佐渡、成年後見制度ピンチ

　認知症となった人や知的障害者ら判断能力が十分でない人を保護する「成年後見制度」の需要が高齢者の増加とともに高まっている。だが、人口減少が著しい佐渡では後見人のなり手不足が深刻になっており、関係者は、手を打たないと制度そのものが崩壊しかねない、と訴えている。

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　近年、認知症のお年寄りに必要のない物品の売買契約を結ばせたり、財産をだまし取ったりする悪質な事件が全国で起きている。そんな被害をくい止めるためにも注目されているのが、契約をはじめ法律行為を代理できる成年後見人だ。


　後見人には家族や親戚などがつく「親族後見」が一般的だ。だが、佐渡島では若い世代の人口流出が多いこともあって、後見人のなり手がなかなか見つからない。弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職が後見人となる「第三者後見」も不足している。


　島内の成年後見制度に詳しい法テラス佐渡の水島俊彦弁護士が昨年６月に司法、社会福祉関係各所にアンケートを募ったところ、２０１０年度の要支援者はのべ１２５５人で、身寄りがないため第三者後見を必要としている人は５０人に上った。


　これに対し、実際に島内で第三者後見人として活動できる人は約２０人に過ぎず、残り２０～３０件分しか引き受けられる余裕がない。毎年１５件以上で後見人が選任されるため２年後には引き受けられなくなる可能性がある。


　ますます要支援者数は増えると見込んで、佐渡市自立支援協議会が中心となって、法人として後見人を引き受ける「後見センター」の設立を進めているが、運営費や人員の確保などクリアすべき課題は多い。


　また、アンケートでは要支援者のうち月収６万円以下の人が３３５人いた。協議会は、低所得者が利用しやすくなる助成制度の導入も市に求めている。


　水島弁護士は「受け皿となる支援制度の拡充を急がなければ、制度を維持できなくなる。センターの設立だけでなく、第三者後見人の育成など、やらなければならないことは多い」と話す。

朝日新聞 - 2012年01月19日

芦屋市：津波想定の訓練参加者にアンケート 「９９％が２０分で避難」 高齢者や障害者に課題 ／兵庫

　芦屋市は、昨年１１月に津波を想定した避難訓練の参加者を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた。９９％の参加者が、２０分以内に避難施設に到達できていた。一方で、高齢者や障害者の避難方法については、今後の課題となった。市は「事前に避難ルートを確認してもらえば、短時間での避難が可能だとわかった。今後につなげてもらえれば」と話している。

　訓練は、国道４３号以南で、マンションの１～２階か一戸建て住宅に住んでいる住民約２万１０００人を対象に行われた。午前１０時に防災無線が鳴り、住民が近くにある津波一時避難施設に逃げるというもの。

　参加者は３６８０人で、アンケートは２７１６人が回答。回収率は７３・８％だった。

　「防災無線からの訓練放送が聞こえたか」という質問には、「内容までは聞き取れない」が４４％、「いいえ（聞き取れない）」が１３％で、合わせると半数以上を占めた。市は「防災無線だけでは限界があることがわかった。地震が来たらテレビやラジオをつけるなど、自分から積極的に情報を収集することも必要」と話す。

　また、高齢者や障害者の避難では、民生委員が視覚障害者に声をかけて一緒に避難するなどの例があったが、「避難施設まで行ったが、階段が上がれなかった」という障害者もおり、今後の課題となった。

毎日新聞　2012年1月19日　地方版

東日本大震災：福島第１原発事故 避難の知的障害者ら１５４人、鴨川から９カ月ぶり帰郷 ／千葉

　◇第２陣、別れを惜しむ

　昨年３月の東京電力福島第１原発の事故後、鴨川市の県立青年の家に集団避難していた福島県内６施設の知的障害者２８０人のうち東洋学園、東洋育成園の１３１人が１８日、職員２３人とともに約９カ月ぶりにふるさとの福島県に戻った。昨年１１月に第１陣が帰郷しており、鴨川にとどまる「あぶくま更生園」の入所者３６人と職員も来月１１日、福島に戻ることが決まっている。

　１８日は青年の家のホールでお別れ会が開かれ、昨年４月の避難以降、さまざま交流を深めてきた鴨川市周辺の関係者と別れを惜しんだ。市立鴨川中の生徒会長、室里佐さん（１４）が「花と一緒に鴨川の春を贈ります。福島に戻っても私たちと鴨川を忘れないでください」と校庭で摘んだ菜の花の束を入所者の代表に手渡した。

　一行は４台のバスに分乗、ひとまず同県いわき市内の県施設に入り、事故前まで生活していた施設の復旧を待つ。

毎日新聞　2012年1月19日　地方版

障害者の雇用促進考える 来月８日 大阪・中央区でフォーラム

　障害者雇用の課題や将来について考える「障がい者雇用促進フォーラム」が２月８日午後１時から、大阪市中央区のエル・おおさか南館で開かれる。

　府内の障害者雇用は、全国平均に比べて低調な状況が続いているという。このため、障害者が主体となり、府の緊急雇用基金事業を活用して「はたらく障がい者プロジェクトＯＳＡＫＡ」を立ち上げ、フォーラムの開催を企画した。

　フォーラムでは、ファーストリテイリングなど障害者雇用に積極的な企業の人事担当者が講演。このあとパネルディスカッションを行い、雇用促進の方法などについて意見を交換する。参加無料で定員２００人。申し込み、問い合わせは同プロジェクト事務局（（電）０６・６３４８・５９５０）。

MSN産経ニュース - 2012.1.19 02:18

災害ＳＯＳ 手話学んで…和歌山

ＤＶＤと小冊子作成

　橋本・伊都聴覚障害者協会（谷口作男会長）などは、聴覚障害者が災害時の避難所生活などで必要な手話をまとめたＤＶＤ「災害ＳＯＳ～手話を学ぼう」（約５１分）２０００本と小冊子２０００部を作成した。東海・東南海・南海地震の発生も予想される中、聴覚障害者にスムーズに情報が伝わるよう、基本的な手話の知識を学んでもらおうと、県内の消防や小中学校など公共機関へ配布している。（磯江祐介）


　東日本大震災や阪神大震災など大規模災害では、防災行政無線など音声による情報の提供が多く、聴覚障害者は苦労を強いられることも多かったという。協会では「災害時に取り残されてしまう」と危機感を強め、昨年７月からＤＶＤの製作などを始めた。


　小冊子では、蛇口をひねるしぐさをする「水道」や、右手で「Ｗ」「Ｃ」と表す「トイレ」など必要最低限な単語を紹介。映像では、「受け付けはどこですか」「弁当はどこで配っていますか」など、実践的な会話を交わしたりするための手話を実演している。


　また、同協会の宮本弘美事務局長が「災害が起きた特殊な環境では情報は命を左右するものになります。情報の入手なくして私たちの暮らしは成り立ちません」と訴える。


　ＤＶＤを企画した和歌山大学防災研究教育センターの今西武客員教授は「映像をきっかけに、災害時に地域の皆さんと一緒に助け合う社会を築きたい」と話す。


　２月１１日午後１時から、かつらぎ町丁ノ町のかつらぎ総合文化会館ＡＶホールで「聴覚障がい者の防災研修会」が開かれ、今回製作した映像が上映される。東日本大震災で被災した岩手県ろうあ協会の高橋幸子副会長を講師に招いた講演もある。参加費無料。当日は手話通訳、要約筆記もある。


　問い合わせはかつらぎ町社会福祉協議会（電話０７３６・２２・４３１１、ファクス０７３６・２２・６８９８）。

（2012年1月19日 読売新聞）