宮城の義援金 ３次配分基準決定

　県災害義援金配分委員会（委員長・岡部敦県保健福祉部長）が１９日開かれ、第３次配分の基準が決まった。基準によると、東日本大震災による死者・行方不明者の遺族▽災害障害見舞金支給の対象者▽半壊以上の住宅被害を受けた母子・父子世帯や震災で母子・父子となった世帯▽大規模半壊以上の被害を受けた高齢者や障害者施設入所者－に、これまでの配分額に１０万円を上乗せする。

　津波や浸水で住宅が被害を受けた世帯主に、全壊２０万円、大規模半壊１０万円、半壊５万円と損壊程度に応じて支給する新たな基準も設ける。

　このうち大規模半壊以上で仮設住宅や民間の借り上げ住宅を利用していない世帯主には、さらに１０万円を加える。

　日本赤十字社などの義援金募集は３月３１日で終了するが、これ以降も義援金が寄せられることが見込まれるため、県独自で９月３０日まで募集する。

MSN産経ニュース - 2012.1.20 02:27

福祉施設での策定サポート 災害時の「事業継続計画」

　県と障害者支援のＮＰＯ法人「岐阜羽島ボランティア協会」（羽島市）は２月６日、福祉施設の関係者が災害などの緊急時に、被害を最小限にして中核事業を継続し、早期復旧を図るための「事業継続計画」（ＢＣＰ）について学ぶ研修会を羽島市で開く。県内でＢＣＰを策定している福祉施設はなく、福祉施設を対象とした研修会は全国でも珍しい。


　ＢＣＰは、人や建物が被災した場合を想定し、職員の臨時出勤先や事務所機能の移転先、電源の確保方法など最低限の介護サービスを続けるための態勢を事前に取り決めておく。


　東日本大震災を受けて、生産活動を維持するために大企業ではＢＣＰの策定が広まっているが、規模の小さな社会福祉施設ではまだ浸透していない。昨年度の内閣府の調査によると、計画を策定しているのは全国でも約１％で、約７割が計画自体の存在を知らない。


　研修会では、中小企業のＢＣＰ策定を支援するコンサルタント会社「アイ・コーポレート・ガバナンス」（名古屋市）の足立育雄社長がボランティアで講師を務める。高齢者や障害者、児童を受け入れる福祉施設を対象に、足立さんがＢＣＰの必要性や基本的な考え方を解説する。


　ＮＰＯ法人は今後、具体的なＢＣＰの策定方法を学ぶ勉強会を、研修会の参加者で作り、普及を目指す。


　研修会には異なる地域の福祉施設の関係者が顔を合わせるため、災害時に利用者を相互に受け入れる提携先を探す施設同士のネットワークづくりにも生かしたいという。


　ＮＰＯ法人の川合宗次理事長は「福祉施設は利用者を保護する責務がある。事業継続への課題を事前に把握することがその第一歩になる」と話し、参加を呼び掛けている。


　研修会は定員１００人で無料。問い合わせは岐阜羽島ボランティア協会＝電０５８（３９３）０７５１＝へ。

中日新聞 - 2012年1月19日

耐震化していない社福施設、2万7千超- 2割弱が未対応。厚労省が調査

　全国の社会福祉施設のうち、耐震化されていない施設は2万7000余りに達することが、19日までの厚生労働省の調べで明らかになった。社会福祉施設全体の2割近くが耐震化されていないことになる。厚労省では各自治体に対し、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金や安心こども基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金などを積極的に活用し、古い施設の耐震化を推進するよう呼び掛けている。

　社会福祉施設は、要介護の高齢者や障害者など、災害発生時には自力で避難することが難しい人が数多く利用している。そのため厚労省では、都道府県、政令指定都市、中核市を通じ、社会福祉施設の2010年4月段階の耐震化の実情について調査を実施。具体的には、1981年の建築基準法改正で導入された現行基準（震度6強程度の地震でも、人命に危害を及ぼすような倒壊被害を生じない）を満たしているかどうかを基準に調査した。

　その結果、全国の社会福祉施設14万6221施設のうち、耐震化されていない施設は2万7376施設で、耐震化率（全体の施設数に対し、耐震化されている施設の割合）は81.3%にとどまった。

　種類別の耐震化率は、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど「老健局関係施設」が91.2％、障害福祉サービス事業所など「障害保健福祉部関係施設」が76.5％、保育所などの「雇用均等・児童家庭局関係施設」が71.4％、救護施設などの「社会・援護局関係施設」が60.7％となった。老健局関係施設の耐震化が進んでいる理由については、「他の施設に比べ、比較的新しい施設が多いためではないか」（厚労省社会・援護局福祉基盤課）としている。



（ 2012年01月19日 20:25 キャリアブレイン ）

会いたい・聞かせて：市民グループ「もあっと企画」赤坂誠代表 ／栃木

　◇人とのつながり期待－－赤坂誠代表（３６）

　足利市内のレストランなどに知的障害者の絵画を飾り、一般市民とつながる機会をと、市民グループ「もあっと企画」が取り組んでいる。飲食店の美術品はおもてなしに欠かせない。「アートを通じた力で街を元気にしたい」との意味もある。グループ代表の社会福祉士、赤坂誠さん（３６）に活動への思いを聞いた。【聞き手・古賀三男】

　－－グループ名の「もあっと」とは。

　◆英語の「モア・アート・ネットワーク・プロジェクト」から名付けました。メンバーは数人の市民です。異業種の市民有志が開いている勉強会の「朝カフェ」のメンバーです。街づくりに興味のある人が集まって昨年春に結成しました。７月から市内の飲食店舗に飾ってもらうようになりました。

　－－なぜ障害者の作品を展示するのですか。

　◆私は絵画作品を見るのが好きなんです。１０年以上前に、障害者の方が制作したカレンダーを見て楽しい作品だと思いました。

　足利には知的障害者更生施設「ルンビニー園」があり、園生で美術班の方が油絵などの美術作品を制作しています。美術館に展示されたようなすばらしい作品もあります。

　飲食店など大勢の人が集まる場所に展示すれば、作品を通じて障害者と一般市民がつながる機会になるかなと思いつきました。東日本大震災があり、特にさまざまな人のつながりが大切だと思っています。

　－－障害者による作品だと示す例がよくありますが、こちらではそうした特別な表記はないですね。

　◆見る人が先入観を持たないようにするためです。純粋に鑑賞してもらいたいんです。作者について尋ねられたら、障害者の方の作品であることを説明してもらいます。

　展示する店舗の方には、実際に美術班の方が制作する現場を見てもらい、どのようにして作品ができるのか知ってもらいます。展示作品は３、４カ月に１回入れ替えます。店舗のイメージや季節に合わせ作品を選びます。

　－－作品の展示を通じてどのような効果を期待しますか。

　◆やはり人と人のつながりですね。障害者の方には、会話が困難な方もいます。でも、文化や芸術は人をつなぐことができると思うんです。障害者は施設にいることが多く、健常者と交わる機会が少ないので、そのような隔たりがなくなればいいと思っています。今後はできる範囲で作品を展示する場を広げていきたいです。

　◇聞いて一言

　赤坂さんの話は、作品を展示する店舗で夕方に聞いた。彩りが鮮やかな油絵があり、なんとなく心を落ち着かせてくれた。その横の作品は澄んだ水色のデザインに透明感があり、何かすっきりして少し疲れが取れた気持ちになった。描いた人が近くいたら「なぜこのような表現をしたのですか」と聞きたいと思う。「芸術は人をつなぐ」という、赤坂さんの言葉を実感した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇あかさか・まこと

　１９７５年、足利市出身。現在、足利市社会福祉協議会の職員。作品展示の店舗は、カフェ・ド・プルメリア（朝倉町２５７）▽レストラン　ル・クール（大月町３１５）▽割烹・懐石　蝶や（通２の２６５２）。

毎日新聞　2012年1月19日　地方版

ホテルにケアホーム

佐世保の中心部で、従業員も協力、障害者安心

佐世保市の社会福祉法人・県障害者福祉事業団が今月下旬、市内のビジネスホテルの一部を賃借し、障害者が共同生活を送る「ケアホーム」を開設する。緊急時には２４時間いるホテルの従業員が対応し、ホテル側も安定した収入が得られるメリットがある。厚生労働省によると、ケアホームは住宅を改装するケースが多く、同法人は「営業中のホテルを利用するのは全国初では」としている。


ケアホームが開設される「させぼパレスホテル」（長崎県佐世保市で）

　ケアホームは、障害者が一人暮らしに向けた準備をするための施設。介護士やヘルパーの支援を受けて数人で一緒に暮らす。介護が行われるのは原則として日中のみという。２００６年施行の障害者自立支援法では当初、知的障害者、精神障害者が対象だったが、０９年１０月から身体障害者も利用できるようになった。厚労省によると、全国に約１万か所あり、約４万５０００人が利用している。

　同法人は障害者支援施設「つくも苑」（佐世保市野崎町）を運営し、自立支援の一環としてケアホームを計画。利便性などを考えて市中心部での開設を目指し、市役所に近い「させぼパレスホテル」（７階建て）と昨夏から交渉し、合意した。

　ホテル２階の一部で、シングルの客室１５部屋があった約２２０平方メートルを改修。トイレ付きの個室９部屋と共同浴室、食堂、事務室、ヘルパーたちの休憩室を整備する。段差をなくした出入り口も別に設ける。

　入居者は５０～６０歳代の男女９人。半身まひなどの障害があり、８人は車いすを利用する。ヘルパーたちがいるのは午前６時半～午後８時頃で、その他の時間帯に火災や急病など不測の事態が起きた場合、ホテル従業員が避難誘導したり、法人側に連絡したりする。

　同法人は昨年１１月、ホテル従業員を対象に講習会を開き、障害者との接し方や緊急時の連絡方法などを説明した。ホテルは利用者１人当たり月４万２０００円を受け取る。

　つくも苑の佃晃・施設長（５３）によると、ケアホームは階段のない平屋が望ましいが、ふさわしい物件は古民家など郊外に多いという。佃施設長は「ホテル従業員をはじめ、市民が障害者に対する理解を深めるきっかけになれば」と期待。同ホテルの下津浦朱門社長（２８）は「障害者支援に民間企業が携わるモデルケースとなるよう頑張りたい」と話している。

　西日本短大の奥田陽子・特任准教授（生活支援技術）の話「サービス業の一部を社会福祉の分野に生かそうという非常にユニークな発想。ホテルの場所は利便性が高く、人通りも多いので地域住民との交流にもつながる。成功すれば、各地に広がる可能性がある」


ケアホームに改装中のホテルの部屋。バリアフリー構造になっている

（2012年1月19日 読売新聞）