成年後見制度：よりよい制度、権利擁護目指し 公開セミナーで力説－－富山 ／富山

　認知症などで判断能力が十分でない成人を支援する「成年後見制度」の課題や今後の方策を考えるセミナーが２２日、サンシップとやま（富山市安住町）であった。公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート県支部」（富山市）などが主催。会場には福祉関係者らが大勢集まり、各団体の取り組みなどを聞いてメモしたりしていた。

　成年後見は、認知症を持つ高齢者や知的障害者らの財産を守るための制度。申し立てで家庭裁判所が選んだ成年後見人、保佐人、補助人が本人に代わって財産管理や介護サービスの契約などを担う。

　この制度をよりよく運営するため、同支部など県内６団体は０３年１１月から２カ月に１回のペースで研究会を実施。今回は５０回目の節目にあたることから公開セミナーにした。

　セミナーでは、研究会発起人の石山彰雄・司法書士が研究会を隔月の第３土曜日に開いていると紹介。来場者にも参加を呼びかけて「意見をいただき、さらに良い成年後見制度、権利擁護を目指したい」とあいさつした。

　また、各団体が活動や課題を説明。制度を利用しようとする人の中には後見人に報酬を支払えないほど金銭的に困窮している人も多いことから、制度利用の支援事業を充実させる必要性などを訴えた。

毎日新聞　2012年1月23日　地方版

さいたま市が生活保護業務の専門課を新設へ

　生活保護世帯の急増に対応するため、さいたま市は２３日、平成２４年度から専門の課を新設すると発表した。生活保護業務への態勢強化を図るとともに、貧困層やホームレスへの対策にも対応する。

　さいたま市の昨年４月分の生活保護受給世帯は、前年同月比１６６７世帯増の１万２４６０世帯。増加率は１５・４％で、ここ数年は急激に伸びている。

　また、従来の生活保護受給世帯は高齢者や心身に障害があるケースが多かったが、最近は働く能力があるのに失業している世帯も急増。就労支援など、求められる対策が多様化しているのが現状だ。

　生活保護業務は現在、福祉総務課生活保護係が担当しているが、今回の組織改正では、生活保護係を新たに「保護課」として独立させる。改正に伴い人員の拡大も図る方向で、よりきめ細やかな対応を行う。

　新設される保護課では、生活保護業務だけでなく、生活保護を受給する手前の生活困窮者への支援や、ホームレス対策などの課題にも対応する。

　今回の組織改正ではこのほか、職員の不祥事の防止や調査を行う「コンプライアンス推進課」を新たに設置。また、障害者の権利擁護のための環境づくりを行う「ノーマライゼーション推進係」を障害福祉課に新設する。

MSN産経ニュース -2012.1.23 21:48

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　東日本大震災では停電や断水で水洗トイレが使えなくなり、多くの被災者が屋外の仮設トイレを長期間利用することを余儀なくされた。トイレの問題は、健康や環境に直結するが、表面化しにくく、高齢者や障害者など弱者が我慢を強いられることが多い。災害時に誰もが安心して利用できるトイレ環境をどうつくるか。課題を探った。【足立旬子】

　「子供が夜怖がって、トイレに行きたがらない」（３０代男性）▽「３階の教室で生活しているので、トイレまでが遠い」（１０代女性）－－。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所（東京）が、昨年４～５月に宮城県気仙沼市の避難所で８６人に聞きとり調査をしたところ、切実な声が相次いだ。

　下水道や浄化槽施設が壊れて屋内の水洗トイレが使えなくなり、避難所の外に工事現場で使われるボックス型トイレが設置された。しかし、ほとんどが和式で、下部にタンクを置くため段差があり、狭い。夜間は照明も無く暗く、７０代女性は「ひざが悪いので立ち上がれない。つかまるところがほしい」と訴えた。

　高齢者の中にはトイレに行く回数を減らすため水分や食事を控え、体調を崩す人も目立ったという。０４年の新潟県中越地震でも水分の摂取を控える人が相次ぎ、エコノミー症候群のリスクを高めることが指摘された。

　さいたま市立病院の中野美和子小児外科部長は「スムーズに排便できれば、食べる意欲も出て元気が出る。排便の環境を整えることは、人間の生きる力を取り戻すことにつながる」と指摘する。


岩手県釜石市の避難所の外に設置された段差のある和式仮設トイレ。雪の降る中、利用するのはつらい＝１１年４月４日、日本トイレ研究所提供

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　阪神大震災（９５年）をきっかけに、さまざまなタイプの災害用トイレが開発された。電気や水が使えるかなど避難所の状況によって適したタイプが異なる。また、携帯トイレは、排泄（はいせつ）物を保管する間の臭い対策が必要▽簡易トイレは、洋式タイプが多く室内に設置できるが、トイレの個室が使えない場合は、プライバシーを保つための囲いが必要▽組み立て式トイレはくみ取り式やマンホールに直結させるタイプがあるが、上屋がテント地の場合は風で倒れやすい－－などの注意がいる。

　しかし、今回の震災では送られてきた災害用トイレの仕組みや容量が分からず、故障したまま使い続けたケースもあったという。トイレが不衛生になると、避難所で感染症が拡大する危険性もある。現地調査した同研究所の加藤篤代表理事は「仮設トイレは緊急対応用で、１週間を過ぎたら改善を進めるべきだ。そのためにも、日ごろから災害時のトイレ対策を準備する人材の育成が不可欠だ」と語る。

　トイレ問題は、通常時でも自治体内の担当部局が下水道、環境、保健衛生などバラバラだ。災害時にも情報を一元的に把握し、対策に生かす体制は国でも地方でもとられていない。

　そこで、同研究所は災害用トイレの選び方や避難所での感染症対策、健康管理について知識を持った人を養成するため、今春にも「災害時トイレ衛生管理士」（仮称）の認定制度を創設することにした。対象は企業の危機管理担当や自治会の防災担当者らを想定している。

　国土交通省北陸技術事務所（新潟市）は０７年に新幹線や飛行機と同じ方式の超節水型で、車椅子でも利用できる災害用トイレ車を開発した。だが、約２０００万円で全国に１台しかなく、今回の震災では「自治体から要請もなく、１カ所だけに派遣するわけにはいかなかった」として利用されなかった。

　トイレに困るのは災害時ばかりではない。連休中の高速道路のパーキングエリアや野外コンサート、花火大会でも仮設トイレ待ちの長い列ができる。

　同研究所の上幸雄（うえこうお）代表理事は、「災害時のためだけにトイレを用意するのはコストがかかる。混雑時にも利用し、災害発生時に被災地に送るようにすれば１台あたりの単価も下がり、数も増やせるのではないか」と提案する。

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　◇災害用トイレの選び方

タイプ　　　　　　　避難所の条件

　　　　　水なし　電気なし　後処理　　設置場所

携帯　　　　○　　　○　　　一時保管　屋内

簡易　　　　○　　　△　　　一時保管　屋内

組み立て　　△　　　○　　　くみ取り　屋外（照明必要）

ボックス　　△　　　×　　　くみ取り　屋外（照明必要）

　※○＝使える、×＝使えない、△＝使えるタイプもある＝日本トイレ研究所の資料から作成



毎日新聞　2012年1月23日　東京朝刊

東京メトロ&都営地下鉄「バリアフリー便利帳」無料配布、共同での発行は初

東京メトロと東京都交通局は25日より、「バリアフリー便利帳」を発行する。これまでバリアフリー設備の案内冊子は両社局が個別に発行してきたが、今回初めて共同で発行することになった。

「バリアフリー便利帳」は、高齢者や障害者、ベビーカーを使う利用者など、便利で快適に地下鉄に乗れるように用意されたもの。地下鉄路線図のほかに、1ルート(エレベーター、スロープ、階段昇降機、車いす対応エスカレーターにより、ホームと地上を結ぶ経路を1以上確保している駅)整備状況やエスカレーター、エレベーターなどの位置情報、トイレの設備や位置情報を掲載した。

東京メトロと都営地下鉄が共同で発行したことにより、両社局の地下鉄全駅のバリアフリー情報が網羅され、「地下鉄による東京での移動がますます便利になります」とのこと。「バリアフリー便利帳」は東京メトロと都営地下鉄の各駅事務所および各駅改札付近のラックにて無料で配布される。


東京メトロと都営地下鉄が共同で発行する「バリアフリー便利帳」

マイナビニュース - [2012/01/23]

「さをり織り」でウエディングドレス

福祉施設の通所者が製作　２６日まで展示

　甲斐市天狗沢の障害者福祉サービス施設「ぎんが工房」（内藤和恵施設長）の通所者が、「さをり織り」のウエディングドレスを作った。ドレスは、同市のラザウォーク甲斐双葉で２６日まで開いている「第１４回織のなかま展」（同実行委主催）で展示しており、希望者は試着できる。

　同展は、県内の障害者関係２４施設・団体が参加し、比較的織りやすい「さをり織り」のほか、小物や食品を展示・販売するイベント。さをり織りのドレスは、イベントの目玉に「誰でも着られるウエディングドレスを作ろう」（ぎんが工房）と取り組んだ。

　２０～６０代の女性通所者３人が生地を織り、ボランティアらの手を借りてフリーサイズのドレスに仕上げた。ドレスは会場入り口に展示してあり、親子連れらが試着や記念撮影を楽しんでいる。

　内藤施設長は「ウエディングドレスは女性の憧れ。心を込めて織ったものなので、多くの人に着てみてほしい」と話していた。

　展示場所は２階のラザホールで、開催時間は午前１０時～午後６時。


さをり織りで作ったウエディングドレス＝甲斐市ラザウォーク甲斐双葉


山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)2012年01月23日（月）