新横の障害者スポーツ文化センターが20周年－記念コンサートも開催

　新横浜の障害者スポーツ文化センター横浜ラポール（横浜市港北区烏山町）が8月28日で開館20周年を迎えた。

　障害者の健康づくりや社会参加の可能性を広げることを目的に1992年に開館した同館。ラポールとはフランス語で「心の通い合い」という意味で、スポーツ・レクリエーション・文化活動による地域交流の場として利用されてきた。同館の管理・文化事業部の和田毅さんは「リハビリを通じて利用者と一緒に、ラポールも20年間成長してこられた。楽しんでリハビリを行えるような企画を展開していきたい」と振り返る。

　今年は20周年事業として9月15日に、同施設を利用していた友野龍二さんによる和太鼓コンサートを開催。和田さんは「お祝いとして出演してくれる友野さんが、現在企画を練ってくれていて、期待している。友野さんのソロや和太鼓ユニット遊坐楽座の出演もあり、皆さんに楽しんでもらいたい」と話す。

　友野龍二和太鼓コンサートは9月15日。開演は15時（開場は14時30分）で入場料は障害者・小・中学生＝1,000円、高校生以上＝1,500円。


障害者スポーツ文化センター横浜ラポール

秋田経済新聞 - （2012年09月05日）

腕や手に障害の高校３年生 大学入試センター試験で代筆受験を申請

　腕などに障害がある飯田下伊那地方の高校３年の男子生徒（１８）が４日までに、大学入試センター試験に向けて、受験者が口頭で伝えた内容を解答用紙に記入してもらう代筆解答などの受験特別措置を同センター（東京）に申請した。男子生徒は「（代筆受験などの）前例を増やすことで、１人でも多くの障害者に大学進学の道が開けたらいい」と話している。

　同センター試験では、病気や負傷、障害などへの配慮を求める志願者に対して、申請に基づく審査をした上で受験特別措置を取っている。男子生徒は、国立大学工学部への進学を希望しており、５教科７科目を受ける予定。受験特別措置として代筆解答や試験時間の延長などを求めた。

　これまでは出願期間より前に審査結果を知ることはできなかったが、今回からは所定の手続きを取ると出願期間前でも通知されるようになった。今回は５日までに申請すると、今月下旬ごろに措置の内容が知らされる。男子生徒はこの制度を利用した。母親によると、これまでは審査結果が１２月に入ってから知らされており、推薦入試への切り替えなどが難しかった。新たな制度で「障害者の進路選択の幅が広がった」と話す。

　男子生徒は、事故の後遺症で左右の腕や手などに障害があり、身体障害者１級の認定を受けている。ペンで字を書くことができず、重い荷物も持てない。２０１０年度の県立高校入試では、口述した内容を代筆者が記入する代筆受験が初めて認められた。

　男子生徒は障害者やお年寄りらの生活を支援するロボットなどを開発するのが夢という。母親は「公平な試験を受けて、自分の夢をかなえてほしい」と話している。

　同センターによると、代筆解答が始まった１９９３年１月の試験以降、代筆解答が認められたのは全国で毎年０～７人。

信濃毎日新聞 - 09月05日（水）

日本福祉のまちづくり学会

日本福祉のまちづくり学会

　１９９５年の阪神・淡路大震災をきっかけに発足した一般社団法人で、高齢者や障害者が住みやすい社会づくりに向けた研究活動をしている。大学教授のほか社会福祉士や建築士など多業種の専門家が集まって、高齢者の住環境や交通、ユニバーサルデザインなどをテーマにシンポジウムや研究発表会を開いている。本部は東京。全国に７支部があり、会員約３００人。九州での全国大会は２００２年の熊本に次いで２回目。

「公共トイレ」テーマにシンポ　福祉のまちづくり学会　北九州市で全国大会

　高齢者や障害者に配慮したまちづくりについて研究する「日本福祉のまちづくり学会」（会長・高橋儀平東洋大教授）の第１５回全国大会が８月２５、２６日、北九州市小倉北区の西日本工業大などで開かれた。交通問題やバリアフリーなどテーマごとの研究発表に加え、２６日にはメーンイベントとして「公共トイレの使いやすさを目指して」と題した市民公開シンポジウムがあった。約２００人の聴衆が見守る中、障害者やトイレメーカー社員らが繰り広げた「より人に親切な公共トイレ」の論議の内容を紹介する。　

　●多機能型にも落とし穴　使いやすさとデザインと　専門家や障害者らが議論

　総会は北九州市がリハビリテーション発祥の地であることなどを背景に、同市で開催された。世界的トイレメーカーのＴＯＴＯがあることも考慮し、シンポのテーマにはトイレが選ばれたという。

　シンポの冒頭で、北九州市建築課長の堀宏二氏が市内の公共トイレの変遷を写真で紹介。１９６０年代に設置された屋外トイレは男女共用が多かったが、その後、分離が進み、８０年代後半から身障者専用トイレの設置も始まった。「近年はデザインに凝ったトイレも増え、多目的トイレが屋外に設置されることもある」と報告した。

　論議の口火を切って、福岡県建築士会北九州支部長の開田（ひらきだ）一博氏が設計士の立場から発言。市内の屋外トイレを見学した際に「デザインはかわいいのだが、鉄板素材のため触ると熱いトイレがあった」との体験を述べ、「われわれ設計者は常に新しいデザインのトイレを生み出したいと考えるが、まずは使いやすさを優先するべきではないか」とくぎを刺した。

　ＴＯＴＯで商品企画などを手掛けてきたテクニカルセンター次長の前橋信之氏は「トイレとは、誰もが毎日、共有して使わざるを得ない特殊な施設」と位置付けた上で、近年のトイレ事情を紹介。オストメイト（人工肛門を装着した人）対応機器やベビーベッドをそろえた「多機能トイレ」が増えているものの、「機能がありすぎて逆に不便を感じる、といった声もある」と、思わぬ“落とし穴”があることも打ち明けた。

　ＮＰＯ法人北九州自立生活センター代表の林芳江氏は車椅子利用者。身障者用トイレでの体験を取り上げ「手すりが壁にくっついていると使いづらいなど、当事者しか分からない不便さがある」と説明。ショッピングセンターの多機能トイレは個室のためか行列ができることもあり、「多機能トイレが必ずしも『どなたでもどうぞ』という意味合いではないこともみんなで考えてほしい」と要望した。

　ＮＰＯ法人北九州市視覚障害者自立推進協会あいず事務局長の高（こう）清秀氏は、軽度視覚障害者としての立場から提言。大型商業施設でトイレの場所が分からず戸惑った体験を語り、「館内のレイアウトが複雑な施設では、トイレは覚えやすく目立つところに設置してほしい」と要望。また、軽度視覚障害者は一般トイレを利用することも多いため、洗浄ボタンと緊急呼び出しボタンの違いがもっと見やすいように表示の改善を提案した。

　こうした論議の結果、（１）機能を詰め込んだ“オールインワン”のトイレが必ずしも使いやすいわけではない（２）多機能トイレの機器の一部を一般トイレにも分散する工夫をする（３）ユーザーの声に謙虚に耳を傾け、公共の施設として最大公約数の使いやすさを提供していくことが必要‐との方向性が出た。最後にコーディネーターを務めた高橋会長が「トイレの議論は生活に直結するからこそ話が尽きない。障害者にとっては特に切実な問題だということを常に頭に入れながら、多くの立場の人と議論を深めていきたい」と、まとめた。

　●【基調講演】古賀厚志・北九州市障害福祉部長　当事者目線の発想大切　多くの世代が知恵を

　シンポジウムの前の基調講演では、北九州市の古賀厚志障害福祉部長が「ひとにやさしいまちづくりの推進」と題し、市の福祉行政について紹介した。内容は次の通り。

　北九州市の人口に占める６５歳以上の割合は２５・５％（３月現在）で、全国２０の政令市の中で最も高い。こうしたことから、１９９７年、市民１２０人が参加して市街地のバリアフリーの進み具合を点検した。２０００年には道路や公園のバリアフリー施設について紹介した「ガイドブック」を作成した。そこで学んだことは、当事者目線の発想が大事だということ。障害者の意見をじっくり聞くことで、より意味のある制度を生むことができるだろう。

　高齢社会に適応したまちづくりは全国的にも急務だ。市は今後、地域医療の強化や、地域に住む高齢者の見守り活動の充実などに力を入れる。多くの世代が知恵と経験を出し合いながら、誰もが生活しやすい街づくりを目指していく。

　●防災スピーカーや電子情報板　震災受け改良、開発　展示コーナーで紹介

　会場の西日本工業大に設けられた展示コーナーでは、東日本大震災の反省を受けて、防災機器メーカーが改良・開発した防災スピーカーや電子情報板も紹介された。

　展示されたのは、ＴＯＡ（神戸市）のスピーカーと、キクテック（名古屋市）の情報板。ＴＯＡは震災後、被災地の市役所に設置していた自社の防災スピーカーが「音が重なって聞き取れなかった」という住民の声を聞いた。そこで、角型のスピーカーを４～８段重ね、より遠方まで音が伝わるよう改良。伝達距離は従来の０・３キロから０・５～１キロに伸びた。鹿児島市では４９カ所で設置予定という。

　キクテックの情報掲示板も震災後に開発された。高さ２メートル、幅６メートルで、津波警報などの緊急情報を受信するとＬＥＤ電球が点滅。赤や緑色で「高台に避難してください」といった文字を表示する。実験では約８００メートル先で文字が判別できたといい、バッテリーで数日間稼働できるタイプも開発中だ。両社は「災害時は素早い行動が生死を分ける。津波などの情報を、より多くの人に目と耳で素早く取り入れてもらえれば」としている。

西日本新聞 - （2012年9月5日掲載）

どうする 障害者就労 福祉と雇用 合わせた制度必要 フォーラム開催

　「障害のある人の労働実態や国際潮流に照らした労働・雇用政策のあり方を探ろう」と障害者の就労支援を考えるフォーラムが４日、参院議員会館内で開かれました。主催は、全国福祉保育労働組合（福祉保育労）と日本障害者協議会（ＪＤ）。

　福祉保育労は２００７年、国際労働機関（ＩＬＯ）に対し、障害者自立支援法をはじめとする日本の障害者雇用政策がＩＬＯの定める第１５９号条約（障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約）に違反しているとして提訴。ＩＬＯは０９年、授産施設などで働く障害者にも労働法規を適用する必要性を示唆するとともに、自立支援法下で働く場に利用者負担が導入されたことに懸念などを示しました。しかし、こうした問題は未解決のままです。

　シンポジウムでは、日本の障害者就労の現状と政策課題などについて討論。福祉保育労の谷本樹保（しげやす）さんは「障害者や難病患者など就労が困難な人の雇用率を増やすには、法定雇用率を上げるだけでは難しい。国の税金投入が必要だ」と強調しました。

　法政大学の松井亮輔名誉教授は、政府が障害者の就労をすすめる中で障害者雇用促進制度での障害者の範囲や障害者権利条約批准に向けた労働・雇用分野の研究会をつくり検討をする一方、授産施設などで働く福祉的就労の賃金アップや労働法の適応については検討されていないと指摘。自立支援法を改定した障害者総合支援法（１３年４月施行）でも問題解決されていないと述べました。

　フロアからの発言では、埼玉県内で精神障害者の地域生活を支援する「やどかりの里」の増田一世常務理事は、自立支援法下で障害者が働く場合、いまだに利用者負担が発生していると指摘。また、障害への配慮があり生計を立てられる賃金が支払われる職場が必要だとして「福祉制度と雇用制度を合わせた制度の創設が必要だ」と強調しました。

　全国社会就労センター協議会の阿由葉（あゆは）寛副会長は「国による賃金補てんなどで工賃を適切に支払うなどの仕組みをつくり、２０万人超の障害者が利用する福祉的就労の場の充実強化が必要だ」と話しました。


（写真）障害者の労働実態などにてらして、労働・雇用政策のありかたを探ったフォーラム＝４日、参院議員会館

しんぶん赤旗 - 2012年9月5日(水)

若手や障害者、才能羽ばたいて 東山の元新道小校舎

　昨年３月に閉校した京都市東山区の元新道小校舎を美術作品の誕生の場にしようと、市やＮＰＯ法人が連携し、計１０部屋の空き教室を画家や造形作家のアトリエにする試みを今月から始める。利用する若手芸術家を募ると同時に、８日から障害のある作家約２０人が創作拠点に使う準備に取り掛かる。市は「古い校舎の落ち着いた雰囲気の中で才能を磨いて」と期待している。

　若手のアトリエは音楽室と理科室など６部屋を用意した。市が設け、芸術家や住民が委員を務める「東山アーティスツ・プレイスメント・サービス実行委員会」が運営する。

　各部屋１人か１グループが最長３年間、日曜を除く毎日午前９時～午後５時に無料で利用できる。１１月～来年３月の利用者を募集中で、希望者は作品が分かる写真や映像資料を市文化芸術企画課に今月３０日までに提出する。

　障害のある作家の拠点づくりは、東山区のＮＰＯ法人「障碍（しょうがい）者芸術推進研究機構」が担う。当面は同法人が５月に始めた「アトリエ会」に登録する１２～２８歳の作家が４教室を使う。これまでは会場を随時探して催していたが、腰を据えて創作できる環境を整える。

　同市内では毎年、芸術系の大学生約２５００人が卒業するが、制作場所が見つけられず市外に出る作家が多い。障害者も総合支援学校卒業後に創作の場がなく、芸術活動を諦める人が目立つという。

　元新道小は建仁寺や宮川町の花街近くにある。市文化芸術企画課は「京の文化を感じられる地域で、美術教室や展覧会を開くなど住民と交流しながら創作意欲を高める場になれば」としている。

　１５日午後１時から利用希望者向けの見学会もある。同課ＴＥＬ０７５（３６６）００３３。


若手芸術家のアトリエとして、利用希望者を受け付けている元新道小の音楽室（京都市東山区）

京都新聞 -【 2012年09月05日 15時30分 】