移動販売で買い物便利に 淡路市社会福祉協議会、高齢者らにサービス提供

　淡路市社会福祉協議会が運営する地域生活拠点「いづかしの杜（もり）」（同市仁井）は、買い物が困難な住民への専用移動販売車を導入し、出発式を行った。販売には同施設で働く障害者も携わり、今後、地域ごとに曜日を決めて週１回程度の頻度で同市内で移動販売する。

　「いづかしの杜」は閉園された仁井保育所の跡地を利用し、障害者福祉施設や食品や日用品を売る店舗などを兼ね、過疎化が進む地域の拠点となっている。移動販売は出歩くのが困難な高齢者らが暮らしやすいサービスを提供し、障害者も販売に携わって就労機会や社会参加の向上もねらいとしている。

　車両は市の補助事業を利用して今年初めに購入。荷台部分が商品棚になっており、冷蔵スペースや手洗い用の装置も備え付けられている。生鮮品や総菜、洗剤など生活に必要なものは一通りそろえられている。販売は同市内の津名、岩屋、北淡、一宮、東浦の５地域を曜日ごとに巡回する計画で、時間を区切って各地域内の集落を回る。同協議会は「介護などの福祉や消費者問題の相談、地域の見守りも合わせてあたりたい」としている。

　出発式で同協議会の小南廣之会長は「買い物に困っている人もいる中で、障害のある人が働きながら住民とともに生活できる契機になれば」と期待を述べ、門康彦市長は「買い物が困難な住民に対して、前向きな支援につながれば」と話した。サービスを利用した近くに住む主婦の女性（５４）は「近所の店がだんだんと少なくなってきているので助かる。家の近くまで来てくれるのは便利ですね」と話していた。

買い物弱者に向けて新たに導入された移動販売車

2016.2.17 　　　産経ニュース

「日本一住みやすい県に」鳥取県と日本財団、新年度から共同事業

　地方創生の全国のモデルを目指し、日本財団と鳥取県が進める共同プロジェクトの顧問団会議が１６日、鳥取市で開かれ、初年度となる平成２８年度の事業計画が発表された。

　プロジェクトは、人口最少でも県民一人一人の力で豊かな未来を築こうとの意味で「日本一のボランティア先進県」と命名。日本財団が５年間に３０億円を拠出、「みんなが支え合う社会づくり」など３本柱で計９事業を県内で進める。

　２８年度事業は７・８億円分を計画。「中山間地域の生活支援」（約１億円）では住み慣れた地域での生活を守るため、物品販売や看護などのサービスを展開。江府町、岩美町では集落訪問により、日南町では道の駅など拠点で実施する。

　「働く障がい者を増やす」（約１・２億円）は、障害者が作る食品を扱う飲食店を鳥取市などの一等地に出店。こうした施策で障害者の平均工賃を１８年度の３倍、３万３千円まで引き上げる。このほか、タクシー２００台のユニバーサルデザイン化（約３億円）▽難病の子供と家族の地域生活支援（約０・６億円）－などに着手。県も２８年度当初予算案で、連携事業費計約５億円を計上している。

　県内市町村や団体の代表が集まった同会議では、平井伸治知事が「地方創生のリーダーとして動かす壮大なプロジェクトを、地域と連帯で進めたい」と挨拶。日本財団の尾形武寿理事長は「鳥取が日本一住みやすい県になるため、一緒に努力したい」と述べた。

　日本財団はプロジェクト推進へ４月、県庁内に鳥取事務所を開設する。この日は、開設準備室が設置され、日本財団国内事業開発チームリーダーの木田悟史氏が同室長に着任した。

2016.2.17 　　　産経ニュース

保育園入園準備品販売会

障害者社会就労支援施設の利用者が保育園入園準備品として製作した手さげかばんや弁当袋などの販売会が伊那市役所で１６日、開かれました。
上伊那４つの障害者社会就労支援施設が工賃アップにつなげようと去年から販売会を開いています。
各施設では去年１２月に材料を仕入れ、利用者が製作に取り組みました。
販売したのは、手さげかばんに着替え袋、弁当袋などで、どれも伊那市の公立保育園指定の仕様になっています。
この他に、テッシュ入れや雑巾なども販売しています。
布の柄は子供たちに喜んでもらえるものを選んだということです。
１６日は、入園前の子どもを連れた母親たちが、気に入った商品を購入していました。
値段は、コップ入れや弁当袋が３００円、手さげ袋が１６００円からとなっています。
販売会は、１7日と２４日にも午前１０時から午後１時まで伊那市役所で開かれます。

放送日：2016年2月16日(火曜日)

バス利用促進へ ＢＲＴ専用路設置

新潟市予算案　65歳以上のバス運賃半額

　１６日に公表された新潟市の２０１６年度一般会計当初予算案では、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）・萬代橋ラインで専用走行路を設置する社会実験の事業費を盛り込んだ。高齢者の外出支援として６５歳以上のバス運賃を半額にする制度も本格実施するなど、新バスシステムの機能強化とバス利用の促進を狙った取り組みを加速する。

　市はＢＲＴの走行性や定時性を向上させようと、１９年度までに萬代橋ライン（ＪＲ新潟駅前－青山）の新潟駅前－古町間にバス専用レーンの設置を目指している。

　社会実験の事業費は８９００万円。具体的な開始時期や区間、距離などは「国や県警などと調整中」として現時点で固まっていないが、市新交通推進課によると、駅前通バス停周辺の道路中央部にバスの専用レーンを設け、島式のバス停を設置＝図参照＝。実際にバスを走らせ、乗降を試験的に行うことを想定している。古町周辺の柾谷小路などでは一部車線で車両の通行を制限し、専用レーンを設置した場合の交通への影響などを検証したい考えだ。

　専用レーンの導入をめぐっては、定時性や速達性の面から早期設置の要望は根強いが、島式バス停は道路を横断する必要が生じるため、高齢者や障害者を中心に安全面を懸念する声も聞かれる。

　篠田昭市長はＢＲＴ開業前の説明会などでも「島式ホーム設置により横断歩道が新設されれば、道路を渡るのに歩く距離が短くなる。高齢者らにも優しい仕組みだ」などと導入効果を強調しており、社会実験を通じて安全性と利便性の両面で効果と課題を検証し、本格導入に結び付けたいとする。

　このほか、高齢者の健康寿命の延伸とバスの利用促進を目的に、市内在住の６５歳以上を対象にバス運賃を半額にする。

　市は「シニア半わり」社会実験を１５年度も含め過去４年間実施。１４年度の利用者アンケートでは、実験開始前１週間の外出日数が２日以内だった人の集計で、外出機会が平均１・５日から３・２日に倍増。バス利用回数も２・５回から４・１回に増えるなど「一定の効果が見込める」（市都市交通政策課）と判断した。

　７月をめどに本格実施する予定で、事業費は７５００万円。半額分の費用は市が原則負担するが、必要経費が予算措置を上回る場合は「新潟交通が収益増に転じた段階で市の持ち出しに歯止めを掛け、事業者が一部を負担する方向で確認している」（同）とする。

　バス交通に関するその他の予算としては、郊外線と萬代橋ラインのスムーズな乗り換えに役立てるため、バスの接近情報が分かるシステムの機能拡充に３００万円を計上。不採算路線や住民バスの運行補助、区バスの運行経費などに３億５４５７万円などとした。公共交通体系の構築に関する予算総額は７億６９１２万円。

　篠田市長は会見で「（バスシステムの）抜本改善で持続可能な土台ができつつある。『シニア半わり』でまちなかが活性化し、健康寿命の延伸にもつながる大きな一歩を踏み出すことができた」とした。

２０１６年度一般会計当初予算案について説明する篠田昭市長

2016/02/17 　　　　新潟日報

県と日本財団が共同プロジェクト 県庁に事務所準備室

　鳥取県と日本財団がタッグを組み、２０１６年度から始める同県を舞台にした地方創生の共同プロジェクトに向けた会議が１６日、鳥取市内で開かれた。同財団は、障害の有無や年齢を問わず利用できる２００台のユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーの配備、障害者の工賃３倍化など、今後５年間で進める９事業を紹介した。

　会議には共同プロジェクトの「顧問団」（団長・山田憲典不二家会長）として、市町村長や業界団体のトップら４０人近くが参加。平井伸治知事は「プロジェクトの期間は５年と限られている。地方創生の５年と同じように結果を出すことが大事だ」とあいさつした。

　同財団は９事業に５年間で３０億円を拠出する。１６年度は同財団が約７億８千万円、県が約５億円を負担し事業を展開。競技施設のバリアフリー化など「日本一の障害者スポーツ県」、中山間地域での移動販売や訪問介護といった生活支援サービスを構築するなどの取り組みで「ボランティア先進県」を目指す。

　同財団は１６日、県庁内に鳥取事務所開設準備室を設け、４月からは４人体制の鳥取事務所として機能する。県共生社会プロジェクト推進室（２人）と執務場所を共有し、事業を推進する。鳥取事務所長に就任予定の木田悟史準備室長は「県の施策と連携して事業を進めたい」と話した。

日本財団鳥取事務所開設準備室の看板を掲げる（左から）木田準備室長、尾形武寿理事長、平井知事、山田会長

2016年2月17日　　日本海新聞