協定：高齢者・子どもの異変を連絡 市と郵便局など締結－－名張 ／三重

名張市と郵便事業会社名張支店、名張郵便局は２３日、高齢者や子どもの異変など市民生活情報の提供に関する協定を結んだ。既に締結している道路の異常や不法投棄の情報提供と合わせた包括的協定は、県内初という。

　配達などで市内を回る外勤職員約１００人が、高齢者や障害者、子どもの異変に気付いた際、市の担当部局に情報を提供する内容。徘徊（はいかい）や児童虐待などの防止につなげるのが狙い。郵政公社時代に締結した道路の異常（９９年２月）や産業廃棄物の不法投棄（０１年５月）に関する情報提供はここ数年、実績が全くなかった。今回の協定締結を機に、外勤職員にチラシを配るなどして再度意識付けをするという。

　市役所であった協定締結式で、亀井利克市長は「行方不明者や声かけ事案の未然防止にもつながる」と期待を寄せた。牧田孝重支店長は「社員に意識付けをして、情報提供を積極的に進めたい」と述べた。

毎日新聞　2012年1月24日　地方版

車いすバスケ 岩手チーム激戦にエール

　岩手の車いすバスケットボールのチーム「ラッセル岩手」が鳥取県に招かれ、地元チームと対戦。手堅い動きで快勝した。試合のほか被災状況を報告するなど交流を深めた。


　試合は２１日、鳥取市湖山町西３丁目の県障害者体育センターであった。対戦相手は「鳥取アローズ」。ミニバスケットボールチームの児童らが見守る中、車いすをコマのように回転させてフェイントを仕掛け、車いすを激しくぶつけてポジション取りをした。岩手が先制し、いったん逆転されたが、ミスの少ない岩手が形勢を立て直して３７―２８で振り切った。


　ラッセル代表の小江巧さん（５４）は「鳥取勢は上背が高く、リバウンドの取り合いはうちが負けていた」。大久和幸さん（２９）は「子どもらに車いすバスケを見てもらう機会はほとんどないので楽しめました」と話した。


　一行は県庁を訪れ、防災・福祉担当者らに被災地の障害者の状況を報告した。大槌町の実家で被災した大久さんは「学校の体育館はバリアフリーでなく、車いすが出入りできずにしばらくは車に寝泊まりした。困ったのはトイレでした」と説明。携帯電話も防災行政無線も使えなくなり、行政情報は住民間の口伝えだったことも伝えた。


　東日本大震災の被災地で暮らす障害者を励まそうと、鳥取県車椅子バスケットボール協会が招き、鳥取県と日本車椅子バスケットボール連盟が協力した。


競り合う岩手チーム（右２人）＝鳥取市

朝日新聞 -2012年01月24日

千歳のファームレストラン花茶に、ユニバーサルガーデン「コロンポロン」誕生

　千歳市泉郷４７９のファームレストラン「花茶」に、障害者や高齢者が健常者と共に花や農作物に触れられ、作業を楽しめるユニバーサルガーデン「コロンポロン」が完成した。一般開放は今夏を予定。店主の小栗美恵さん（６１）が「障害の有無に関係なく親しめる庭を」と構想した。管理に障害者を雇用するなど、社会貢献の役割も併せ持つ庭園となる。

　同店は自然に囲まれた風景と食事、敷地内での菜園での作業・収穫体験が人気。施設の高齢者や体の不自由な人も訪れる。小栗さんの母親が車いす生活ということもあり、「障害者もお年寄りも誰もが楽しめる庭園を造り、社会に貢献したい」と考えた。

　市内福祉施設にも相談。「社会参加したい障害者は多い」と聞き、障害者雇用の性格も持つ庭園を計画した。雇用創造を要件に国からの起業支援金が給付される、北海道地域再生推進コンソーシアムの「北海道社会的起業プランコンペ」に応募し、採択。支援金３００万円で昨年９月、同店敷地内に造成を開始した。

　庭園の広さは約２００平方メートル。段差を無くし、車いすでも利用できるようバリアフリー化。形は「ここからいろいろな物が生まれるように」との願いを込め種をイメージした。木の実が落ちる音のかわいらしいイメージから、「コロンポロン」と名付けた。

　入り口には木製アーチを設置。生け垣には６０本のカツラを植え、中心には葉が赤茶色のプラムを植栽。菜園、果樹、ハーブなどの各エリアを用意し、車いすの人も座りながら作業を楽しめるよう、背の高い花壇も設ける。

　庭園は昨年１１月に完成。今年３月ごろから野菜やハーブなどの種まきと苗の植栽を始める予定。植栽や雑草除去、収穫などの作業のため、２～３人の障害者の雇用を予定。収穫した野菜などの販売益から賃金を払う計画。

　障害の有無や年齢に関係なく、多くの人が楽しめる庭。小栗さんは「この庭園は（車いすの）母への親孝行かもしれないですね」と話し、「多くの人に土や植物に触れてもらい、開放感を味わってほしい」と望んでいる。

苫小牧民報 -（2012年 1/24）

避難困難者 登録促す

和歌山市　冊子作成６９００人へ郵送　自治会など災害時活用　緊急連絡先や浸水予想記載

　和歌山市は、災害時に避難が難しい障害者や高齢者といった「災害弱者」に手を差し伸べるために、災害時要援護者登録台帳への登録を呼びかけている。事前登録がなぜ必要かなどを記した冊子を作り、登録対象者がいるとみられる世帯に郵送。市は、災害弱者本人だけでなく、家族や支援者への周知も目指しており、「災害時に取り残される事態を避けるためにも、積極的に登録してほしい」としている。（虎走亮介）

　市福祉保健総務課によると、同台帳への昨年１２月末時点での登録人数は２５３６人。市は、登録の目安として、６５歳以上の高齢者だけで構成された世帯の人や、身体障害者手帳を交付されている人などを挙げているが、災害時に避難困難な人ならば、誰でも登録できる。

　同台帳に登録された氏名や住所、歩行の可否といった情報は、居住地域の自治会や、民生・児童委員、警察などにも提供され、災害時の避難支援や救出に役立てられる。また、市が管理する地図にも、要援護者の居住地が登録される。

　これまで、市報や市のホームページで登録を呼びかけてきたが、登録者を増やそうと、災害時要援護者登録促進事業の一環として冊子を作製。今年に入り、介護保険の要介護認定で要介護３以上の人など、特に登録が必要とみられる約６９００人に郵送した。

　冊子には、登録制度や登録手続きを説明するとともに、災害時の緊急情報の入手方法や、連絡・相談先、津波浸水予想図なども記載。耳が不自由な人は、周囲に親族への連絡を頼むメッセージカードを日頃から準備して携帯しておくことや、普段から防災訓練へ参加するなどして、地域との交流を密にしておくことなどをアドバイスしている。

　また、ページごとに記された音声コードを読み上げ装置で読み取ることで、目が不自由な人でも内容を知ることができるようにした。

　冊子は今後、市内の支所や連絡所にも置く予定で、市福祉保健総務課の藤田道昭課長は「防災意識を高め、登録制度も積極的に活用してもらいたい」としている。

　問い合わせは市福祉保健総務課（０７３・４３５・１０６９）。


和歌山市が作成した、要援護者の登録制度や災害への備えなどについて説明する冊子

（2012年1月24日 読売新聞）

東日本大震災：被災地の障害者実態調査を要望－－内閣府ヒアリング

　内閣府障がい者制度改革推進会議が２３日開かれ、東日本大震災の被災地で活動する障害者支援団体や自治体からのヒアリングがあった。出席者からは障害者の被害実態の公的調査や、自力で逃げられない要援護者の避難に関する国のガイドラインへ要望が相次いだ。

　政府のガイドラインでは、住民の生命や財産を守るためには個人情報保護条例の例外を適用し、要援護者の住居などの情報を開示できるとしている。だが、原発事故で避難を求められた福島県では南相馬市だけが要援護者の名簿を支援団体に開示した。ヒアリングに参加した同市職員は「政府はもっとガイドラインを周知すべきだ」と訴えた。【野倉恵】


毎日新聞　2012年1月24日　東京朝刊