障害者にも“働き方改革”を 多様性認めて

世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「障害者　正社員での雇用厳しく」。障害者の就労支援などを行うリタリコ代表取締役社長・長谷川敦弥氏に聞く。

　世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「障害者　正社員での雇用厳しく」。障害者の就労支援などを行うリタリコ代表取締役社長・長谷川敦弥氏に聞く。

　従業員５０人以上の民間企業の従業員のうち、障害者の割合を示す“実雇用率”が１．９２％と、過去最高を更新した。しかし、障害者雇用で就職した人のうち正社員の割合は２６％にとどまっている。ネット上では、こんな声があがっている。

「正社員募集が少なく、狭き門」
「職探しから決まるまで、約１０か月かかった」
「会社の障害への理解が必要」


――長谷川さんに、この結果についてご意見を書いて頂きました。フリップをどうぞお願いします。

　「障害者にも働き方改革を」。いま、“働き方改革”という流れがありますが、障害者の働き方こそもっと多様な働き方を認める社会にしていきたいと。

　まさにこの「正社員の割合が低い」ということが問題であるというような調査もありましたが、実際今、日本の障害者の雇用率というのはどんどん上がっていて。昔は身体障害の方の雇用が多かったんですが、いま発達障害や精神障害の方の雇用も増えているんですね。

　彼らがいきなり正社員で働きたいかというと、そういう方もいるんですが、まずはやっぱり怖いから時短で働きたいとか、アルバイトでチャレンジを色んな会社でしていってから働きたいっていうニーズもあるので、みんながみんな正社員で働きたいわけじゃないと。

　厚生労働省の方でも現状、障害者の場合は短時間労働が障害者雇用として認められてないんです。それが問題だと思っていて、健常者の方で“働き方改革”で兼業を推進しようとか場所を選ばず働こうとか進んでいるなかで、障害者だって場所を選ばずにいくつかの会社に属したりしながら、時短でも働けるということを障害者雇用として認めていくという事こそが大事だと思うので。身体的な制約があったり個性的な方が多かったりするぶん、障害者の方にもやっぱり“働き方改革”、多様な働き方を認める事が大事だと思っております。

――寄り添っていくことが大事ですよね。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】

 

障害者解雇 倉敷市、障がい福祉課に事業所指導室を新設へ

　倉敷市の伊東香織市長は２９日、来年度から障がい福祉課内に「事業所指導室」を新設する案を発表した。障害福祉サービス事業者に関係する指定や廃止、指導業務などの体制強化を図る。

 

　市内では「あじさい」グループが運営していた就労継続支援Ａ型事業所５カ所が７月末に閉鎖され、障害者２２４人が解雇される問題が起きた。新部署の設置は、これを受けた措置となる。２０１９年度に県から権限委譲される事業所運営法人の届け出受理や指導、立ち入り検査、障害児通所支援事業者への指導業務などの対応準備も担う。

　１２月市議会での議論を踏まえ、来年２月に成案とする。新組織設置に伴う人員増については、「検討中」とした。

毎日新聞　　　2017年11月30日

対話による障碍者への支援学ぶ

　高齢者や障害者らの支援に向け、福祉関係者の協働について考える講演会「未来語りのダイアローグ」がこのほど、兵庫県明石市北王子町の県立大学地域ケア開発研究所で開かれた。約７０人が参加し、将来の理想的な状況を実現するために、やるべき事柄を探ったり、現在の心配事を考えたりする手法を学んだ。

　同市は高齢者や障害者、子どもに関する幅広い相談の初期対応を一本化する「地域総合支援センター」を、２０１８年度から本格的に開設する。講演会は関係者のさらなる連携が不可欠となることから、同市地域自立支援協議会が主催。講師には手法の考案者の一人で、フィンランド国立保健福祉研究所教授のトム・エリク・アーンキルさんを招いた。

　アーンキルさんは、行政など関係機関が縦割りとなっていることに触れ、対話によって一緒に考えることの大切さを説明した。障害者らと接する際に、１年後は心配事が解決して順調であるという前提からスタート。「誰がどのように助けてくれたのか」「１年前はどのような心配があったか」と時系列をさかのぼって話し合い、支援計画を立てることが重要とした。講演会後は、参加者の代表が実際に手法を体験した。

2017/12/1      神戸新聞NEXT

障害者解雇 倉敷市、障がい福祉課に事業所指導室を新設へ

　倉敷市の伊東香織市長は２９日、来年度から障がい福祉課内に「事業所指導室」を新設する案を発表した。障害福祉サービス事業者に関係する指定や廃止、指導業務などの体制強化を図る。

　市内では「あじさい」グループが運営していた就労継続支援Ａ型事業所５カ所が７月末に閉鎖され、障害者２２４人が解雇される問題が起きた。新部署の設置は、これを受けた措置となる。２０１９年度に県から権限委譲される事業所運営法人の届け出受理や指導、立ち入り検査、障害児通所支援事業者への指導業務などの対応準備も担う。

　１２月市議会での議論を踏まえ、来年２月に成案とする。新組織設置に伴う人員増については、「検討中」とした。

毎日新聞     2017年11月30日　

障害者施設、特産の竹で箸作り 京都、観光協会と組みＰＲ

　京都府長岡京市開田１丁目の障害者就労支援施設「バスハウス」が、特産の竹を使った箸作りに力を注いでいる。同市の竹工芸品製造会社「高野竹工」が粗削りの原形を提供し、施設利用者が手作業で磨き上げている。市観光協会も協力し、３日まで光明寺（同市粟生）の特設ブースで販売中。三者のタッグで新たな土産品としてＰＲを強めている。

　バスハウスでは、竹を使ったおもちゃや靴べらなどの製作に取り組んできたが、箸には肉厚な素材が必要で入手が困難な上、裁断から加工まで微細な作業が求められ、大量生産はできなかった。

　昨秋、観光商品作りを通じた地域貢献を目指して同社が連携を打診。油抜きなどの加工を施した上で削り出した原形を安価で提供し始めた。さらに、施設利用者が作業する際の補助具を共同で製作。施設側での工程をかんながけや研磨紙での微修正に絞り込み、仕上がりの精度を高められるようになった。同社の西田隼人・営業二課長（４１）は「誰もが製作できる仕組みを心がけた。いろいろな場面に広めたい」と語る。

　今年７月に商品化、市制４５周年の式典で記念品に採用された。１１月中旬からは、市観光協会が紅葉の名所・光明寺に特設したブースに出品。バスハウスでは、今後も箸作り体験のワークショップなどを通じて商品をＰＲし、注文に応じて生産していくという。

　生田一朗所長は「観光振興に利用者が貢献し、伝統産業の継承にも役立てる。活躍の場を広げて地域とつながって行けたら」と見据える。作業を担当する利用者の野々村明夫さん（４９）＝向日市森本町＝は「高品質で売れる物を作っていると思うと自信につながる。これからも技術を高めたい」と話す。

 

光明寺の特設ブースで販売中の竹のお箸

製作中の竹のお箸を手に取り、出来栄えを確認する施設利用者

　問い合わせはバスハウス（７４８）９１８２。

2017年12月01日      京都新聞