「障害児増え学力低調」鹿島市教育長、発言陳謝

　鹿島市の江島秀隆教育長が昨年１２月議会で、市内小中学生の学力の課題を障害のある児童生徒の増加と関連付けた発言をしていたことが分かった。２２日の３月議会一般質問でただされ、江島教育長は「誤解を与えた部分はある。反省し、おわびしたい」と陳謝した。発言を裏付ける数値的な根拠はなかった。

　江島教育長は１２月議会で議員から学力向上の結果が出ない問題点はどこにあるかと尋ねられた際、「最近強く感じるが発達障害の子どもたちが少しずつ増えている。特別支援学級の子どもも若干増えている」などと説明した。直後の答弁で「発達障害を理由にしたことは訂正する」と述べた。

　この日は別の議員から「差別的な発言ではないか」と問われ、江島教育長は「いろいろな要素で学力が向上しないという部分があるが、（障害を）学力と切り離して考えなければいけなかった」と釈明した。

　議会後の取材に、「障害者が増えているのは全国的な傾向。発言に数値的な根拠はなかった」と話した。

　市教委によると、知的障害や発達障害などがある子どもが在籍する市内の特別支援学級（小学１年～中学３年）の児童生徒数は、２０１２年度５１人、１３年度５６人、１４年度５３人、１５年度６３人。増減率の他市町との比較や、全国学力テストなどへの影響は調べていないとしている。

2016年03月23日    佐賀新聞

日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました

経済産業省では、技術の進歩や、安全性向上等必要に応じて、JIS規格を制定・改正しています。今回は、146件の制定・改正がありました。

1．概要

日本工業規格(JIS：Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される我が国の国家規格です。
JIS規格は、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられています。
これらの規格は、日本工業標準調査会（JISC：Japanese Industrial Standards Committee）の審議を経て制定されます。このたび3月分のJIS規格の制定・改正を行いました。 

2．今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、52件の制定及び94件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJIS規格の制定・改正は特に重要です。 
 

1. 家庭用電気機器の待機時消費電力の測定方法に関するJISの制定（資料2）

家庭用電気機器（電子レンジ、ジャー炊飯器など）の省エネルギー性能に対する社会的要請の高まりを受け、国際規格に整合した待機時および低電力モードの消費電力の測定方法について、新たに日本工業規格（JISC62301：家庭用電気機器－待機時消費電力の測定方法）を制定しました。これにより、各社ごと、製品ごとに同一の測定方法での計測が可能となり、消費者が正しく製品選択するための指標を提供する事が可能となります。 

2. JISZ8210案内用図記号の改正及びJISZ9098災害避難誘導標識システムの制定（資料3）

災害による人的被害を低減するためには、緊急時に、地域住民のみならず、観光客等も安全な場所へ素早く避難できることが重要です。そこで、JISZ8210（案内用図記号）を改正し、災害種別を表す図記号等を新たに追加しました。また、災害種別ごとの避難場所の方角・距離など、迅速な避難を可能とする情報を、共通の標識として設置するため、標識に記載する情報に関するルールを定めた、災害避難誘導標識システムに関するJIAZ9098を制定しました。 

3. 工場排水試験方法のJIS改正（資料4）

環境分析業務における環境負荷を低減するとともに、作業効率の向上を図る目的で、日本工業規格（JISK0102）に定める工場排水試験法の３つの項目（CODcr（二クロム酸カリウムによる酸素消費量）測定法、溶存酸素の測定法、全水銀の測定法）について、新しい分析技術を追加しました。 
 

4. 路面標示用塗料のJIS改正（資料5）

日本工業規格（JISK5665）に定める路面標示用黄色塗料について、鉛・クロムフリーの塗料が一部の地方自治体で採用され始めたことから、受渡当事者間の合意によって鉛・クロムフリー黄色塗料の利用が可能となるよう、鉛含有量及びクロム含有量の試験方法、規格値及び表示について規定を追加しました。また、屋外暴露耐候性試験用の新たなアスファルトブロック板を追加しました。 
 

5. 非接触ICカードのJIS改正（資料6）

我が国の公共交通カード及び電子マネーで広く使われている、高速処理を特徴とする日本発の非接触ICカードに関する日本工業規格［JIS X 6319-4（ＩＣカード実装仕様－第４部：高速処理用近接型ＩＣカード）］について、改正を行いました。今回の改正では、近距離無線通信規格であるNFC（Near Field Communication）に対応したスマートフォンに本JISで規定する非接触ICカード機能を共存させるための追加と修正を行いました。この改正により、我が国で普及している電子マネー機能の様々なスマートフォンへの搭載が期待されます。 
 

ウェブコンテンツのJIS改正（資料7）

ウェブコンテンツの利用環境の多様化、障害者差別解消法の施行、国際規格への整合などによる社会的要請の高まりを受け、年齢、障害の有無、利用環境等に関係なく、全ての利用者がウェブで提供されている情報にアクセスし利用できるよう、日本工業規格（JISX8341-3）において、ウェブコンテンツを利用者が知覚、操作、そして理解しやすくするための品質基準のJIS規格の改正を行いました。

担当

産業技術環境局基準認証広報室
産業技術環境局国際標準課
産業技術環境局国際電気標準課

公表日

平成28年3月22日(火)

日本のWhillのまったく新しい電動車いす

日本のWhillのまったく新しい電動車いすModel MがFDAの認可により合衆国で保険対象の医療器具となる

日本のWhillの、新しいタイプの電動車いすModel Mに、合衆国の食品医薬品局(Food and Drug Administration, FDA)の認可が下（お）りた。これによりModel Mは、医師が医療器具として処方でき、保険の対象にもなる。

Whillはこれまで、日本の通信大手NTT DoCoMoのVC部門などから1285万ドルを調達している。同社は以前、Model Aと呼ばれる移動装具を、FDAの認可を求めずに売っていた（追記：WHILLからは翻訳記事掲載後「ユーザーの要望に応えるべくModel Aをパーソナルモビリティとして先行販売していた」との説明があった）。

Whillの製品は車輪が特許を取得していて、全方向に正確な方向転換ができ、移動能力に優れ、凸凹道や斜面でも容易に操作できる。Model Mにはいくつかの新しい機能があり、中でも腕を支持する機能や、軽いハンドル、調節可能な背中の支持機能などは、医療器具として欠かせない。

協同ファウンダーでCEOのSatoshi Sugieは発表声明の中で、Whillを作ろうと思ったのは、障害者の友だちがこれまでの車いすで苦労しているのを見たからだ、と述べている。彼によると、FDAの認可が得られたことによりこれからはModel Mを、合衆国の680万人の移動装具ユーザーや医療の専門家たちに売っていける。

“Model MへのFDAの認可は、われわれのチームと、合衆国のヘルスケアシステムの中におけるわれわれの顧客の両方にとって、重要な節目だ。われわれは合衆国の医師たちと協力して、Model Mを患者にとって車いすの新しい現代的な選択肢として提供していきたい”。

同社のチームにはこれまでNissanやSony、Olympusなどにいた技術者やデザイナーがおり、彼らは自動車のデザインをヒントにして、もっと魅力的な電動車いすを作ろうとしている。彼らの目標は、移動装具を使用することに伴いがちなスティグマ(stigma, 恥・汚点の意識)をなくすことだ（追記：こちらもWHILLから「『すべての人の移動を楽しくスマートに』というビジョンの実現に向け、私たちはイノベーションのなかったこの産業において、世界で最も進化しているパーソナルモビリティを市場に提供できることを楽しみにしている」とコメントがあった）。Model Mの市場価格は、13995ドルだ。

2016年3月22日 by Catherine Shu

羽島市が「手話条例」 県内初制定、職員の案内や普及促進

　岐阜県羽島市議会は２２日、「手で語ろう手話言語条例案」を全会一致で可決した。手話を言語の一つと位置付けて会話を広げたり、啓発活動を通じて聴覚障害者の社会参加を促進したりすることが狙い。県内では初めての制定となる。４月１日に施行する。

　手話も言語と定めた２０１１年の改正障害者基本法の成立以来、自治体が条例を設け、手話を広く普及させる取り組みが全国的に広がっている。全日本ろうあ連盟によると、相手の口の動きで会話を読み取る「口話法」が長らく日本のろう教育の主流だった。

　同市の条例は、手話への理解を通して全ての市民が共生する地域社会の実現を目指すことを理念とした。今後、市職員が手話での案内や相談手続きが行えるよう、県聴覚障害者協会の講座を受講するなど取り組むほか、イベントなどで一般への手話普及を図る。

　市議会を訪れた協会の水野義弘会長は「共生社会を構築する礎となってほしい」と期待を寄せた。

条例案が可決され、議場で記念撮影する県や市の聴覚障害者協会員ら

2016年03月23日    岐阜新聞

県スポーツ推進審 ２３年国体へ意見交換

開催市町選定で要望

　佐賀県スポーツ推進審議会（会長・坂元康成佐賀大学文化教育学部教授）の本年度第２回会合が２２日、県庁で開かれ、２０２３年に県内で開かれる国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みなどで意見を交わした。

　両大会の開催準備や競技力の現状などについて県が報告した後、意見交換。国体関係では、県内の開催市町選定について競技関係者から「大会後も競技熱が続くように地域を巻き込んだ選定にしてほしい」と要望があった。

　障害者スポーツの普及では多くの発言があり、「国体同様に強化することが普及にもつながる」「特別支援学校に部活動の設置を」などの声が上がった。

　県議会で審議中の新年度予算案で選手強化費が昨年度の３倍の約１億３千万円に増え、職員増に伴い県体育協会への運営費補助が増額されることなども報告された。

２０２３年開催の国体などで意見交換した県スポーツ推進審議会

2016年03月23日    佐賀新聞