ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

ケア記録をNFCで自動送信

2016年02月07日 02時56分48秒 | 障害者の自立

 エヌ・デーソフトウェアは、iOS向けケア記録アプリ「ほのぼの」シリーズ「CarePalette(ケアパレット)」の最新アップデート版の公開・配信を2016年2月1日から開始した。テルモの通信機能付バイタルサイン測定機器シリーズ「HRジョイント」をソニーのNFCリーダー「PaSoRi」にかざすだけで、測定データをCarePaletteに自動送信することができる機能を実装した。

 CarePaletteは、ケア記録を電子化できる介護保険事業所向けの「ほのぼのNEXT ケア総合記録システム」と支援記録を電子化できる障害者総合支援法事業所向けの「ほのぼのmore支援記録システム」の記録データを、iOSデバイス(iPhone/iPod touch/iPad)で入力、閲覧できるiOSアプリ。介護保険対応版では、ケアプランも参照できる。

 これまでは、介護事業所や障がい者事業所において、1日に数回、利用者の体温や血圧などを計測し、手作業で介護記録を記入・入力する必要があった。今回の連携によって、介護現場での入力作業の効率化や転記ミスの低減、タイムリーなデータ共有の実現などが期待できる。

 

ケア記録をNFCで自動送信

2016/02/05   日経テクノロジーオンライン


東日本唯一の聴覚障害児専門入所施設・金町学園が閉鎖の危機!児童たちの生の声を直接聞いてきた

2016年02月07日 02時53分37秒 | 障害者の自立

看板に「ろうあ児施設」とあるように、ここの最大の特徴は「聴覚障害児専門」の施設であること。

金町学園には、本人や家庭の事情による課題を抱えた児童が入所し、その解決や改善をめざして生活しています。また、聾学校から大学進学をめざす児童や、ろう学校で調理師や様々な資格を取得して社会自立をめざす児童の支援もしています。
(『日本聴力障害新聞』2015年12月1日号より抜粋)

なぜ聴覚障害児だけが、特定の場所に集まる必要があるの?と疑問に思う方もいるかもしれません。以前から何度か取り上げている通り、手話は「言語」であり、ろう者たちは独特の「文化」を形成しています。

実は日本には言語が2つある。日本語と、もう一つは…◯◯?!
http://otokitashun.com/blog/daily/8761/

同じ言語や文化を持つ人々が集団生活を営むように、聴覚障がい児同士の共通のコミュニケーション手段(手話)が確保され、また彼らに特化した学習方法などが確立されている入所施設は非常に有益です。

わが国では伝統的に「手話」が不当に虐げられてきた歴史があり、特別支援学校でも充分な手話による教育を受けられない地方などが存在します。知能にはなんら問題がないにも関わらず、

「耳が聴こえない」

というだけで、進学の機会が奪われることがあるのです。自分にふさわしいコミュニケーション・文化・学習環境を、「居場所」を求めて、東京都以外にも全国から多くの聴覚障がい児たちが金町学園に集まっています。

ところがこの金町学園、平成30年3月末をもって閉園される方向で進んでいます。この施設は公立ではなく、あくまでいち社会福祉法人によって運営される民間施設であり、彼らに「採算が厳しいので、もうやめます!」と言われれば、強制的に止める術はありません…

とはいえ、これまで多額の公金が投入されてきた施設ですから、おいそれと閉園を認めるわけにもいきません。

「今いる子どもたちに、不利益が被らないように猶予期間を設けて…」

ということで、平成29年度末までということにはなりました。新規の入所児童の受け入れも、現在は停止しているようです。

しかし、果たしてそれで本当に良いのでしょうか?

施設長からの説明を受けた後、食堂に集まった入所児童たちとじっくりと意見交換をさせていただきました。

3852319860062

中学・高校の子どもたちが多く、手話で必死に自分たちの思いを伝えてきます。

「地方出身だが、私の地元には手話で教育を受けられる学校がなかった。
 金町学園に入所できたおかげで、東京のろう学校に通うことができている」
「いま中学3年生。平成29年度末で閉園したら、高校3年生で追い出されてしまう…」
「ここで高校卒業まで生活したい。卒業後も、ろうあ者のために存在していて欲しい!」

入所児童の中には、小学生の子どもたちもいます。緩和期間を設けたからといって、居場所を失う児童が皆無になることはないのです。

もちろん金町学園を存続するために、あらゆる手段が検討されています。当初は別の社会福祉法人に事業を委託するつもりでしたが、条件面が折り合わずに頓挫。通常は社会性が高い事業・施設は引き継ぎ先が見つかるので、

「移譲先が見つからず、存続できないことはほとんど前例がない」

ということで、東京都も対応に苦心しているようです。

金町学園の関係者や支援者はこの事業を受け入れるための新たな社会福祉法人立ち上げを模索しているものの、実績のない新社会福祉法人が施設運営を行う事業で認可・補助を受けるためには、多くのハードルが存在します。

「東京都が引き取って、公立で運営すれば?」
「新たな社会法人に、特例で支援をしてあげれば良い」

と思われるかもしれません。しかし、これにもなかなか難しい理由があります。平成18年に「障害者自立支援法」が施行されて以来、

三障害の一元化
=身体・知的・精神の障害種別サービスの一元化

が進められており、「聴覚障害にサービス特化する」というのはむしろこの法律の方向に反するものであり、行政としては積極的に進められない状態なのです。

確かに障害種別で特定の事業・施設に押し込められるのではなく、汎用性が高いサービスがすべてをカバーできるのは、ある意味で素晴らしいことかもしれません。

一方で前述の通り、聴覚障がい者・ろうあ者には独自の「言語」「文化」があり、音声言語の施設で共に生活し、様々な課題を解決していくことには限界があるのです。

「どうして特定サービスにだけ、財源を投資するのだ?」
「法律の趣旨と逆行するではないか!」

という人々の疑問を払拭するためには、ろう文化・手話言語に対する一層の理解を広げることが欠かせません。

3852319761384

「私たち議員も、学園の存続のために議会や行政に提言をしていく。
 でも、実はわれわれ政治家の力だけでは、物事を変えることはできない。
 手話言語・教育環境への理解のため、ともに頑張って声をあげていきましょう!」

これから18歳で選挙権・参政権を得る子どもたちも多く、そんなメッセージを私からは最後に伝えさせていただきました。

とはいえ、残り2年という緊急事態でもあります。金町学園のなんらかの形での存続・引き継ぎに向けて、私も関係者の皆さまと知恵を絞り、東京都に協力を仰いでいきたいと思います。

3852318909776

ちなみに入所児童たちは、とっても歓迎モードでした!
やはり斉藤りえ区議は、彼らの中のヒーロー(ヒロイン?)なんですねえ。

3852319968135

斉藤区議は帰りにサイン、写真撮影攻めにあってました(笑)。
そしてTwitterでエゴ・サーチするとこんなつぶやきも。

 

退職後の公的医療保険 選択肢は三つ

2016年02月07日 02時50分48秒 | 障害者の自立

 【Q】50代の専業主婦です。会社員の夫が間もなく、定年退職の予定です。退職後の健康保険はどうなりますか?

 【A】現在は、ご主人は会社員で健康保険(健保)の被保険者、ご相談者は被扶養者ということですね。病気やけがのリスクは時を選びませんから、定年退職後の公的医療保険への加入手続きは確実に行っておきましょう。再就職などで新たに職場の健康保険に加入するのでなければ、退職後の公的医療保険制度には三つの選択肢があります。
 保険料がかからないのは、お子さんなどの家族が被保険者である健康保険の被扶養者になる方法です。ただし、被扶養者には、収入の制限(60歳未満の場合は年収130万円未満、60歳以上や一定の障害者の場合は年収180万円未満など)があります。
 現在加入中の健康保険の任意継続被保険者になる方法もあります。最長2年間加入でき、配偶者であるご相談者も被扶養者として給付を受けられます。ただし、任意継続被保険者の保険料は全額自己負担(保険料には上限あり)になります。
 もう一つは、市町村役場に窓口のある国民健康保険(国保)の被保険者になる方法です。保険料は前年の収入に基づいて計算されるので、退職直後は保険料が高額になりがちなので注意が必要です。また、国保には「被扶養者」の仕組みはありません。健保では被扶養者だった家族も保険料を算出されて支払うことになります。
 退職後にどの公的医療保険制度に加入するかは、働き方や家族の状況、保険料負担も考えて決める必要があります。退職前に各窓口で保険料を確認して、比較検討されるとよいでしょう。 


障害者向け職業訓練校を設置 県、19年4月開校目指す

2016年02月07日 02時38分25秒 | 障害者の自立

 県は、岐阜市学園町に新設する「県障がい者総合就労支援センター」に、県内初の障害者向け職業訓練校を設置する計画を明らかにした。センターが運営を始める二〇一九年四月の開校を目指す。

 現在、同じ場所にあり、健常者らが職業訓練をする県人材開発センターは老朽化したため、一六年度内に取り壊す。同センターは各務原市内に移り、跡地に、県障がい者総合就労支援センターを建設する。

 鉄筋三階建てで、敷地面積は三千六百六十平方メートル。職業訓練校が建物の大部分を占めるが、障害者や企業向けの就職相談窓口も設置する。

 訓練校には、販売や介護業務を学ぶ「基礎実務科」、事務などを学ぶ「職域開発科」、ホームページ作成などを学ぶ「webデザイン科」の三コースを設置する。定員各十人で一年かけて学ぶ。授業料は無料という。

 障害者向け職業訓練校は、愛知や静岡県などにもある。

2016年2月6日    中日新聞


障害者スキーW杯誘致へ 札幌市、競技普及と五輪見据え

2016年02月07日 02時34分59秒 | 障害者の自立

 2026年冬季五輪・パラリンピック招致に向けて障害者スポーツの振興を図るため、札幌市が障害者ノルディックスキーのワールドカップ(W杯)の誘致活動に着手したことが分かった。17年2月に札幌、帯広両市で開かれる冬季アジア札幌大会直後の3月開催を目指す。実現すれば、札幌では初めて、道内では2カ所目の開催となる。

 誘致する種目は、距離別で順位を競うクロスカントリーと、距離と射撃を組み合わせたバイアスロンを想定。クロスカントリーは上半身に障害がある「立位」、車いす利用者らが椅子を載せたスキーで争う「座位」、「視覚障害」の3部門がある。会場は、クロスカントリーが札幌市清田区の白旗山競技場、バイアスロンは豊平区の西岡競技場が候補地になりそうだ。

 道内では昨年2月、旭川市で障害者クロスカントリーW杯が開かれ、9カ国約50人が参加。バイアスロンは国内での開催例がない。

 障害者スキーW杯の誘致は、冬季アジア札幌大会の盛り上がりを、競技人口の少ない障害者スポーツの普及につなげるとともに、26年パラリンピックを見据えて選手を支えるボランティアを育てるのが目的。地元選手の発掘や市民の障害者スポーツへの関心を高める狙いもある。

02/06 07  北海道新聞