聴覚障害者支援：周囲の音、拾って拡大 ｉＰｈｏｎｅで補聴アプリ 神戸の市民団体開発 ／兵庫

◇右耳失聴の代表「手軽に支援」

　聴覚障害者を支援するため、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を活用し、周囲の音を拾って拡大するアプリケーションソフト「Ｅａｓｙ　Ｈｅａｒｉｎｇ　Ａｉｄ（イージー・ヒアリング・エイド）」を、神戸市須磨区の市民団体「Ｌｉｎｋ」が開発した。代表の大坪健二さん（３５）＝同区＝は自身も昨年、右耳を失聴。「孤独を感じる人々のコミュニケーションを支えたい」との一念で開発した。

　アプリは、低音から高音まで１２５～５０００ヘルツを１３に分割し、聞こえにくい音域に合わせてそれぞれの音量を画面のバーにタッチして調整でき、イヤホンを通じて拡大して出力する。１２００円で販売している。

　大坪さんは姫路工業大（現・県立大）大学院を卒業後にエンジニアから「人づくりがしたい」と保育士に転身したが、昨年２月におたふく風邪の合併症で右耳を失聴した。ネットで中途失聴者と交流するうちに「同じ立場の人たちを助けたい」と保育士を退職して「Ｌｉｎｋ」を設立。東京のソフト開発会社にアプリを提案した。

　大坪さんは「補聴器は高く、症状が安定するまでは手を出せない。より手軽に支援したい」と話す。

　問い合わせはメール（info@link-ai.jp）かファクス（０７８・７４２・７３３２）。

〔神戸版〕毎日新聞　2012年1月26日　地方版

障害者虐待通報へ県内連携

　障害者への虐待を発見した人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法の１０月施行に合わせ、広島県は市町や関係団体と協力体制をつくるための検討会を設置する。早期発見や迅速な対応への連携策を協議する。

　防止法は、障害者への虐待を発見した人に市町村への通報を義務付ける。市町村は通報を元に家庭への立ち入り調査や一時保護ができ、必要に応じて都道府県や労働局に通報する。虐待の現場が施設の場合は都道府県が、職場の場合は労働局が指導するよう定めた。

　検討会には県や市町、広島労働局、県医師会、障害者団体の代表が参加し、近く初会合を開く。防止法施行に向けた連携体制や虐待の未然防止策などを議論。防止法に基づき県が設置する対応窓口「県障害者権利擁護センター」の運営方法も検討する。

　防止法は障害者への虐待の社会問題化を背景に２０１１年６月、成立した。広島県障害者支援課は「障害者が安心して生活できる環境づくりを進めたい」としている。

中国新聞 '12/1/26

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　障害者や高齢者など災害時要援護者を守ろうと、名張市と市自立支援協議会は２９日午後１時半、「障害者等のための防災セミナー」を市防災センター（同市鴻之台１）で開催する。支援者らに、日ごろの備えの大切さを学んでもらおうと初めて企画した。

　東日本大震災の被災地で支援活動を続けている名古屋市の社会福祉法人「ＡＪＵ自立の家」が運営する「わだちコンピュータハウス」の水谷真所長が講演し、現地での活動を報告。被災地から学んだ要援護者の支援方法を説明する。県自閉症協会や市聴覚障害者協会、市危機管理室の担当者によるパネルディスカッションもある。

　会場には、避難所で被災者のプライバシーを守る間仕切りを使って救護室やトイレ、授乳室などを設けた「仮設避難所」を設置し、参加者に見学してもらう。市が緊急時の災害情報を配信する「防災ほっとメール」の登録も呼び掛ける。

　市高齢・障害支援室によると、市内の要援護者は昨年９月現在で５２７９人。担当者は「弱者を災害から守る取り組みは、大勢の市民の命を守る取り組みにつながる」と話している。申し込みは不要。同室（０５９５・６３・７５９１）。

〔伊賀版〕毎日新聞　2012年1月26日　地方版