と述べ、今後は国会への働き掛けも検討していることを明らかにした。

＝2012/01/08付 西日本新聞朝刊＝

不忘年会：市民運動の吉田さん、個人紙休刊で ／奈良

　県地方自治研究センター事務局長などを務め、さまざまな市民運動の支柱となってきた吉田智弥さん（７０）＝奈良市＝が、毎月発行してきた個人紙「蛇行社通信」を昨年１２月で休刊にした。これを受け、吉田さんや一緒に活動してきた人たちが同２３日、奈良市内で「不忘年会」を開き、現代社会の状況などについて語り合った。

　吉田さんは長年、被差別に生まれたことなど、理不尽な理由で差別や偏見を受ける「社会的弱者」の人とともに行動。「県『障害者（児）』解放研究会」の代表として、障害のある人を排除する社会を批判し、改善する活動も続けてきた。

　「蛇行社通信」はＢ４判用紙を二つ折りにした４ページ。０２年５月以降、毎月発行し、計１０４号の記事は社会問題から文学、芸能など豊富で、時には痛烈な批判もあった。

　昨年１１月発行の第１０３号では、大阪市長に就任した橋下徹さんが大阪府知事だった当時について論評。「橋下知事の『業績』を追跡すれば、咲洲庁舎の問題一つを見ても、言っていることに一貫性がなく、無責任」「地域の大衆運動が元気な頃には、『君が代起立斉唱条例』はもとより、府職員や教員をしばる条例など一蹴されていた筈（はず）である」と記した。

　不忘年会は、インターネット新聞「ジャーナリスト・ネット」共同代表の川瀬俊治さんらが呼びかけ、ともに重度の脳性まひで車いすに乗って地域で自立生活を送っている藤本隆二さん、弘子さん夫妻らが参加した。

　あいさつで吉田さんは「最後に出した文章で『しばらく冬眠させてもらいます』と書いた。蛇は冬眠する過程で脱皮する。脱皮とは生まれ変わり、再生することです。できるかどうかわかりませんが、私自身が脱皮することができれば、と思っています」と語った。

毎日新聞　2012年1月7日　地方版

絆 再生－ちばのＮＰＯから＜６＞千葉まちづくりサポートセンター 無人駅に交流拠点

　アパートに住んでいるが、隣の人の顔も知らない。住宅街でも、近所付き合いはめっきり減った。こんな経験や気持ちを抱いたことのある人は、少なくないだろう。


　千葉まちづくりサポートセンターは、希薄になりがちな都会の人間関係を取り戻す試みをしている。


　拠点となる場所は、意外なところにある。千葉都市モノレール作草部駅。一九九五年に無人化された。改札脇にある駅務室には駅員もいないはずだが、昨年十月から時折、和やかな話し声が漏れてくる。


　室内にいるのは駅員ではなく、同センターのスタッフらだ。中高年からお年寄りまで、シニアが気軽に立ち寄れる「居場所」づくりを目指し、「いきいきスペースみちくさ」を開設した。


　無人駅と触れ合いスペースの取り合わせが生まれたのは、千葉都市モノレールが使用していない駅務室を無償で貸し出す「モノレール応援隊事業」を始めたのがきっかけ。障害者の乗降補助や周辺の案内など簡単な駅業務を担ってもらう代わり、空きスペースを市民活動に活用してもらう事業だった。


　「みちくさ」では、スタッフ代表の豊口恵久子さんが、ふらりと訪れる人を笑顔で待っている。ただ「ここは何もしないところ」（豊口さん）と意外な言葉も口にする。


　訪れた利用者は、お茶をすすりながら世間話に花を咲かせる。パソコンを使って食生活や運動習慣を振り返るシステムもあるが、主役ではない。「立ち寄る人が増えれば顔なじみになったり、知恵を分け合ったり。シニアになって、行くところがないよりずっと楽しいでしょう」（同）。着飾ったり、目的がなくても立ち寄ったりできる日常の生活空間として、「みちくさ」を位置付ける。

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　豊口さんは青森市出身。結婚して千葉市に移り住んだ。子育てをしながら、国民健康保険の集金員で地域をくまなく歩いたり、高齢者向け配食サービスのボランティアをしたりする中、「定年を迎えて、いきなり地域にとけ込める人ばかりじゃない。どこか居場所が必要」と感じていた。


　千葉市には、市民の余暇活動などの拠点となるコミュニティセンターも随所にある。千葉まちづくりサポートセンターも市の指定管理者となり、長沼コミュニティセンター（同市稲毛区）の運営に携わった。


　ただ、用がなくても気軽に立ち寄る「地域の縁側（縁が和）」のようにしたい豊口さんらの理想と、利用は予約を基本とするコミュニティセンターの運営にはギャップがあった。管理者として指定の五年間を終えたのを機に、新たな施設をつくろうとできたのが「みちくさ」だ。


　まちづくりサポートセンターの副代表栗原裕治さん（６１）は、自分たちの事業を「一種の社会実験です」と言う。無人駅に設けた触れ合いの場は、地域の人たちをつないでいくのかどうか。「長期戦は覚悟の上」と話す豊口さんは、孤独なお年寄りのいないまちを目指し、挑戦を続ける。　

＜千葉まちづくりサポートセンター＞　市民活動家や建築などの専門家が集まり１９９９年に設立。代表は福川裕一・千葉大教授。現在は地域の問題を解決する取り組みを事業化する「コミュニティビジネス」の起業家養成講座が事業の柱。役員数１６人、会員７７人（いずれも２０１０年度）。同年度の収入は６３２１万円、支出は５９０７万円で、うち事業費は５５２４万円、人件費９６万円。みちくさの開所時間は、毎週月・火・木曜日は午前１０時～午後１時、水・金曜日が午後１時半～４時半。電０４３（３０４）６７０８


利用者と会話を弾ませる豊口さん（中）。みちくさではパソコンで食生活や運動の状況を振り返るシステムを利用できる＝千葉市で

東京新聞　　　2012年1月7日

生活不安が心むしばむ＝睡眠障害、重い心理的苦痛―専門家が被災者調査

　東日本大震災の被災地で、睡眠障害を抱えたり、心の健康度を示す指標で「重い心理的苦痛状態の疑い」と判定されたりした被災者の割合が高いことが、専門家の調査で分かった。震災から１０カ月を迎える中、被災者は仕事や住居を失った現実を直視する境遇に置かれ、生活の不安が大きくのしかかっている。

　東北大の辻一郎教授（公衆衛生学）らは昨年９～１０月、仙台市の仮設住宅で１８歳以上を対象に調査。４４０人のうち５０．２％で、夜に目が覚めるなどの睡眠障害が疑われた。心の健康状態では▽絶望的と感じたか▽何をするのも骨が折れると感じたか▽自分は価値のない人間と感じたか―といった６項目の質問の点数評価で、重い心理的苦痛の疑いとされた住民も１割を超えた。

　辻教授は「睡眠障害は全国調査の３割弱を大きく上回る。失業で生きがいをなくしたり、仮設住宅になじめず孤立したりすることが影響しているのでは」と分析する。　


［時事通信社］ 2012年1月7日15時6分