地域で障害者支えて きょうまで中野の作業所 機織り体験の催し

　障害のある人たちの自立を支援する施設「中野区東部福祉作業センター」（同区中央二）で、機織りで作ったマフラーやバッグなどを販売したり、機織り体験コーナーがあったりするイベント「機織り公開二〇一六」が、五日まで開かれている。

　運営するＮＰＯ法人ハッピースマイルの理事長で施設所長の檀原康伯さん（５６）は「障害があっても自立できるよう頑張っている姿を見てほしい」と話す。

　施設は、障害のある子どもの就職を心配した父母らが、一九八四年に立ち上げた。利用者は機織りのほか、区報のポスティングや封入などの軽作業で給与を得ている。

　檀原さんは足に障害があり、父が施設の立ち上げメンバーだった縁で、銀行で働いた経験を買われ二〇〇五年に所長に就任。機織り作業の公開と製品販売だけだったイベントに、障害者が自ら販売する模擬店を取り入れた。檀原さんは「（施設の利用者に）達成感を味わってほしかった」と狙いを語る。

　五日は地元の町会のメンバーが初参加し、フランクフルトと焼きそばの店を出す。檀原さんは「地域で障害者を支えてもらえたら」と交流に期待する。

　イベントは午前十時から午後三時まで。機織り体験ではコースターを作る（百五十円）。問い合わせは施設＝電０３（３３６６）２９４０＝へ。

織り方を教える利用者ら。奥が檀原康伯所長＝中野区で

2016年3月5日    東京新聞

皇后さま、知的障害者の工芸展をご鑑賞 Ｔシャツなどをご購入

　皇后さまは５日、東京都中央区の日本橋三越本店を訪れ、「第２６回旭出学園工芸展」をご覧になった。

　会場では、特別支援学校「旭出学園」や関連する福祉施設に通う知的障害のある人たちが手作りした工芸品を展示、販売。皇后さまは「かわいい」などと話しながら、クリの形の箸置きやひまわりの絵などを次々と買い求められた。

　皇太子ご夫妻の長女、敬宮（としのみや）愛子さまと秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまのために、クジラの絵が描かれたおそろいのＴシャツも購入されたという。

　皇后さまは２年に一度の同展にほぼ毎回訪れており、出品した人々に「これからも続けてくださいね」「お元気でね」などと声をかけられていた。

「第２６回旭出学園工芸展」をご覧になる皇后さま＝５日午前９時５８分、東京都中央区の日本橋三越本店（代表撮影）

2016.3.5       産経ニュース

要支援者の個別の避難計画 策定進まず

東日本大震災を受けて、国は、高齢者や障害者など災害からの避難に支援が必要な人たちのために個別の避難計画を作るよう自治体に求めていますが、南海トラフ巨大地震などの被害が想定されている地域でも、およそ半数の自治体が個別の計画を策定していないことが、ＮＨＫのアンケート調査で分かりました。

東日本大震災では、多くの高齢者や障害者が津波などからの避難が遅れて死亡しました。
このため、国は３年前に法律を改正し、避難する際に支援が必要な「要支援者」の名簿の作成を自治体に義務づけたほか、「要支援者」一人一人について誰が支援してどこに避難するかなどをまとめた個別の避難計画を作るよう、自治体に求めていました。
これについて、ＮＨＫは、南海トラフ巨大地震と首都直下地震の被害対策を強化する地域に指定されている全国９２３の市区町村を対象に、去年１２月からことし１月にかけてアンケート調査を行い、７１％にあたる６５８の市区町村から回答を得ました。
まず、法律で義務づけられた「要支援者」の名簿については、８０％が「作成ずみ」と答え、１８％が「まだ作成中」、１％が「手つかずの状態」と答えました。
一方、「要支援者」の個別の避難計画については、「まだ策定されていない」と答えた自治体が５２％と半数を占め、「名簿の８割以上」の人の計画を作ったという自治体は１５％にとどまりました。
高齢者や障害者の災害対策に詳しい同志社大学社会学部の立木茂雄教授は「災害が起きたとき、高齢者や障害者の一人一人にどのような配慮が必要なのか、事前に把握して準備しておく必要がある。自治体は本人や関係者と話し合って計画の策定を急いでほしい」と話しています。

 

3月6日     NHK

発達障害児向けデジタル教材、文科省が普及へ

　発達障害などで読み書きが苦手な小中高校生を対象にしたデジタル教材の普及に、文部科学省が乗りだす。馳浩文科相が４日の参院予算委員会で、４月以降にニーズを把握し、教科書会社に対し、作成への協力を検討してもらうため協議する方針を示した。

　デジタル教材は「デイジー教材」と呼ばれる。パソコンやタブレット端末を使い、音声を聞きながら文字や写真を見たり、行間や文字のサイズ、色を変えたりできるのが特徴だ。

　知的発達に遅れはないのに、文字と意味が一致しづらい「ディスレクシア」と呼ばれる学習障害のある子どもの場合、紙の教科書で勉強するのは難しい。現在は障害者支援団体などが、約３千点のデイジー教材を提供している。だが、約１千万人の小中学生のうち４・５％が発達障害のため学習が困難との推計もあり、教材が行き渡っていないのが実情だ。

　文科省によると、学校現場でこうした教材が知られておらず、どの学校にどれくらい必要なのかがわからないことや、教材作成に少なくとも１点当たり５万円が必要なことが普及の妨げになっているという。文科省は今年中にもニーズを調べる。教科書会社に対して、デイジー教材作成についての協議を依頼する方針だ。

2016年3月5日       朝日新聞デジタル

障害ある大学生へ支援の輪 全国の大学で広がる

　全国の大学で、障害がある学生への支援が広がっている。４月の障害者差別解消法の施行を前に、障害に向き合う学生、教職員の姿を取材した。

■板書代筆・ＰＣ通訳・・・

　滋賀県草津市の立命館大理工学部の講義室。聴講する約７０人の学生の中に、前から４列目で目の前にスマホを掲げ、板書された複雑な数式を望遠で拡大して読む２年の女子学生（２０）がいた。

　隣の席で３年米田大樹（たいじゅ）さん（２３）が板書を写すノートは、女子学生のものだ。視覚障害がある学生の「板書代筆」を引き受けた。

　女子学生は、生まれつき矯正しても視力０・０８以下の弱視だ。１メートル先がぼやけて見える。大学では高校に比べ授業が専門的になり、板書のスピードに追いつけないことが増えた。１年の春、大学の障害学生支援室で週５コマほどの板書代筆を依頼した。

　立命館大は１０年前に支援室を設置。障害がある１５人の学生が、教室移動の補助や、教員の話を同時に字幕にするパソコン通訳などの支援を受ける。支援者には、１時間８４０円の謝礼で学生約５０人が登録している。

　米田さんは昨年７月、同じ学科の女子学生の支援を募る告知を見て、授業の空き時間を利用すれば自分の復習にもなると応募した。女子学生からリクエストされた字の大きさ、ペンの色で板書を進める。先輩として大学での悩みごとも聞く間柄だ。

　清水寧（やすし）教授（計算機物理）もできるだけ丁寧に板書し、女子学生には配布資料を拡大印刷して渡す。「誰もが学びやすい授業とは何か。障害のある学生が授業に参加することで、考え直すきっかけをもらった」

　支援室は新年度に向けて障害のある学生への配慮を考える学内向け冊子を作る。支援室に関わる学生が主体になり、支援をする人、受ける人らへの取材、執筆を進めた。「障害のある学生と他の学生が思いを言い合える雰囲気を学内につくりたい」と米田さん。

　女子学生自身、教室移動は負担が大きく、細かい目盛りを計測する物理の実験など参加が難しい授業もある。冊子にそんな経験を盛り込んだ。

　「大学での支援を通じて、障害とは誰もが持っている不得手なことの一つだと思えるようになった。私自身の経験を発信することで、障害や配慮について、少しでも考えてもらえたら」

 ■全国で協議会　課題共有

　２０１４年、全国約６０の大学が「全国高等教育障害学生支援協議会」を発足させた。課題を共有し、支援方法を模索している。

　群馬大は今年度、聴覚障害の学生向けに約３０キロ離れた二つのキャンパスをつなぐパソコン通訳を始めた。支援者の少ない桐生市のキャンパスの授業の映像を、前橋市のキャンパスの支援者に中継して字幕を作成。ウェブを通じ、桐生の障害学生のタブレットに即座に届く仕組みだ。

　０８年に支援室を設置した京都大は、支援対象の学生約４０人の半分ほどが大学院生だ。学部の授業に比べ、支援する側にも専門性が求められ、学会など学外での活動も多い。支援室の設立から関わる村田淳助教は「障害がある学生が一緒に学ぶことで、大学に多様性が生まれる。周囲の学生や教員の学びにもつながるはず」と話す。（玉置太郎）

 　●障害者差別解消法

　２０１４年の国連の障害者権利条約批准に向けて成立し、今年４月に施行する。障害を理由とした差別の禁止を事業者に義務づける。障害者が壁を感じずに生活できるような「合理的配慮」を、国公立大など公的機関には義務、私立大など民間事業者には努力義務と定める。

 

2016年3月5日       朝日新聞