障害者への差別をなくすための「障害者差別解消法」が４月に施行されるのを前に、日本司法書士会連合会主催の公開討論会が１２日、東京都内で開かれ、参加者から「障害者との対話を通じ、個々人の事情に配慮した対応を考えることが大切だ」などの意見が出た。
討論会には、市民ら約８０人が参加。自らも車椅子を利用し、内閣府で障害者制度改革を担当する尾上浩二政策企画調査官は「私はホテルでシャワーを浴びるのに椅子が必要。備品にない、とよく断られるが、古いパイプ椅子を貸してくれるのでもいい。何ができるかを前向きに考え、工夫してほしい」と呼び掛けた。
【写真説明】 「障害者差別解消法」の施行を前に、日本司法書士会連合会主催で開かれた公開討論会＝１２日午後、東京都新宿区
2016/3/12 徳島新聞
障害者への差別をなくすための「障害者差別解消法」が四月に施行されるのを前に、日本司法書士会連合会主催の公開討論会が十二日、東京都内で開かれ、参加者から「障害者との対話を通じ、個々人の事情に配慮した対応を考えることが大切だ」などの意見が出た。
討論会には、市民ら約八十人が参加。自らも車椅子を利用し、内閣府で障害者制度改革を担当する尾上浩二政策企画調査官は「私はホテルでシャワーを浴びるのに椅子が必要。備品にない、とよく断られるが、古いパイプ椅子を貸してくれるのでもいい。何ができるかを前向きに考え、工夫してほしい」と呼び掛けた。
千葉市視覚障害者協会の高梨憲司副理事長は、視覚障害者に対する航空会社のマニュアル対応で、同伴者がいて支援が必要ないのに旅客機から降りる順番を最後にされたエピソードを紹介。「配慮したつもりが、差別したようになることもある。健常者と障害者の対話が重要だ」と強調した。
障害者の権利擁護に詳しい国学院大学法科大学院の佐藤彰一教授は「障害者の権利を認めるだけでなく、自分と同じ人間として尊重できるかが問われる」と述べた。
同法は十三年六月に成立したが、周知に時間をかけるため施行は十六年四月となった。認知度は今も低く、差別があった際の救済機関や紛争解決方法の定めがないなど問題点も指摘されている。
2016年3月13日 東京新聞
知的障害や高次脳機能障害がある人を支援する「佐賀パイロットクラブ」（井手富子会長）は、チャリティーゴルフ大会の浄財を佐賀市のＮＰＯ法人「ライフサポートはる」（福島龍三郎理事長）に贈った。
武雄市の武雄ゴルフ倶楽部（くらぶ）で８日、募金箱を置いて寄付を募る大会を開催した。９０人の参加者が寄せた浄財を大会後の贈呈式で贈った。
「はる」は佐賀米を使った手焼きせんべいを製造販売する「せんべいプロジェクト」を展開している。福島理事長は「プロジェクトの資金として活用します」とお礼を述べた。
2016年03月13日 佐賀新聞
刑事事件を起こした障害者や高齢者を支援するネットワーク「ぐんま・つなごうネット」が１２日に発足し、前橋市で設立記念講演会を開いた。同ネットワークには、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会、群馬司法書士会、群馬弁護士会の４士会が参加した。
４士会は連携して、障害者やその疑いがある人、高齢者が罪を犯した時に、更生支援計画を策定するなど、社会参加や再犯防止につながる支援を行っていく。逮捕段階に加え、受刑中、出所後の人も支援する。
同ネットワークによると、障害によって罪の意識が持てなくなる一部の知的・精神障害者や、生活困窮などから犯罪を起こす高齢者は再犯率が高い傾向にある。事務局を務める吉野晶弁護士は「福祉制度を紹介するなど自立した生活ができるように援助することで再犯を減らしたい」と話す。
記念講演会では、兵庫県社会福祉士会更生支援委員会の原田和明さんが、法を犯した障害者や高齢者への関わり方を社会福祉士の立場から解説。「本人の意志で生き方を決めてもらい、地域で支えていくことが一番の再犯防止につながる」と話していた。
連携を確認する申し合わせにサインする４士会の会長ら（前橋市で）
障害者が生産した野菜を使った弁当を製造・販売する店舗「Ｃｏｔｔｉ菜（こっちな）Ｄｅｌｉ（デリ）」が１２日、鈴鹿市中江島町にオープンした。
農業と福祉の連携事業として、同市が市内の社会福祉法人「朋友」に運営を委託。障害者２人を含む計５人でスタートし、１コイン弁当（５００円）やハンバーグ弁当（８００円）など計６種類を販売する。朋友は、県が２０１４年に津市に開設したステップアップカフェ「Ｃｏｔｔｉ菜」の運営も担当しており、デリの店長を務める女性（１９）は「津のカフェで働いた際、利用者の『頑張って』の言葉が励みだった。鈴鹿でも頑張りたい」と抱負を語った。
営業は月～金曜日午前９時～午後５時。問い合わせはＣｏｔｔｉ菜Ｄｅｌｉ（０５９・３８９・７７８９）。１４日には市役所１階に、障害者らが作った商品を販売するアンテナショップもオープンする。
