障害者雇用後押し 所沢の職リハ、４月法改正へ企業セミナー

　４月に改正障害者雇用促進法が施行されるのを前に、障害者の職業訓練と就職支援を専門に行う「国立職業リハビリテーションセンター（職リハ）」（所沢市）は、同センターで初となる「企業向け　障害者雇用支援セミナー」を開いた。講演や訓練生との情報交換会を通じて、改正法のポイントや職リハの取り組みを紹介した。

　■高まる関心

　障害者雇用に対する企業の関心は年々高まっている。ＣＳＲ（企業の社会的責任）の高揚や障害者雇用促進法の改正、少子高齢化に伴う労働力人口の減少などが背景にある。

　セミナーはこうした状況を受け、埼玉労働局との共催で実施。改正法の内容と合わせ、職リハの取り組みを理解してもらい、障害者雇用の促進を図るのが狙いだ。県内や都内の企業を中心に人事担当者ら約６０人が参加した。

　今回の改正法では、雇用の分野で障害者に対する「差別禁止」や「合理的配慮の提供義務」を規定。〝障害者だから〟という理由で不当な扱いをすることが禁止され、企業には相互理解のもとで障害者が働きやすいよう、ハード面やソフト面で配慮する義務が課せられる。

　さらに相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対応するのに必要な体制の整備が求められ、苦情に対しては自主的に解決することが努力義務とされている。

　基調講演では、中央障害者雇用情報センターの礒辺豊司・総括障害者雇用エキスパートが「障害者雇用の促進と就労支援機器の活用」をテーマに、改正法のポイントや支援機器の有効性を語った。

　礒辺氏は視覚障害者向けの拡大読書器や聴覚障害者用の音声認識ソフトを紹介し、「支援機器を活用することで、企業戦力として能力を発揮できる人は多い」と説明。障害者に対しても健常者に対しても「配慮の心は同じ」とし、「心のバリアフリーこそが最も大事」と強調した。

　■企業と訓練生が交流

　続いて参加者は４グループに分かれて施設内を見学。訓練生との情報交換会では、配慮してほしい点や希望職種について代表の訓練生から話を聞き、質疑応答も行われた。

　聴覚障害のある電子機器科の浦田成幸さん（４４）は手話通訳者を通じて、「回路設計や電子ＣＡＤに関わる仕事に就きたいです」などと説明。発表後は「企業の方と交流ができ、大変貴重な経験をした」と笑顔を見せた。

　分科会では、訓練生を採用した総合印刷会社「光邦」（新座市）の三谷純男執行役員からの報告や、職リハの担当者による個別相談もあった。

　■高い就職率

　職リハは１９７９年の開所以来、企業ニーズに合った職業訓練を実施している。期間は原則１年間。現在は「メカトロ系」「建築系」「ビジネス情報系」「職域開発系」の４訓練系で計２０コースを設け、全国から受け入れている。２０１４年度は１７１人が職に就き、就職率は９２・９％に上るなど、高い実績を誇る。

　セミナーに参加した松屋フーズの特例子会社「エム・エル・エス」（東松山市）の宮腰智裕常務は「これほど専門的に職業訓練を行っているとは驚いた。訓練生が夢と希望を持ち、熱心に取り組んでいることも分かった」と感想を話した。

　職リハの上市貞満所長は「企業の方との交流は訓練生の自信にもつながる。今後もこうした機会を設け、障害者雇用の促進に貢献したい」としている。個別の見学や障害者雇用に関する相談も、随時受け付けている。

　問い合わせは同センター（０４・２９９５・１２０７）へ。

企業の人事担当者らに対して熱心に説明する訓練生（右）

2016年3月17日　　埼玉新聞

障害者福祉サービスが低下 参院委 社会福祉法改悪案

　参院厚生労働委員会は１６日、社会福祉法改悪案について参考人質疑を行いました。

　参考人の家平悟・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局次長は、社会福祉法人がすでに実施している社会福祉事業とは別に、「無料・低額の福祉サービス」を責務とすることは、国が対応すべき課題を転嫁するもので障害者福祉サービスを低下させる▽障害者施設職員の退職手当共済制度への公費助成を廃止することは、人材確保とは真逆の方向―と指摘しました。

　家平氏は、「現状でも常に綱渡りの支援を求められているのが社福の現状だ」と述べた上で、「無料・低額の福祉サービス」の責務化を行えば「本来、利用者支援のために使われるべきお金が、私たち障害者・家族が知らない間に勝手に他に流用されることになる」と強調しました。

　また、退職共済への公費助成を民間より優遇しているとして廃止する「イコールフッティング」の考え方について家平氏は、支援の質をいかに底上げしていくのかが重要であり、「供給基盤の整備、人権を守る改革こそ必要だ」と指摘しました。

　日本共産党の小池晃議員は、法案が社福の実態のない“内部留保”論を前提に「社会福祉充実残額」として使途の計画作成を義務づけていることについて、「残額」の算定基準が法案では示されず、施行後に政省令で決められる問題について参考人に意見を求めました。

　家平氏は、責務化された「無料・低額の福祉サービス」をどの程度実施するかが「残額」で決まるのに、その算出方法が国会審議で問われないまま白紙委任されるのは問題だと指摘。「算出方法の妥当性を議論することが求められる」と答えました。

 2016年3月17日　　　しんぶん赤旗

バリアフリー、車いすに乗って感じて さいたまで２１日に体験学習会

　障害のない人が車いすに乗って街の中を回り、障害者の視点からバリアフリーについて考える体験学習会が二十一日、さいたま市内で開かれる。主催する障害者支援団体「虹の会」（さいたま市桜区）は「分け隔てのない社会とは何か、あらためて考える機会にしてほしい」と参加を呼びかけている。　

　当日は午後一時に同市浦和区の北浦和公園に集合。車いすの基本的な操作を学んだ後は複数の班に分かれ、ＪＲ北浦和駅から大宮駅まで電車で移動したり、ファストフード店で食事を注文したり、バスに乗ってスーパーまで買い物に出掛けたり、約二時間でさまざまな課題に挑戦する。

　なぜ車いすを押すのではなく、乗る体験会なのか。「ひと昔前よりも駅や商業施設でスロープの設置などが進み『バリアフリーは完成した』と感じている人も多いが、本当にそうなのか考えてほしい」と、同会事務局長で自身も電動車いすで生活している加納友恵さん（４０）。施設面でのバリアフリー化が進んだことで、逆に「人の対応がマニュアル化してしまったのではないか」と指摘する。

　映画館でも野球場でも、障害者用の席には限りがある。売り切れの場合は別の方法を考えるしかないが、交渉すると「この場所を使うと決まっている」「なぜ事前に連絡してくれないのか」などの反応が少なくないという。同会専従職員の内藤亜希子さん（４１）も「便利になった半面、思考停止する人が増えてしまったのでは」と語る。

　空間的、経済的な制約などで、施設面での完全なバリアフリー化が簡単ではないことは二人とも分かっている。その上で「どうすれば障害者もそうでない人も楽しく過ごせるのか。バリアフリーについて何かを感じ、自分の頭で考えるきっかけにしてもらえれば」と参加を呼びかけている。

　参加無料。車いすは八台を準備。当日参加も可能だが、事前申し込みを優先する。また同会は、運営全体を担う専従職員（正規雇用）と、障害者の一人暮らしを支える介助者（契約職員）も募集中。いずれも問い合わせ、申し込みは虹の会＝電０４８（８５１）７５５８＝へ。

体験会で使用する車いすに座り、操作などを確認する内藤さん（右）

2016年3月17日　　　東京新聞

106センチから見たニッポン

６日（日）に神戸市の商店街で「Ｂｒｅｍｅｎ」（ブレーメン）というアプリを使ったバリアフリーの情報収集イベントが開かれました。実際に車いすで移動しながら、飲食店などの出入り口の階段の段数から、補助犬が入れるかなど、様々な情報をアプリ上に投稿していくというものです。４月に正式にリリースされ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに100万件の情報を目指します。開発したのは大阪のベンチャー「ミライロ」。垣内社長は「骨形成不全症」という難病に侵され、車いすの生活。その「106センチの視点」から、バリアフリーのコンサルタントとして様々な提言を行っています。障害者・高齢者だけではなく、ベビーカーを利用する親など、移動に不自由さ不安を感じているのは人口の３割にも上るといいます。「バリアフリーはもうかる」と語る若干26歳の車いすの社長の奮闘に密着しました。

取材先・ミライロ・ブラス・西鶴

3月16日　　　テレビ東京

苫小牧市が手話条例制定へ 意義や市の責務、市民の役割示す

　苫小牧市は聴覚障害者への理解を深め、手話を使いやすい環境づくりを推進するため、手話条例の制定を目指している。手話の意義や市の責務、市民の役割などを明記した内容を想定。手続きが順調に進めば、２０１６年度内にも制定したい考えだ。同年度は手話講習を学校や企業などで開催し、手話に関心を持ってもらう機会を増やす。法律で手話が言語と位置付けられ、同条例制定の動きは全国的に広がっている。

　手話条例は手話に対する市民の理解を広げるとともに、聴覚障害の特性を尊重し、社会参加しやすい環境の実現を目的としている。

　今月の市議会定例会でも取り上げられ、市福祉部の山本俊介部長は「コミュニケーション支援の在り方を制度化する上で、条例は有力な手法」と説明。関係団体と協議し、内容を詰める考えを示している。

　条例の詳細や施行時期は未定だが、制定後は手話学習を進めたり、手話研修を希望する企業を支援したりするなどし手話の幅広い浸透を図っていきたい考え。山本部長は「市民の理解と協力がカギ。市民周知を進め、ふくし大作戦中の条例制定を目指したい」と語る。

　１６年度は、まちぐるみ運動の「ふくし大作戦！！２０１６」の主要事業の一つに手話体験、講座を位置付け、市内の関係団体と協力し、手話への市民理解醸成に努める。

　手話講座はこれまでも小学校の依頼で年１０校ほどで行ってきたが今回は市側から企業や中学校、高校に働き掛け、実施回数を増やす。コンビニやスーパー、銀行など日頃、聴覚障害者が利用する場所を中心に実施協力を要請する。

　１１年の障害者基本法の改正で、言語に「手話を含む」と明記され、当事者団体を中心に手話言語法制定を目指す運動が活発化。それに呼応して手話言語条例を作る自治体も増えている。

　全日本ろうあ連盟によると、手話言語条例が成立した自治体数は、４月１日施行予定を含め４県、３１市町村（１４日現在）に上る。道内でも石狩市、名寄市、登別市（４月１日施行）、十勝管内新得町、鹿追町の５市町ある。

　苫小牧聴力障害者協会と苫小牧手話の会、苫小牧手話通訳問題研究会、苫小牧手話サークルひまわりの４団体は「苫小牧手話言語条例推進委員会」を設立。２年前から手話条例制定や手話言語法制定を目指した活動に力を注ぐ。

　苫小牧聴力障害者協会の國井敏明副会長（５０）は、自身も聴覚障害者で市の条例制定に向けた動きを「ありがたい」と歓迎した上で「手話をコミュニケーション手段の一つではなく言語として使ってもらえるよう、手話言語に限定した条例にしてもらいたい」と注文。「筆談だと文章をうまく読み取れない人も多く、ろうあ者が意思疎通を図るには手話が最も有効」と力説する。

苫小牧手話の会が毎週火曜に開催している手話講座＝苫小牧市心身障害者福祉センター

（2016年 3/16）　　苫小牧民報