マイナンバーカードも不正取得可能 「本人確認の精度を高めるべき」と専門家

　マイナンバー制度で、堺市は今月、視覚障害者のために、通知書に記されたマイナンバーを音声にしてＣＤに録音するサービスを始めた。国は視覚障害者への配慮を求めているが、具体的な対応は市町村の判断に任されていた。堺市の取り組みは全国的に珍しいという。

　マイナンバーの通知書は昨年秋から郵送で各個人宅に届いているが、点字表記がなく、音声コードがついている。スマートフォンでアプリを使って読み込むなどすれば、音声化されるが、第三者の助けが必要になり、個人情報保護の面で課題があった。

　そこで堺市は今月から市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センター（堺市堺区旭ケ丘中町）内にある点字図書館で、マイナンバーをデジタル音声化したＣＤを作成、配布するサービスを実施。ＣＤケースにマイナンバーを表記した点字シールも貼る。

　また、交付が本格化したマイナンバーカードについてもマイナンバーを表記した点字シールを貼れる。

　いずれのサービスも無料で行っている。

　「番号が読み取れないので困る」など、視覚障害者から戸惑いの声が市に寄せられていた。市障害施策推進課は「障害者団体と話し合って決めた。ほかの自治体の参考になれば」と話す。

　市内の視覚障害者は平成２６年３月末で２２８２人。ＣＤは今月７日までに、４人から申し込みがあった。

　サービスを受けるのに予約は不要。点字図書館（（電）０７２・２７５・５０２４）は日、月曜日と祝日、年末年始休館。

2016.2.3   産経ニュース

タウンモビリティ 街への“一歩”お手伝い 障害者らに車椅子など貸し出し 高知に常設ステーション

　高齢者や障害者ら移動に困難を伴う人に電動スクーターや車椅子などを貸し出し、買い物や町の散策を楽しんでもらうサービス「タウンモビリティ」が注目されている。昨年春、高知市に開設され、付き添いボランティアや交流会開催など活発な取り組みを続けるタウンモビリティ・ステーション「ふくねこ」の活動を取材した。

 　「もう一周グルッと回ってもらっていい？」。高知市のデパートの５階で昨年１２月、生まれつき脳性まひを患う前田梢さん（３４）が、車椅子を押すボランティアの学生に要望を伝えた。

　「たいていの所は自分で行けるんだけど」と前田さん。車椅子の行く手を阻むのは、手動のドアや小さな段差だ。１回５００円でボランティアが商店街の散策に付き添うふくねこのサービスを利用すれば、１人では行きにくい場所へも行ける。約８０人のボランティアの半分以上が学生で、会話も刺激になる。

　ＮＰＯ法人「福祉住環境ネットワークこうち」が運営するふくねこ（同法人名の略称）は、高知駅から１キロほどの京町商店街の一角で木曜から日曜の週４日オープン。車椅子１５台、シルバーカー５台、ベビーカー３台を無料で貸し出す。

　活動資金は高知県や市の補助金、付き添い活動で得た収入など。月間利用者は１０〜１５人ほどで、ベビーカーの需要が高い。自前の車椅子でやって来て、友人との会話を楽しんで帰る人もいる。

　毎週木曜には脳卒中の体験者が集う。輪になって互いの病状を説明し合ったり、相談をしたり。「ここに来るために昨夜は早く寝たよ」と交流会をきっかけに家から出てくる人もいる。時には利用者がボランティアのスタッフになることもあり、ふくねこを「居場所」と話す人も少なくない。

　聴覚障害者の女性が開く、月に数回の手話講座も人気だ。大学生から高齢者まで幅広い層が、簡単な日常会話レベルの手話を学ぶ。

　活動の始まりは２０１０年末。県やふくねこなどの福祉団体が協力し、商店街で複数回、車椅子の貸し出しなどを行った。１３年からはふくねこが主体となり、月に１度のサービスへと発展。そして昨年４月、常設ステーションができた。

　理事長の笹岡和泉さん（４４）は先天性の持病があり、長時間の歩行は難しい。だからこそ「一歩を踏み出せず引きこもってしまっている人に活動を知ってほしい」と奮闘する。０１年に「福祉住環境コーディネーター」の資格を取得し、障害者や高齢者に優しい家作りを支援する中で「町が住みやすくなければ意味がない」と取り組んできた。

毎日新聞    2016年3月8日

障害者虐待１３人増 １４年度の県内( 滋賀 )

　県は二〇一四年度に県と市町が把握した障害者への虐待状況をまとめた。滋賀労働局がまとめている職場での虐待を含めると、件数は六十六件、被害者は前年度比十三人増の七十四人だった。

　県障害福祉課や労働局によると、家族など養護者による虐待の被害者が六十一人、福祉施設の職員らによる虐待が十二人、職場での使用者による虐待が一人。虐待を受けた障害別でみると（複数回答可）、知的障害者が五十五人と最も多く、精神障害者の二十人の倍以上。身体障害者は十六人だった。

　虐待の種類（同）は、暴力や身体拘束などの身体的虐待が四十三件、暴言などの心理的虐待が二十五件、財産を不当に処分するなどの経済的虐待が十六件あった。

　調査は、虐待を発見した人に通報義務を課す障害者虐待防止法に基づき一二年十月から始まった。県と市町への相談・通報件数は百六十五件で前年度から十九件増えた。

　県障害福祉課の担当者は「閉鎖的な環境では通報自体がしにくくなる。法律が浸透し、皆さんの感度が上がった結果では」と話した。

2016年3月9日    中日新聞

障害者クロカン、バイアスロンＷ杯 札幌誘致

　日本障害者スキー連盟（東京）は８日、都内で臨時の常任理事会を開き、障害者のクロスカントリースキーとバイアスロンのワールドカップ（Ｗ杯）を、来年３月に札幌市を会場候補地として誘致することを決めた。理事会終了後に同市に伝えた。

　今後、関係団体との協議を経て、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）を通して国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に立候補を申請する。誘致が実現すれば、バイアスロンは国内で初めて、クロカンスキーは昨年２月に旭川市で開かれて以来、２回目の開催となる。

　同連盟などによると、両競技のＷ杯は来年３月下旬、札幌市豊平区の「西岡バイアスロン競技場」を会場候補地に実施する計画。昨年２月にあったクロカンスキーの旭川大会と同程度の約５０人の選手が参加する見込みという。

2016年03月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

トヨタが視覚障害者用ディバイスを開発!次世代研究機関にも1100億投資

トヨタといえば日本有数の大企業で、世界各地に支社を持つグローバル企業の一つ。

車のイメージが圧倒的に強い同社ではあるが、トヨタのアメリカ法人「Toyota Motor Co.」が視覚障害者用のディバイスを完成させた。

補助犬と合わせて利用!

このディバイスは「Project BLAID」と名付けられており、「BLIND」と「AID」を掛け合わせた造語。

ディバイスは首の枕のような形をしており、肩に装着して使用。

カメラが装着されており、トイレ・エスカレーター・階段・ドアなどを認識。補助犬と併用するディバイスとして使われ、音声や震えでナビゲーションを行ってくれる機能が付いている。

現在は販売を行う予定はないが、より機能を充実させるため、マッピング機能、物体や顔の認識機能も追加予定だという。

シリコンバレーにも研究機関を持つトヨタ

同社のサイモンナガタ上級役員は「トヨタが車以外にも技術があるということを証明できたと思う」とコメント。

トヨタは2015年度にシリコンバレーにあるAIやロボットの研究を行う機関「Toyota Research Institute 」に10億ドル(約1140億円)もの投資を行っており、近々ケンブリッジにあるMITの近くにも施設を建設する予定。

GoogleやAppleといったIT企業が先端分野に多額の投資を行っているが、日本企業にも期待したいところだ。

2016.03.10     ガジェット通信