「共遊玩具」で障害者理解 疑似体験ワークショップも

　障害のある子もない子も楽しめるおもちゃ「共遊玩具」を紹介する「バリアフリーふれあいおもちゃ博」が２４日から２日間、福島市早稲町の教育文化施設「こむこむ」であった。知的障害者が経験している世界を疑似体験するワークショップもあり、訪れた人たちは楽しみながら障害への理解を深めた。実行委員会の佐藤玲子さん（６０）は「障害の有無に関係なく子どもたちが一緒に遊んで互いを理解し合うきっかけに」と望んだ。

 　タカラトミーが販売している共遊玩具約４０点が展示された。動物のフィギュアは、目が見えなくても触覚で全体像を想像できるよう手のひらサイズに。凹凸で足跡を表現した付属シールもあり、想像力をかき立てる。魚釣りゲーム機は、耳が聞こえなくてもゲームの進行が分かるように字幕が表示される。

　ワークショップでは兵庫県の市民団体「ぴーす＆ピース」の矢野一隆代表（５５）が、知的障害を持つ娘の話を交えながら障害者への理解を呼び掛けた。参加者は半分に切ったペットボトルの注ぎ口から周囲を見る体験をした。矢野代表は「自閉症の人は、興味のあるものに意識が集中すると視野が狭くなる」と説明した。

 知的障害を持つ人のものの見方を体験するため、半分に切ったペットボトルの注ぎ口から見る参加者ら

業界でガイドライン　誰もが楽しめるよう開発

　「共遊玩具」は、タカラと合併する前の玩具メーカー「トミー」により開発が始まった。「誰もが楽しめるおもちゃづくり」で「世の中のためになる経営」をとの創業者、富山栄市郎氏の理念で１９８０年、同社は「ハンディキャップトイ研究室」を設立。一般社団法人日本玩具協会によると、２０１５年６月現在、全国で約２００種類の共遊玩具が作られている。

　最初に視覚障害がある子ども向けのおもちゃの開発を始めたトミーだったが、需要が限られコストもかかるため、１９８０年代後半から製品を作り続けることが難しくなった。そこで社員らは、製造コストを抑えるため一般のおもちゃに少し工夫を加える方法で取り組みを継続。「障害者専用のおもちゃ」から、「共に遊ぶおもちゃ」へと進化させた。

　「誰もが遊べるおもちゃ」というコンセプトは賛同を集めた。国内では、日本玩具協会が１９９０年、「小さな凸」実行委員会（現・共遊玩具推進部会）を設立。視覚障害がある子どもたちに配慮するガイドラインをつくり、これを満たすおもちゃに盲導犬マークを付けることにした。１９９７年には、聴覚障害を持つ子ども向けのおもちゃのガイドラインも完成し、うさぎマークを付けることになった。

毎日新聞　　　2017年6月27日

バリアフリーふれあいおもちゃ博

　障害のある子もない子も楽しめるおもちゃ「共遊玩具」を紹介する「バリアフリーふれあいおもちゃ博」が２４日から２日間、福島市早稲町の教育文化施設「こむこむ」であった。知的障害者が経験している世界を疑似体験するワークショップもあり、訪れた人たちは楽しみながら障害への理解を深めた。実行委員会の佐藤玲子さん（６０）は「障害の有無に関係なく子どもたちが一緒に遊んで互いを理解し合うきっかけに」と望んだ。

 　タカラトミーが販売している共遊玩具約４０点が展示された。動物のフィギュアは、目が見えなくても触覚で全体像を想像できるよう手のひらサイズに。凹凸で足跡を表現した付属シールもあり、想像力をかき立てる。魚釣りゲーム機は、耳が聞こえなくてもゲームの進行が分かるように字幕が表示される。

　ワークショップでは兵庫県の市民団体「ぴーす＆ピース」の矢野一隆代表（５５）が、知的障害を持つ娘の話を交えながら障害者への理解を呼び掛けた。参加者は半分に切ったペットボトルの注ぎ口から周囲を見る体験をした。矢野代表は「自閉症の人は、興味のあるものに意識が集中すると視野が狭くなる」と説明した。

 

知的障害を持つ人のものの見方を体験するため、半分に切ったペットボトルの注ぎ口から見る参加者ら＝福島市早稲町で

　電車などで女性のアクセサリーに興味を持ち、触ってしまって痴漢と間違われることもあるという。自閉症の人はアクセサリーしか見ておらず、女性が嫌そうな顔をしても気付いていない可能性があるといい、落ち着いた声で「やめて」と声をかけてほしいと呼び掛けた。参加した福島市南矢野目の自営業、佐藤仁さん（６０）は「知的障害を持つ人が、私たちとは全く異なる感覚だということを身をもって実感した。これからはもっと想像力を働かせて接していきたい」と話していた。

毎日新聞　　2017年6月27日

知的障害者の共同生活施設 整備・運営事業者公募

　大泉町は２６日から、知的障害者の共同生活施設を整備・運営する事業者の公募を始めた。町有地を３０年間、無償で貸与したうえで、施設整備に伴う経費を町予算で補助する。公募期間は７月１８日まで。９月に選定を終え、２０１８年度中の入所を予定している。

 　無償貸与する町有地は町中心部の東武西小泉駅近くの病院跡地（約７６０平方メートル）。近くに高齢者介護施設や町老人福祉センターなどがある。町は、障害者の保護者が高齢化し、施設に入所した後でも、互いに行き来しやすいよう、高齢者向けと障害者向けの各施設が近接した形での整備を目指す。共同生活を営む入所者の定員は６人。短期入所者用に１床以上の整備を求めている。

　村山俊明町長は「保護者からの『この子を置いては死ねない』という声は切実。お互いが安心しながら暮らせる態勢作りが必要。身体障害者への対応など、さまざまなニーズに応えられるようにしたい」と話している。

　町福祉課によると、療育手帳を持つ知的障害者は約２５０人。保護者の意向調査では、障害者が地域で共同生活を営む施設があれば「５年以内に利用したい」という要望が２２人から寄せられた。

　公募対象となる事業者は、県内か近県に事務所を置く社会福祉法人かＮＰＯ法人。施設整備の補助は約４０００万円を想定している。問い合わせは町福祉課（０２７６・５５・２６３１）。

毎日新聞　　　2017年6月27日

農作業で広がる障害者雇用 人材育成やマッチングに課題 福岡

　農業分野での障害者の雇用を進める動きが広がりつつある。高齢化で深刻になっている人手不足の解消と障害者の自立支援が同時に進められると期待される。ただ、人材を求める農業現場と福祉事業所をどうマッチングさせるか、福祉事業所の職員や障害者をどう訓練するか、といった課題が浮かび上がる。

• 障害者の法定雇用率、２・２％に来春引き上げ
• 「バカはバカなりに努力しろ」　知的障害の息子が自殺

　久留米市の農業ハウス。障害者４人が、１千株のイチゴの親株から２万株の苗を分ける作業をしていた。

　農家の江頭佳宏さん（４８）は、初めて「Ｋ’ｓファーム」に依頼した。雇用契約を結んだ、障害者が就労訓練を受けられる「就労継続支援Ａ型事業所」。４人はここに所属している。急に人手が必要になったという江頭さんは「かなり助かっています」。

　Ｋ’ｓファームは数年前から、短期間だけ人材を求める農家や農業法人から作業を受託している。

　当初はなかなか仕事を任せてもらえなかったが、障害者の仕事ぶりが徐々に口コミで広がった。契約農家・農業法人が毎年約２０軒のペースで増え、今では約１００軒と契約している。

　障害によって立ち仕事を好んだり、精密作業が苦手だったり、向き不向きは様々だが、多くの派遣先があるので、多様な仕事が確保できる。

　障害者２７人を作業内容や個々の能力に合わせて班分けし、１日に複数の畑に派遣する。職員は障害者の体調に気を配りながら、一緒に作業する。個々の仕事は短期間だが、障害者が働く場は途切れない。

　好循環の源は、職員に農業の知識と経験があることだ。障害者にしっかりと指導できるので、日々変わる作業でも対応できる。だが、それは福祉事業所が農業分野に新規参入する難しさも示している。山内朋子・代表理事は「職員が農業も福祉もわからなければ、仕事はできない」と話す。「農家と福祉の現場をどうマッチングさせるのか、課題は残ると思います」

　住宅会社「タマホーム」の特例子会社タマアグリ（筑後市）では、障害者を直接、通年雇用する。

　自社農場で、重度の４人を含めた身体、知的、精神の障害者２１人が１日６時間の時給制で働く。

　継続して長期間雇用するため、栽培する作物を工夫する。植え替えの作業が少なく、何度も収穫できる多年生の作物と、単年生の作物を組み合わせ、年間通じた作業を生み出している。施設栽培にも力を入れ、生産性を上げている。

　鬼丸則行社長（６２）は、障害者の就労には福祉施設と密な連携が欠かせないと強調する。障害者の支援機関と３カ月に１回、情報交換をして、障害による突発的な休みなど体調面に配慮する。障害にあった「適材適所」の作業も見極める。

　鬼丸社長も農業と福祉の現場を互いに知り、障害者への訓練に時間をかけることが重要だと指摘する。「自治体や障害者の支援機関、ＪＡなどとの連携を進める必要がある」

　「１億総活躍社会」をめざす国は、農業分野で障害者らを雇用する「農福連携」を推進している。高齢化に伴って人手不足が深刻な農業分野に、雇用機会や工賃の向上をめざす障害者が就労できれば、双方にメリットがあると説明する。

　県も農福連携を進める。今年度は、人材を求める農家などに対して研修会を開く。当面の想定は、収穫時など繁忙期の短期間のみの雇用だ。農家側が個々の障害を知り、障害者もできる単純作業を任せてもらうという。県経営技術支援課は「農業経営の発展のため、人材確保の選択肢の一つになれば」と話す。

　障害者の就労に詳しい埼玉県立大学の朝日雅也教授（社会福祉学）は、農業での就労が、障害者の職域拡大につながると期待する。

　ただ、工業やサービス業などに比べ、農業は常に仕事があるとは限らない。生産性も不安定な面があるため、工賃も出来高に左右されやすい。農家の手伝い程度であれば、工賃も限られてくると指摘する。「仕事の提供者側の論理だけではなく、障害者の長期的な就労を保障する支援の仕方も考える必要がある」と話す。

 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞

「精神障害者福祉手帳」、この20年で交付者7倍に 国民のメンタルヘルスは危機的状況

  市民の人権擁護の会日本支部 (米田倫康・代表世話役) などが主催する精神科医療の勉強会が2017年 6月19日、東京・衆議院議員会館で開かれた。国会で継続審議になった精神福祉法改正案を見据えた市民活動の一環だ。

   「どのように国民のメンタルヘルスを守るのか」をテーマに、米田さんと、精神医療被害連絡会および全国オルタナティブ協議会の中川聡代表の 2人が講演をした。

4人の精神科医から 7つの異なる病名

   米田さんは、専門家であるはずの精神保健指定医がメンタルヘルスの危機を招いていると指摘した。行政や医師は早期受診を勧めるが、専門医が正しい診断や治療ができるかが問題だ。

   「客観的な診断手法や基準がないため、精神科の病気は正しい診断が期待できない」と米田さん。相模原市で16年に起きた多数殺害事件の被告は 4人の精神科医から 7つの異なる病名をつけられていた。また、多剤大量療法や睡眠薬・抗不安薬など薬の使用法、安易な拘束や暴力など不適切な治療がまだまだ多いという。

   精神病院の長期入院・隔離が批判され、それに応じて診療報酬も変わってきた。長期入院より精神科救急が利益を生むようになったことから、精神病院は入退院をくり返す「回転ドア型」にシフトしつつある。それにつれ身体拘束が 2倍に増え、早期の死亡退院が急増している。

   「精神障害者は凶悪犯よりも人権が保障されていない」と米田さん。 1人の精神保健指定医の判断で強制的に拘束、入院できるからだ。親族や配偶者が精神保健指定医を動かし不当に入院されたと認める判決が東京や大阪で出ている。鹿児島では指定医が何人もの女性患者に性的関係を求め、少なくとも 2人が自殺した。また、多数の精神科医師が条件をごまかして指定医資格を得ていたことが聖マリアンナ医大などで発覚した。米田さんは「国民を守るには医師の裁量権に規制が必要」と訴えた。

2017/6/26     　J-CASTニュース