政府が閣議決定、精神科救急整備も
政府は13日の閣議で2017年版「障害者白書」を決定した。昨年7月に起きた相模原市の障害者施設殺傷事件の検証や再発防止に関する項目を設けたほか、夜間や土・日曜でも精神科の救急医療を安心して受けられるように精神科救急医療体制の整備を行っていることなどを取り上げている。
白書では、相模原事件の課題に対応するため、措置入院者が退院後に医療などの支援を継続的に受けられる措置を盛り込んだ精神保健福祉法の一部を改正する法律案の概要を説明。病院による退院後支援の中心的な役割を担う「退院後生活環境相談員」を病院管理者が選任するといった対策を記載している。
また、措置入院者については、「公費による医療費負担制度を設けている」とし、人権に配慮した適正な医療や保護を行っていることを説明している。
このほか、保健・医療施策の項目では、かかりつけ医のうつ病診断技術の向上を図るために始まった研修事業の対象を、2011年度から看護師やケースワーカー、スクールカウンセラーにも広げたことなどを説明。精神科救急の整備を図ったり、精神保健福祉センターでアルコール関連問題の相談指導を行ったりしていることを取り上げ、精神疾患の早期発見・治療の重要性を訴えている。
相模原事件に関する項目が設けられた障害者白書
2017年06月13日 株式会社CBnews