地域で暮らす知的障害者、精神障害者、認知症のお年寄りを支える成年後見人を充実させるため、川崎市は九月から、その候補となる「市民後見人」養成の研修を始める。改正公選法で成年後見人が付いた人にも選挙権が認められ、夏の参院選から適用されることでも注目を集める成年後見制度。七月上旬に中原区と多摩区で説明会を開く。
市によると、昨年の老人福祉法改正で市町村に人材養成の努力義務が生じた。横浜、平塚両市は昨年から始めている。
研修は来年三月までの十回。被後見人の財産を守り、介護サービスの契約など権利を代行するための関連法律や福祉サービスを学んでもらう。市は受講者を登録し、身寄りのない人の制度利用を裁判所に申し立てる際、成年後見人の候補者として推薦する。
市長寿社会部によると、二〇一二年の市内の認知症のお年寄りは、推計値で二万四千六百人。一五年には二万九千人に増えると見込み、「制度の必要性は一層高まる」とみる。
養成は各市横並びの取り組みだが、「川崎はボランティアが盛ん。手を挙げる人が多いのでは、と期待している」と話している。
説明会は三日午後六時半、中原区上小田中のエポックなかはら(定員百五十人)。七日午後二時、多摩区登戸の多摩市民館(同二百人)。申し込みの必要はなく、各会場先着順。問い合わせは同部地域ケア推進担当=電(200)2470=へ。
東京新聞- 2013年6月21日
市によると、昨年の老人福祉法改正で市町村に人材養成の努力義務が生じた。横浜、平塚両市は昨年から始めている。
研修は来年三月までの十回。被後見人の財産を守り、介護サービスの契約など権利を代行するための関連法律や福祉サービスを学んでもらう。市は受講者を登録し、身寄りのない人の制度利用を裁判所に申し立てる際、成年後見人の候補者として推薦する。
市長寿社会部によると、二〇一二年の市内の認知症のお年寄りは、推計値で二万四千六百人。一五年には二万九千人に増えると見込み、「制度の必要性は一層高まる」とみる。
養成は各市横並びの取り組みだが、「川崎はボランティアが盛ん。手を挙げる人が多いのでは、と期待している」と話している。
説明会は三日午後六時半、中原区上小田中のエポックなかはら(定員百五十人)。七日午後二時、多摩区登戸の多摩市民館(同二百人)。申し込みの必要はなく、各会場先着順。問い合わせは同部地域ケア推進担当=電(200)2470=へ。
東京新聞- 2013年6月21日