ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

焦点/岩手、宮城、福島3県 障害者1655人犠牲

2012年09月25日 01時25分07秒 | 障害者の自立
 岩手、宮城、福島3県で障害者手帳所持者1655人が東日本大震災の犠牲となったことが、各県の調査などで分かった。障害者手帳の所持者全体に占める死亡率は1.5%で、全住民の死亡率(0.8%)の2倍近くに及んだ。災害時に障害者を社会でどう支えるのか、重い課題が浮き彫りになった。(門田一徳、西村悠里)

◎手帳所持者死亡率1.5%、全住民の2倍

<宮城最多1103人>

 3県の7日までの調査を基に集計した。障害者手帳所持者が犠牲になったのは沿岸37市町村のうち31市町村=表=。死亡率は家屋倒壊や津波など震災が直接要因となった人数から算出。福島県の全住民の死亡率は、直接死と震災関連死を合わせた人数を基にした。
 県別の手帳所持者の犠牲者数は、宮城が1103人と突出し、岩手は436人、福島は116人。死亡率は岩手が3.3%(全住民死亡率2.2%)で、宮城1.6%(同0.6%)、福島0.4%(同0.5%)だった。
 被害の大きかった宮城を障害別にみると、肢体不自由519人、聴覚障害75人、視覚障害69人など身体障害が県全体の約9割を占めた。知的障害は62人、精神障害は65人だった。
 市町村別で、犠牲者が最も多かったのは石巻市の397人。次いで気仙沼市の137人、宮城県南三陸町125人、陸前高田市123人の順だった。
 死亡率が10%を超えたのは15.6%の宮城県女川町と12.6%の南三陸町の2町。全住民の死亡率と比較すると女川町(5.7%)は2.7倍、南三陸町(3.4%)は3.7倍に達した。
 女川町は「犠牲者の多くは在宅の障害者」と推測する。南三陸町は「津波被害に遭った特別養護老人ホームで多くの高齢者が亡くなり、障害者の死亡率を押し上げた」と説明する。
 被災自治体では、集団移転などによる新たな居住地が見通せず、「避難対策を具体的に検討できる段階でない」(南三陸町)という。

<自主的に対策>
 重度の障害者を在宅介護する家族や医師の中には、自主的に防災対策を検討する動きも出ている。仙台市泉区で7日にあった「障がいのある子どもたちの防災勉強会」には、在宅介護する家族や医療、福祉関係者ら約60人が参加した。
 勉強会を呼び掛けた宮城県拓桃医療療育センター(仙台市太白区)の田中総一郎医師は、地域の避難訓練を障害者や高齢者を交え日常的に実施していた石巻市牡鹿地区で、要援護者の犠牲が少なかったことを報告した。
 その上で「地域の避難訓練に加わることで、どこにどのような障害のある人がいるのか地域に認知される。勇気が要ることかもしれないが、ぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。


河北新報- 2012年09月24日月曜日

焦点 障害者の避難・介護 医療機器、運び出せず

2012年09月25日 01時13分46秒 | 障害者の自立
 東日本大震災で、障害者手帳所持者の死亡率は住民全体の2倍近くに及んだ。自力での移動が難しい障害者をいかに避難させ、避難後の介護、ケアにどう対応するのか。対策は遅れている。「障害者が犠牲にならない社会にしてほしい」。関係者の願いは切実だ。


津波で浸水した自宅で見つけた悟君の学校の記録集。「一生大切にしたい」と由紀さんは話す

◎寝たきり17歳、犠牲に

 東北の沿岸自治体で最も多い397人の障害者が犠牲となった石巻市。難治性てんかん、気管軟化症と闘う狩野悟君=当時(17)=は、自宅で津波に遭い命を落とした。
 悟君はあの日、母由紀さん(46)、弟拓磨君(9)の3人で自宅にいた。由紀さんは激震が襲った際、寝たきりの悟さんにタンスが倒れないよう、必死で押さえた。
 自閉症の拓磨君は音に敏感で、ラジオの音でもパニックに陥る。電源を入れられず、地震や津波の情報は全く入手できなかった。
 倒れる家具がない居間に悟君をベッドごと移し、窓の外を見ると、黒い水の壁がすぐそばに迫っていた。平屋の家は逃げ場がなく、拓磨君と慌ててベッドの上に避難。由紀さんは「もうだめだ。3人で死ぬんだ」と覚悟した。
 家の中に津波が押し寄せ、ベッドすれすれの高さまで浸水した。人工呼吸器やたんの吸引器などの医療機器は水に浸かり使えなくなった。
 たんが吸引できず、苦しそうな悟君。由紀さんは声を掛けながらずっと背中や胸をさすって励ましたが、午後9時ごろ、息を引き取った。
 悟君の体重は43キロ。避難時には、人工呼吸器やたんの吸引器なども運び出さなければならない。由紀さんは「避難しようにも、悟と機材を1人で運ぶのは難しい。避難場所も分からなかった」と振り返る。
 「長く生きるのが難しいと覚悟はしていたが、まさか津波で亡くなるとは思わなかった」。由紀さんが遺影を見詰めて続ける。「悟のような障害のある人が災害で命を落とすことのない世の中になってほしい」

◎届かぬ行政の支援/視覚障害女性、不便強いられ

 「障害を理解する人が周りにいなかったら、どうなっていたか…」
 石巻市大橋1丁目の仮設住宅で、視覚障害のある主婦鈴木明美さん(52)が震災当時を振り返る。多くの不便を強いられ、行政の支援はほとんど届かなかった。
 2006年ごろ、中枢神経系の難病「多発性硬化症」を発症。視力の9割を失った。右半身は脱力感としびれが続く。震災当日は石巻市内の自宅で伏せっていた。激しい揺れで外に出たが、体に力が入らず、座り込んだ。障害を知る近所の女性に声を掛けられ、2キロ離れた稲井小体育館に避難。夫の善美さん(52)が市内の勤務先から戻るまで3日間、避難所で過ごした。
 着の身着のまま逃げたため、薬がなく、体を思うように動かせない。避難者から「高齢者も物資の配給を手伝っている。なぜ働かない」と責められた。移動の際、横になっている人の腹を誤って踏んでしまった。
 「自分さえ我慢すれば、他の人に迷惑を掛けずに済む」。そう思い、水分を取らずにトイレを我慢した。配給の列にも並ばなかった。
 津波で1階部分が浸水した自宅に夫と戻ったが、つらい思いは続いた。
 視覚障害1級の障害者手帳を持っている。市の保健師が震災後、初めて自宅に来たのは昨年夏。面談した担当者は病状を知らなかった。特定疾患を受け持つ宮城県と情報が共有されていなかったからだ。行政の縦割り主義を感じた。
 自宅が全壊と認定され、昨年10月から仮設住宅で暮らす。仮設集会所に向かう途中で具合が悪くなったとき、近所の人が介助してくれた。それ以降、障害を気に留めて「最近、姿を見ないね。大丈夫?」と声を掛けてくれるようになった。
 鈴木さんは「障害や病気のことは隠しがちになるが、普段から周囲に理解してもらうことが大切だ。行政は障害や病気の情報を共有し、適切な支援につなげてほしい」と話している。


「行政機関は障害者の視点で大災害時の支援策を考えてほしい」と訴える鈴木さん

河北新報- 2012年09月24日月曜日

障害者の菓子新工房 宝塚に来月オープン

2012年09月25日 01時07分39秒 | 障害者の自立
 宝塚市小浜に障害者福祉サービス事業所「かしの木工房こはま」が完成し、23日、同所で記念式典が開かれた。知的障害のある人たちの働く場として10月1日にオープンし、地元のパティシエらが考案して宝塚銘菓として売り出し中の「宝塚フィナンシェ」などの菓子を製造する。

 工房は1977年設立の社会福祉法人「宝塚さざんか福祉会」(松井美弥子理事長)が、7か所目の事業所として開設する。鉄筋コンクリート2階建て891平方メートル。宿場町だった「小浜宿」の地区内にあり、外観は古い町並みに調和させるため格子を用いて色調を抑えた。工房名はドングリを豊かに実らせる「かしの木」に「菓子」をかけた。


完成した「かしの木工房こはま」(宝塚市小浜で)

 主にチョコチップやレーズン入りのクッキー、パウンドケーキ、フルーツケーキなどを焼く。昨秋に同法人の別の事業所で生産を始めた宝塚フィナンシェは、焦がしたバターの風味に上品な甘さが好評で品薄といい、増産する。

 同法人によると、障害者の就労環境は、法定雇用率の引き上げなどで改善されているものの、障害が重いほど厳しい。同市内では毎年、20人前後が特別支援学校を卒業するが、すぐに就職できる人は限られ、就労に向けた訓練をする事業所も不足している。

 式典では、松井理事長が「障害があっても意欲を持って働ける場にしたい」とあいさつし、来賓の中川智子市長も「誰もが幸せに暮らせる社会へと変えていく拠点になる」と歓迎。塩足享所長が「みなさんが喜んでもらえる菓子づくりをしていきたい」と決意を語り、大きな拍手が起こった。


増産する「宝塚フィナンシェ」

(2012年9月24日 読売新聞)

韓国観光公社 日本の障害者をソウル旅行に招待

2012年09月25日 01時04分26秒 | 障害者の自立
【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が、在福岡韓国領事館、格安航空会社(LCC)のティーウェイ航空と共に福岡在住の障害者とその保護者約30人を招き、韓国旅行体験イベント「行ったことのない隣国、韓国へ」を開催する。

 参加者らは25日から3日間、ソウルの明洞、南山韓屋村、漢江など主要観光スポットを訪問する。26日の清渓川散策には観光公社の李参(イ・チャム)社長も同行し、韓国を紹介する時間を設ける。

 観光公社は今後もこのようなイベントを持続的に発展させ社会貢献活動として定着させ、韓国の観光地の優秀性を積極的にアピールする方針だ。

 李社長は、毎年300万人以上の日本人観光客が韓国を訪れているが、韓国に来たくても来られない弱者層も少なくないとした上で、「観光を通じて国際社会に対する責任を果たす。観光を通じた国家間交流の活性化に向け、海外の弱者層を対象としたプログラムの開発など社会貢献事業を持続的に進める」との方針を示した。

中央日報- 2012年09月24日18時44分