障害者向けの服普及 鶴丸礼子さんに吉川英治文化賞

　「鶴丸式製図法」を開発し障害者向けの服のデザイン、普及に努めたとして、服飾デザイナーの鶴丸礼子さん（５９）＝大分市＝が、３日発表された第５０回吉川英治文化賞（吉川英治国民文化振興会主催）に決まった。県内からは故中村裕さん（１９７５年）、故浅田隆子さん（９２年）に続き２４年ぶり３人目。鶴丸さんは「道半ばでの受賞で恐縮しているが、障害者の服作りをしていることを知ってもらう機会になれば」と話している。

　鶴丸さんは、高齢者や体にハンディがある人でも着られる服作りを２０年以上続け、本紙生活面で「幸福の服」を連載している。４６カ所の採寸で補正せず体にフィットした服を作り上げる鶴丸式製図法を考案。衣服に悩む人たちにおしゃれを楽しむ喜びを届けている。
　鹿児島市生まれ。仏ブランド「ジバンシー」のオートクチュールのアトリエに入社後、８０年に独立。両親が暮らす大分市でオリジナルブランドを立ち上げた。藍染めの創作服を手掛け、建設会社のコンサルタントとしてバリアフリーの家造りにも携わる中、相談を受けて始めたのが障害者の服作りだった。
　最初は全てボランティア。合う服がないことに悩む障害者は多く、細やかな仕事が喜ばれた。「難病を抱えた人が再びおしゃれを楽しむようになり、寝たきりの男性は亡くなる際、作った衣服をひつぎに納めてくれた」という。
　２０１１年に市内府内町にオーダーメードの店「服は着る薬」をオープン。今年４月からは竹田市に新たな拠点を設け、技術者の育成や、衣服が人体に及ぼす影響の調査など活動を拡大する予定。障害者のためにあつらえた服への保険適用に向けた環境整備や、体にハンディがある人も学べる洋裁学校の開設といった目標も見据える。
　鶴丸さんは「まだ目標への階段を上り始めたばかり。応援してくれる人のためにも実現させたい」と意欲を新たにしていた。
　贈呈式は４月上旬、東京都内のホテルで開かれる。

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※この記事は、3月4日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。

条例制定へ 障害者差別解消法、来月の施行受け 市長表明 ／福岡

　福岡市の高島宗一郎市長は３日、「障害者差別解消法」が４月に施行されることを受け、障害者への差別解消を目的とした市独自の条例制定を目指す考えを明らかにした。本会議代表質問で、光安力市議（自民）らの質問に答えた。

 　高島市長は「法の円滑な施行に向けた取り組みを着実に進めるとともに、差別の解消を目的とする条例の制定に取り組む」と述べた。条例案の作成にあたっては、障害者をはじめ関係者の意見を聞くとした。

　障害者差別解消法は、障害を理由にした差別的取り扱いに加え、障害の状態などに応じた合理的配慮をしないことも差別に当たると規定。地方自治体には差別解消の取り組みが義務付けられるほか、差別に関する相談窓口の設置など体制整備が求められる。関連条例は、熊本県や鹿児島県などで制定されている。

毎日新聞     2016年3月4日

障害者就労支援へ独自目標設定 工賃伸び率年５％、授産品ブランド化

■「モデルケース作っていきたい」

　一般企業で働けない障害者が地域で自立した生活を送るのに欠かせないのが、障害者の就労を支援する就労継続支援Ｂ型事業所で支払われる工賃だ。国は目標工賃額を月額３万円としているが、工賃上昇のペースは鈍く、本県でも平均工賃額は目標の半分以下に留まっている。しかし、障害者の工賃向上を図る取り組みは民間にも広がりつつあり、県は新たに対前年比５％の目標工賃伸び率を設定。授産品のブランド化を進めることで、全体の工賃底上げを図りたい考えだ。

　先月２６日、静岡市葵区の静清信用金庫本店食堂など２カ所に、授産品を扱う「お菓子ボックス」が設置された。ボックスでは、市内のＢ型事業所「ほほえみ工房きらら」で作られたクッキーやパウンドケーキなどを、１００～１５０円で販売。週に１度商品の補充と代金の回収を行う予定で、同事業所を運営するＮＰＯ法人「ウイング・ハート」の西村千恵さんは「授産品の販路はイベントなどが中心。常設で販売できるのはありがたい」と話す。

　障害者の工賃向上をめぐっては、平成１９年に国の指針で月額３万円が目標に設定された。障害者が家族に頼らず、地域のグループホームで自立した生活を送ることを前提にしており、障害基礎年金に工賃を上積みすることで、月１０万円程度の収入になる計算だ。県でも２２年に「障害者働く幸せ創出センター」を開設し、授産事業への支援を一元化する一方、静岡市と沼津市に授産品販売施設「とも」を整備して販売の促進につなげている。

　しかし、県内の平均工賃実績は月額１万４３６３円（２６年度）と、目標額の半分以下に留まっているのが現状だ。過去５年間は連続で平均工賃が上昇しているものの、伸び率は０・７～４・９％と波がある。そこで県では工賃の高低にかかわらず、全ての事業所で工賃の引き上げを実現することを狙って、２７年度から目標工賃額とは別に、毎年５％の工賃伸び率を県独自の目標として設定した。

　さらに工賃アップを可能とする環境を作り出すため、県では２８年度から授産品のブランド化に乗り出す。計画では、県内のＢ型事業所から１０商品程度を公募し、民間バイヤーやデザイナーにマーケティング戦略を委託。ブランド化に成功した同一の授産品を複数の事業所で計画的に生産することで、市場競争力を高めていく戦略を描く。県障害者政策課就労支援班の植田祥宏班長は今後の取り組みについて「授産品のブランド化には高い商品のクオリティーも求められるが、まずはモデルケースを作っていきたい」と話している。

【用語解説】就労継続支援Ｂ型事業所

　一般企業での就労が困難な障害者を対象に、働く場を提供するとともに、知識や能力向上に必要な訓練を行う事業所。雇用契約を結び最低賃金以上の給与が支払われるＡ型事業所とは異なり、Ｂ型事業所の利用者には作業に応じた工賃が支払われる。県内では平成２６年度末現在、約２６０カ所で５５００人ほどの障害者が利用しており、平均工賃は月額１万４３６３円に留まっている。

2016.3.4      産経ニュース

視覚障害者や高齢者の一助に

ガイダンスロボ実証実験

　神奈川県総合リハビリテーションセンター（市内七沢）で２月23日、「ガイダンスロボット」の実証実験が行われた。

　同ロボットは、タッチパネルから目的地を設定すると、病院などの施設内で、視覚障害者や高齢者が周囲の障害物にぶつからずに施設内の目的地まで誘導してくれるもの。操作者がロボットの後ろに立ち、グリップを前に倒すと指示した方向に動く仕組みになっており、進路上に障害物がある場合は自動で回避または停止する。

　この日の実験では、施設職員を対象に安全性の確認が行われた。アイマスクをして体験した職員は、「自分の歩くスピードに合わせられるので、視覚に障害があっても安心できる」と感想を話した。

　同ロボットは視覚障害者向けに、10年前から開発が始まった。３年ほど前から同センターで実証実験が行われており、「推進してほしい」という声が多数聞かれたという。これを受け、開発をすすめる日本精工（株）では、視覚障害者だけでなく、高齢者や一般の人たちにもターゲットを広げ、今回、タッチパネルを付けるなど改良を加えたという。

　実証実験は、２月中に施設職員を対象に４回、３月中に視覚障害者を被験者として４回行われる予定。これらの実証実験を通し、問題点や課題点の確認を行い、今年10月の商品化を目指す。

ガイダンスロボットを操作する施設職員

2016年3月4日     タウンニュース

視覚障害者の介助方法学ぶ 奥州・田原小児童

　奥州市江刺区田原の田原小（渡辺清美校長、児童４６人）は３日、江刺視覚障がい者協会の佐藤健会長（７４）を招き、白杖（はくじょう）を使う人への介助方法を学んだ。

　複式学級の４・５年生１０人が参加。児童は「震災で困ったことは」「時刻をどうやって知るの」などと質問。佐藤会長は「知らない道を歩いたり、書いたりすることはできない。でも、それ以外は人より遅いが何でもできる」と笑顔で教えた。

　児童が佐藤会長の一歩前に立ち、歩行を手助けする体験も。佐藤会長の手を自分の肩に乗せ「右に曲がります」「机があります」などと声を掛けた。

　女子児童（５年）は「今までは白杖を持った人に会っても接し方が分からなかったけれど、体に触れながら話すといいと分かった。街で困っている人がいたら助けたい」と思いを強くした。

 

【写真＝佐藤健会長（中央）の歩行を手助けする田原小の児童】

2016/03/03    岩手日報