高齢者らからの預託金流用が発覚していた公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区）が、大阪地裁に申請した民事再生を断念し、破産手続きに移行することが23日、分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は約12億円。事業は今月末で終了する。
事業譲渡を予定していた福岡市の一般社団法人「えにしの会」が「資金調達が困難になった」としてスポンサーを辞退したという。
２月に開かれた債権者向けの説明会で、保全管理人の弁護士は破産に伴う債権者への配当に費やせる資産を約４億５千万円と説明。破産した場合に返還できる預託金は４割程度になるとの見通しを明らかにしていた。
協会は15都道府県に事務所があり、契約者は約2600人。高齢者や障害者がアパートに入居する際の身元保証や、死亡時の葬儀などを支援する事業を実施していた。内閣府は今月、公益財団法人の認定を取り消した。
2016/3/23 日本経済新聞
認知症の男性が徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した事故で、最高裁は家族にＪＲへの賠償責任はないとの判決を言い渡した。２０２５年には６５歳以上の約５人に１人が認知症とも推計される時代。判決は私たちの生活にどんな影響を及ぼすのか。福祉と民法の専門家に聞いた。
●賠償責任の在り方見直せ 九州大大学院（民法）五十川直行教授
最高裁の裁判官５人とも「家族に賠償責任はない」との結論だったが、導き方が異なった。３人は、妻や長男は法定の「監督義務者」などに当たらないとした。２人は、長男は「監督義務者に準ずべき者」だが、週６日デイサービスを利用させるなど義務を怠らなかったと評価し、賠償責任はないと判断した。
つまり最高裁は「家族だからといってむやみに監督義務を負わすべきではない」「やるべきことをやっている家族に重い責任を負わすべきではない」という二つのメッセージを発した。バランスの取れた判決だ。
一方、言外にもっと深い意図があるようにも感じた。認知症患者や精神障害者、幼児を「責任無能力者」とし、家族や親に賠償責任を引き受けさせることで被害者救済を図る旧来のやり方で問題はないのか、ということだ。無能力者を保護しているように見えて、閉じ込めなどで行動の自由を奪いかねないからだ。
英米の法では個人の自由を最大限尊重する一方、他人に損害を与えた場合には本人に賠償責任を負わせてきた。ドイツなどには裁判所の判断で資力のある責任無能力者に賠償責任を負わせる規定がある。日本は、民法制定から１２０年間変わっていないが、社会の激変に対応できているのか。
この判決では被害が回復されないことにもなる。今回はＪＲの財産損害にとどまるが、もし乗客がけがをするなどしていたら大きな課題を残す。
自由と責任は一対だ。障害者も高齢者も共に生きるノーマライゼーションの理念が浸透する中、賠償責任の在り方も見直すべき時が来ているのではないか。
●果たすべき役割再確認を 大牟田市認知症ライフサポート研究会 大谷るみ子代表
もし家族に賠償を命じる判決だったら、認知症患者の閉じ込めにつながりかねない。そうならなくて本当に良かった。ただ、判決に物足りなさも感じた。認知症患者が７００万人を超えるとされる２０２５年を前に、最高裁には社会が目指すべき方向性を示してほしかった。
今回は、妻や長男の妻による見守りとデイサービスの利用など、どちらかといえば「よくやっている家族」だったから免責されたという判決ではなかったか。実際にはそこまでできる家族は少ない。老老介護、遠距離介護、情報不足、経済的問題…。そんな家族だったら判決はどうだったか。
そもそも介護保険は家族だけでは支えられない実態があるから導入された。地域包括ケアも機能しているとは言い難く、判決で不安になった人もいただろう。
福岡県大牟田市では０４年度から「認知症の人も安心して外出できるまち」を目指し、行方不明になったら地域住民が捜索するネットワークづくりを進めてきた。１５年に市内で行方不明になった１２人がこの活動で見つかった。でも、そうした取り組みも、家族や身近な人たちによる普段の関わりがなければ生きてこない。
不幸な事故を起こさないために本人はもちろん家族や介護事業者、行政、地域、政治が果たすべき役割と責任がある。判決を機にそれぞれが再確認したい。また、万一事故が起こったとき、当事者も被害者も救える制度づくりが必要だ。
認知症は誰がなってもおかしくない。あなたが認知症になったとき、どんな社会を生きたいか。そこが出発点だ。
＝2016/03/24付 西日本新聞朝刊＝
フリーアナウンサーの中井美穂さんがテレビ番組で病気治療のため、一時、人工肛門での生活をしていたことを告白し、注目を集めている。特に人工肛門・ぼうこうを持ちながら、仕事や学業に励む世代は「排せつ障害」への社会の理解がなかなか進まない現実に深い悩みを抱えている。現役世代の声を聞いた。
声優の真山亜子さん（57）は42歳のとき、クローン病の悪化により手術を受け、排泄のための「ストーマ」（排泄孔）を設けた。手術後数年間はとにかく苦労の連続た。
映画の吹き替えなど、長時間の仕事のときに最も緊張した。仕事先でストーマから漏れてしまい、応急処置を求めた病院では断られ、自分でテープや脱脂綿を使って何とかしのいだこともあった。
いまも人工肛門について、あまりにも理解がない現実にぶつかることが多い。例えば、観劇ホールで、休憩時間に、どうしても緊急に対応しなくてはならず、トイレに並ぶ列を通り越して、オストメイト用を使った際には、「みんな並んでいるのに」と不満をぶつけられた。
「実情をわかってもらえれば、こういうことは減ると思うのですが……」
関西地方の契約社員の女性（30）は「周りの反応が怖くて話せない」と打ち明ける。
10代後半に発覚した難病、慢性特発性仮性腸閉塞症（CIIPS※）により、2011年、大腸を部分切除するなどの緊急手術を受け、現在、2カ所にストーマがある。手術直後は、人工肛門を持ったことへのショックが冷めないなか、長期療養を理由に勤務先から解雇され、「精神的に打ちのめされた」。家族に支えられて治療やリハビリに励み、現在の仕事に就けたのは約2年後のことだ。
現在の職場では上司も含め、2、3人にしか人工肛門について打ち明けていない。トイレには、1時間に一度行き、短くても20分、腸の動きが悪いときには、お腹をマッサージして、40分くらいかかる。
「周囲のみんなに言えたら、どんなに楽だと思う。でも、もし好奇の目にさらされたらと思うと、怖くて耐えられない」
結婚したり、仕事にまい進したりする友人たちを見ると、「私はみんなと違うんだ」と、ぽつんと一人、取り残された気持ちになる。「もっと人工肛門への理解が広まったら、自分も打ち明ける勇気が出て、一歩踏み出せるかも」
※CIIPS＝消化管の運動機能障害のため、腹部の膨張や嘔吐、激しい腹痛など腸閉塞のような症状を示す原因不明の難病。点滴による静脈からの栄養摂取など栄養療法を続ける患者も多い。
ナイーブな問題だけに、悩みや問題が表面化しにくい
神奈川県の大学院生、関口陽介さん（28）。7年前の大学3年生のとき、横紋筋肉腫という小児がんが原因で手術を受け、人工肛門、人工ぼうこう保有者となった。両保有者らでつくる「日本オストミー協会」内の若者グループなどを通じ、積極的に情報を発信している しかし、現在住む横浜市の支部で40歳未満の会員はわずか3人。「同世代との出会いが少なく、恋愛や結婚など、若い世代としての悩みを打ち明けたり、相談できたりする機会がほとんどない」
医療機器メーカーへの就職が決まり、この春、実家を離れ、神戸で一人暮らしを始める予定だが、
「これまでの啓発活動と仕事を両立させたいが、忙しくなるので不安もある」と漏らす。
長野県の柿本聡さん（35）。27歳の時に直腸がんで手術し、人工肛門を持った。子どもたちに柔道を指導しながら、自らも選手として活躍する。
最近、ショッキングな差別に遭遇した。県大会を前に体を鍛えようと、近くの大手スポーツジムに入会を申し込んだ際、人工肛門についても話したところ、
「事前に電話で確認してほしかった」と入会を保留。「一人で着替えられるのか」「歩けるんですか」などと次々に失礼な質問を浴びせられたため、入会する気も失せたという。
「若い世代として、様々なことにチャレンジしていこうという気持ちを削ぐほどの無理解ぶりには呆れた」と怒りを隠さない。
若い女性オストメイトの会「ブーケ」が2013年10月、会員（158人が回答）にアンケートしたところ、約4分の1が、オストメイトであることが仕事に「影響した」と答え、うち3割強が「退職した」「パートタイムになった」と回答。「現在最も知りたいこと」（複数回答可）は、「就職・仕事」（25パーセント）、「対人関係」（23パーセント）、「恋愛・結婚」（11パーセント）などで、社会人生活やプライベートで悩んでいる現状が浮き彫りになった。
人工肛門・ぼうこうは「排せつ障害」という、当事者にとってナイーブな悩みであるがゆえに、なかなか悩みや問題が表面化しにくい。真山さんは「勤め先や友人関係など、日常で関係がある先々で、一人でも事情を知る“味方”がいれば、格段に生活がしやすくなる」と話す。著名な人が告白するたびに思い出すのではなく、そんな“仲間”を作りやすい社会に近づくよう、人工肛門・ぼうこうを持つ人々が自分の近くにいることを前提に、関心を持ち続けることが必要だ。
一般の人たちへの啓発活動は十分ではない
ストーマに装着する袋
そもそも人工肛門、ぼうこうを持つと、どのような生活になるのか。「日本オストミー協会東京支部」支部長の竹内恒雄さん（72）に聞いた。
「中井さんのように治療の一環で一時的に人工肛門となるケースはまれで、大半が手術後、“一生のおつきあい“になります」
竹内さんは人工肛門を持って25年。セーターとスボン姿の外見からは、装具をつけていることは全くわからない。
手術によって便や尿を出すために腹部に造設された排せつ孔は「ストーマ」と呼ばれる。ストーマ周囲の皮膚に接着させる「面板」に、不定期に出る便や尿を受ける袋をつける仕組みだ。竹内さんは袋にたまったと思ったら、1日に5、6回、トイレに行く。装具は使い捨て。患者それぞれだが、竹内さんは5、6日ごとに取り替えている。
大変なのは、まだ装具の使い方に慣れていない段階で、外出先でトラブルに見舞われることだ。
「通勤中に装具が外れて、トイレに駆け込んだり、慌てて自宅に戻ったりしたことは何度もある」
人工ぼうこうを持っている東京都足立区の女性（74）も、
「尿は漏れると、すぐに洋服がびしょびしょになる。心配で、パンツ型の大人用おむつを身につけた頃もあった」
女性は、なるべく周りの人にも知ってもらおうと、人工ぼうこうについて積極的に話しているという。
23区を管轄する支部では、年に8回、装具の使用や情報を提供する講習会を実施しているが、手術をした患者や家族が主な対象で、一般の人たちへの啓発活動は十分とは言えないという。
（取材協力：日本オストミー協会（http://www.joa-net.org）、協会内の若い世代でつくる「20/40フォーカスグループ」（http://www.joa-net.org）、若い女性オストメイトの会「ブーケ」（http://www.joa-net.org））
来年に迫った愛媛国体と全国障害者スポーツ大会に関する話題を県内の高校生記者が取材し、報道する「国体新聞」づくりが２３日、松山市で始まった。
若い世代に国体やスポーツへの関心を高め、地元への愛着を深めてもらおうと、愛媛新聞社が企画し、県内２１校から１２０人が参加。１～２月に新聞社の講師から取材方法や記事の書き方などの講習を受け、各校で取材の準備を進めている。
この日は松山市内の２１人が同市大手町１丁目の同社に集まり、松山市国体総務課の担当者に取材し、情報収集を行った。
高校生記者は担当者に「松山市はどんなおもてなしを考えているのか」「競技人口の少ないスポーツのＰＲは」などと積極的に質問。写真撮影担当の生徒も状況に応じて会場内を動き回り、工夫して撮影に取り組んだ。
取材に挑戦した松山南高の新聞部員は「回答を聞いてさらに膨らませて質問することが難しかった。みんなと協力しながら責任を持っていいものを発信していきたい」と話した。
高校生記者が取材した内容は４月から本紙の「スポーツえひめ」コーナー（毎週水、土曜付）に随時掲載するほか、愛媛新聞ホームページに開設する専用ページで発信する。
【写真】松山市の担当者に質問する高校生記者
内部告発者を不利益に扱うことを禁じる公益通報者保護法の見直しを進める消費者庁の有識者検討会は２２日、同庁に対し、他省庁の所管事案も含む通報を受け付ける窓口開設を検討するよう求めることを決めた。中間報告書に盛り込み、今年夏ごろをめどに最終報告書をまとめる。
企業や行政機関の不正の通報窓口は現在、各府省庁や自治体に設置されている。検討会が求めるのは、消費者庁が受理する通報を所管する他省庁に振り分け、対応状況の報告を求めたり、他の行政機関の所管事案について同庁が調査したりする仕組みで、「法改正も含めて検討すべきだ」とした。
行政機関に寄せられる通報はこれまで、通報が放置されたり内部通報者の氏名を所属組織に伝えたりするなどの不適切な対応が指摘されてきた。
