障害者雇用、県内初の特例子会社

　障害者雇用に配慮した「特例子会社」である「Fsolアクト（エフソルアクト）」（東京、佐藤光夫社長）は21日、青森市野木の富士通青森システムラボラトリ内に青森オフィスを開設した。

青森労働局によると、「特例子会社」が県内に設置されるのは初めて。同日、新従業員の障害者らは早速、書類廃棄作業などに精を出していた.

東奥日報- 2012年9月21日(金)

佐賀県警巡査部長無罪確定へ、知的障害者取り押さえ死

　佐賀市内で２００７年、知的障害者の安永健太さん（当時２５歳）が警察官に取り押さえられた後に死亡した問題で、付審判の決定で特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われた佐賀県警巡査部長・松雪大地被告（３２）について、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１８日の決定で、検察官役の指定弁護士の上告を棄却した。無罪とした１、２審判決が確定する。

　安永さんは０７年９月２５日、車道を自転車で蛇行運転してバイクに追突するなどし、巡査部長らに取り押さえられた。直後に意識を失い、病院で死亡が確認された。

　巡査部長が安永さんを拳で殴ったかどうかが争点となり、１審・佐賀地裁は、暴行を見たとする通行人の目撃証言について、「取り押さえの行為を見誤った可能性がある」と判断。巡査部長の無罪を言い渡し、２審・福岡高裁も支持した。

（2012年9月21日 読売新聞）

車椅子費求め橋本市提訴

◇上田さん「自力移動できる手段」

　橋本市が電動車椅子の購入費支給決定を取り消した処分を巡り、重度の身体障害がある橋本市の上田新さん（２４）が２０日、同市に、処分取り消しを求める訴えを地裁に起こした。上田さんの弁護団は、車椅子の支給を巡る訴訟は全国初としている。

　訴状によると、上田さんは事故で体幹機能に障害が残り、１５歳から電動と手押しタイプの車椅子を使ってきた。老朽化に伴って昨年１２月、新たにリクライニング型電動車椅子の購入費を同市に申請。市はいったん認めた後、今年３月になって「操作能力が不十分で接触した相手がけがした場合、市への責任追及が免れない」として支給決定を取り消した。

　上田さん側は「障害者が必要とすることを認める際には、補装具費を支給する」とした障害者自立支援法に違反すると主張。手押しタイプは介助者がいなければ動かせず「電動の使用にこれまで危険はなく、唯一自力で移動できる手段を認めないことは幸せを奪うに等しい」として提訴した。

　この日の記者会見で、弁護団の長岡健太郎弁護士は「自立支援法が定める支給基準は抽象的で、市の判断は、本来考慮すべきでない部分に基づいている」と強調。上田さんの母・圭美さん（５４）は言語障害がある上田さんに代わり、「市は現状を見て支給を決めたのに、はっきりしない事故の可能性を恐れた」と憤りをあらわにした。橋本市は「訴状を見ていないのでコメントは差し控える」としている。

（2012年9月21日 読売新聞）

「車いす代支給を」

◎決定取り消し　市を提訴／橋本の男性

　障害者自立支援法に基づく電動型車いすの購入費の支給決定を橋本市が取り消したのは違法だとして、全身まひの障害がある橋本市の上田新（あらた）さん（２４）が２０日、決定の取り消しを市に求める訴えを和歌山地裁に起こした。代理人の長岡健太郎弁護士によると、車いすの費用の支給を求める訴訟は全国初。

　訴状などによると、上田さんは５歳の時に池に転落。後遺症で全身にまひなど重度の障害が残り、手動や電動型の車いすで生活をしている。

　昨年９月、古くなった手動の車いすをつくり変える際に、市職員から新たにリクライニングの機能が付いた電動型にするようアドバイスを受け、市に購入費の支給を申請した。

　上田さんの電動車いすの操作能力の判定について、市から依頼を受けた県身体障害者更生相談所は同１２月、「操作能力が不十分」と判断。これを踏まえ市は、上田さんが通う障害者支援施設の敷地内で使用することを条件に、いったん支給を決定した。だが今年３月になって、「（車いすで）他者に危害を加えた場合、市への責任追及から免れることはできない」として決定を取り消した。５月に上田さんは市に異議を申し立てたが、７月に却下された。

　上田さんは、同相談所の判定が覆された訳ではないのに市が支給決定を取り消したのは「裁量権の逸脱濫用（らんよう）があり違法」と主張している。

　２０日に会見した上田さんの母・圭美（たまみ）さん（５４）は、「市は支給すると決定したのに、起こすはずのない事故の被害を恐れ、私の現状を取り上げた市の責任は大きい」と、上田さんが裁判を起こした理由を代読した。

　提訴について市福祉課の櫻井誠課長は「訴状を見ていないので、コメントは差し控えたい」としている。



朝日新聞- 2012年09月21日

高卒知的障害者の就労支援

　特別支援学校高等部を卒業した１８歳以上の知的障害者や発達障害者の自立訓練をする事業所「カレッジながさき」が来年３月、大村市東三城町の大村バスターミナル２階の一室に開設する。県内初の取り組み。運営企業「パートナー来夢」（福岡市）の長谷川正人社長は「円滑な就労につなげたい」と話している。

　長谷川社長によると、特別支援学校高等部の卒業生の多くは就職するか福祉系の作業所などで働くが、社会に出ることに不安を抱く保護者も多い。働きだしても社会性が十分身についておらず、トラブルを起こして辞めるケースもあるという。

　障害者自立支援法に基づく自立訓練と就労移行支援事業。週５日の４年制で定員は各学年２０人。規範意識や身体・金銭管理など社会に出る上で必要となる生活力を養う。このほかグループ学習や行事の企画・運営、職場体験、面接の練習などを通じ、コミュニケーション能力と就労意欲の向上を図る。文化・スポーツ活動も実施する。

　国などの自立支援報酬で運営するため入学金・授業料は無料（給食費などは実費）。長谷川社長は「内容の充実に向け、県内の企業や大学と連携したい」と話す。

　長谷川社長は福岡県で就労支援事業所などを運営する社会福祉法人の理事長を務めている。今年３月には福岡市で「カレッジ福岡」を開いた。

　２５日午前１０時と午後１時半に大村バスターミナル２階で概要説明会を開く。問い合わせは同社（電０９２・６１１・２２１１）。


「パートナー来夢」が福岡市内で運営している「カレッジ福岡」の学習風景＝同社提供

長崎新聞- 9月21日のながさきニュース