「福祉避難所」１３市町が未指定 兵庫県内

　災害時に障害者や介護が必要な高齢者らの優先避難先となる「福祉避難所」が、兵庫県内４１市町のうち少なくとも１３市町で指定されていないことがＮＰＯ法人兵庫障害者センターのまとめで分かった。２１日に神戸市で開く「災害と障害者のつどい」で報告される。

　同センターは昨年１１月から各自治体にアンケートを実施。これまでに小野市と多可、市川、上郡、香美の４町を除く３６市町から回答があった。

　福祉避難所は、阪神・淡路大震災を教訓に厚生労働省がガイドラインで「小学校区に１カ所程度の割合で指定する」としている。アンケートでは尼崎、相生、加古川の３市と神河町が「未指定」と回答。明石市など９市町は「検討・協議中」とした。

　要援護者の防災マニュアルについては、２０市町が作成済みと回答したものの、１７市町はホームページや広報誌に掲載しただけだった。対象者に通知しているのは、２００９年の県西・北部豪雨で大きな被害に見舞われた佐用町のみだった。

　避難所問題に詳しい神戸大工学部（都市安全計画）の大西一嘉准教授は「福祉避難所を指定していても、運用面の課題を抱える自治体が多い。災害時の対応を含めて見直してほしい」としている。

神戸新聞 - (2012/01/16 10:45)

女優の「キチガイ」発言で謝罪 「放送禁止用語」とは何か

生放送の「笑っていいとも！」でゲストの女優が「キチガイ」と話したことに、番組アナウンサーが謝罪する事態があった。一般的に「放送禁止用語」とみられており、テレビ局でも不適切だと判断した。ただ、ネット上ではこの言葉がダメと初めて知ったとの声もみられるほか、識者からは「なぜ本人じゃなくアナが謝罪するのか」との疑問も出ている。

差別意識なしの日常的な誇張表現

バラエティ番組では、放送禁止用語が飛び出ると、「ピー」といった音などで発言が消されるのをよく目にする。しかし、こと生放送では、そうはいかない。

フジテレビ系で2009年3月4日に放送された長寿番組の「笑っていいとも！」。　この日のテレフォンショッキングでは、宝塚出身女優の毬谷友子さん(48)がゲストに呼ばれた。禁止用語が飛び出したのは、毬谷さんが5月からの舞台に備え4オクターブも出す発声練習の様子を披露したときだった。

「もう今、うちがキチガイみたいな…」

毬谷さんは、まずいと思ったのか、すぐに口を手でふさいで顔を下に。司会のタモリさんも、「ハハハ、そう、ハハハ。発声練習しているの」と話をそらした。ところが、さらに、タモリさんや会場から「若い！」と声が上がると、毬谷さんは「キチガイです」と言って、慌てて口に手を当てた。そして、コーナーが終わると、CMをはさんで、番組の加藤綾子アナが「不適切な発言がありました」として頭を下げた。

「キチガイ」は、新聞では、各社が独自に差別語や不快用語にしている。言い換えは、たいてい「精神障害者」だ。民放連やNHKによると、テレビでも、共通の「放送禁止用語」になっているわけではない。各局で独自に基準などを決めており、フジでは、この場面で「キチガイ」が不適切だったわけだ。

とはいえ、ネット上では、「キチガイ」がいけないと初めて知ったとの声がいくつもみられる。日常的な誇張表現として使っている場合が多いからだろう。毬谷さんも、日常的に使っていたため、番組で思わず口に出てしまったのかもしれない。ただ、女優とあって、「キチガイ」がテレビで多くの場合、不適切とされることが分かっていたらしい。

2009/3/ 8 16:49 J-CASTニュース

「キチガイ」発言で日テレ謝罪 「過剰反応では」の声も

日本テレビ系の報道・情報番組でコメンテーターが「キチガイ」と話し、ほどなく女子アナが対象発言を明確にしないまま謝罪した。

インターネット上では、発言を批判する声が上がる一方、「過剰反応ではないか」といった指摘も出ている。精神障害者団体の関係者にも意見を聞いてみた。

米ソの核兵器開発競争を語る文脈
該当番組は2012年1月15日に放送された「真相報道バンキシャ！」だ。1954年のビキニ環礁水爆実験の影響を受けた周辺地域の「今」を伝えるコーナーで、コメンテーターの河上和雄・元東京地検特捜部長が、実験当時は米ソ冷戦の中、東西陣営の対立が激しかったと指摘し、

「（東西陣営）両方ともキチガイみたいにどんどん原爆（核兵器）をつくろうとしていた」
と「キチガイ」との言い回しを使った。

その後、別の話題のコーナーをはさんだ後、番組終了近くに鈴江奈々アナが「さきほど番組の中に不適切な発言がありました。大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

謝罪が、どのコーナーのどういう発言なのか、という説明はなかった。

河上氏発言のほかに謝罪が必要そうな発言はなかったと受け止めた人が多かったようで、ほどなくネット上では「キチガイ発言で日テレ謝罪」などと書き込みが始まった。「基地外」「キチ●イ」という表記を使う人もいた。

「不適切な発言」との指摘も出る一方、「そんなにマズイんだったけか？」「なんでそんな騒ぐの？いいじゃん」と「謝罪は過剰反応ではないか」という文脈の指摘も相当数並んだ。

「気違い→精神障害者」と言い換えを例示
テレビ番組内の「キチガイ」発言と謝罪は、過去にも例があり、例えば2009年3月のフジテレビ系「笑っていいとも！」でも、ゲストの女優が発言し、アナウンサーが謝罪した。

数年前に市販された共同通信の「記者ハンドブック」をみると、「気違い→精神障害者」と言い換えを例示している。「差別の観念を表す言葉」などは、「当事者にとって重大な侮辱（略）、あるいは差別、いじめにつながるので使用しない」との注意書きもある。単に言い換えの問題ではなく、「使われた側の立場になって考える」ことの重要性を指摘している。

テレビ各局も、おおむね同様の見解に沿ってそれぞれ独自に自主規制をしているようだ。

ちなみに、辞書「広辞苑」（最新の6版）によると、「気違い」とは、（1）精神状態が正常でないこと。狂気（略）。また、その人、（2）ある物事に熱中して心を奪われること。また、その人、とある。

今回の河上氏発言について、複数の精神障害者団体の関係者に話をきいてみた。いずれも「個人的な意見」と断った上で回答した。

「謝罪は当然だ」という意見も
ある関係者は、「今回のケースでは、謝罪は過剰反応だと思う」と話した。直接的に精神障害者の人に対して発せられた言葉なら問題だと思う。しかし、河上氏発言は核兵器開発競争に関する米ソ両国の姿勢について「比喩的に」述べただけだ。

「説明抜きの謝罪」も「形だけ」の印象で、仮に本当に謝罪する必要があると考えるのならば、もっと精神障害者をめぐる差別を無くそう、という姿勢をみせる方法を考えるべきではないか、という。

別の団体の関係者は、「まず、『精神障害者は危ない人だ』という偏見を作り出したのはマスコミ報道だ」と話した。凶悪事件の容疑者に精神疾患の通院歴などがあった場合、検証なしに即事件と精神疾患を結びつけるかのような報道をしてきたのはマスコミだし、そういう報道は今もなくなっていないとも指摘した。

一方、河上氏発言に対する謝罪については「過剰反応です」。核兵器開発競争を行う米ソに対する評価を「変に精神障害者と結びつけて」おり、違和感がある。

仮に本当に謝罪が必要なほどの差別だったとマスコミが考えるケースがあれば、「謝罪だけで済ませず、事前に社内で罰則規定を設けて罰するべきだ」。

今回はたまたま2人とも「謝罪は過剰反応」派だったが、「謝罪は当然だ」という意見の人も当然いると思う、と話す人もいた。

2012年01月16日19時45分　　提供：J-CASTニュース

歩くスキー 障害者ら２３０人参加 札幌

■歩くスキー 　みんな一緒に


　心身に障害のある人と健常者が一緒にスキーを楽しむ「第３２回障害者歩くスキーの集い」（朝日新聞北海道支社など主催、三菱電機協賛）が１５日、札幌市南区の滝野すずらん丘陵公園で開かれた。１、３、５、７キロの４種目があり、計約２３０人が参加した。
　スタートの午前１０時ごろには公園の温度計が零下７・４度を表示する中、参加者は１人で滑ったり、健常者に先導してもらったりして、新雪コースを楽しんでいた。


　同市手稲区の久保田亮一さん（６０）、とし子さん夫婦は、スキーの上にいすを載せたシットスキーで参加。とし子さんは「たくさんの人と一緒に滑ることができて気持ちよかった」、亮一さんは「毎年楽しみにしている。今日は寒さがきつかった」と話した。


新雪のコースを楽しむ参加者たち＝札幌市南区

朝日新聞 - 2012年01月16日

障害者用駐車場、健常者に使わせないアイデア

　新潟県内で１５日、公共施設や商店にある障害者らの専用駐車場利用者に許可証を発行・提示してもらう「県おもいやり駐車場制度」が始まった。

　障害者用スペースを健常者が使うことを防ぎ、有効利用につなげるのが狙い。佐賀県が全国で初めて２００６年に同様の制度をスタートさせており、新潟県は全国では２３番目の取り組みとなる。

　障害者用駐車場は、店舗入り口付近の便利な場所にあり、乗り降りがしやすいように幅が広くとってある。県によると、従来は対象外の健常者が利用するケースも目立ったという。

　また、身体障害者らが乗用車に貼るステッカーは、市販されており、健常者も購入可能で、「公的な利用証が必要」と判断した。

　対象は、身体障害者や高齢者、妊産婦。駐車時に、利用証を車内のミラーなどにぶら下げて、許可を受けていることが分かるように掲示する。

　県のホームページや各市町村の窓口などで申請書は入手でき、申請後、２週間程度で利用証が自宅に郵送される。有効期限は原則５年。現在９００人以上が県に申請しているという。

　一方、この取り組みに協力する施設には、看板を立ててもらい、利用者に分かりやすい工夫を行っている。１３日現在、スーパーなど１４８店舗、６３９台分が確保されている。同様の制度を導入している近隣の山形、栃木、福島、群馬、茨城の５県では相互利用も可能。

　この日は、新潟市江南区の大型ショッピングセンターイオンモール新潟南で開始式が行われた。県福祉保健部の若月道秀部長が、身体障害者団体の代表者２人に利用証を手渡した。

　県身障ドライバー協会の水野京子会長（６７）は、「車のドアを全開しないと乗り降りが出来ない障害者にとって、通常の駐車場では、隣に車が止まっただけで立ち往生してしまい、不安が大きかった。今回の取り組みをきっかけに、障害者用駐車場の必要性を広く理解してもらえればいい」と期待していた。

（2012年1月16日11時03分 読売新聞）