東京五輪見据え 都が障害者差別解消条例施行へ

３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京都は、事業者が悪質な差別を行った場合、事業者名を公表することなどを盛り込んだ、障害者の差別をなくすための条例の考え方をまとめ、来年１０月からの施行を目指すことにしています。

東京都は、３年後の東京大会を見据え、障害者への理解を深め、差別をなくすための条例の制定を目指していて、ことし３月に障害のある人や大学教授など有識者による部会を設けて内容を検討し、このほど条例の考え方をまとめました。

具体的には、手話を「言語」と位置づけ、都に対し普及に努めるよう求め、障害のある人や企業などから差別の相談に応じる専門の相談員を都が配置するほか、差別を受けた人から求めがあった場合には、新たに設ける第三者による調整委員会が解決に向けたあっせんを行うとしています。さらに、差別を繰り返し、勧告に従わないなど悪質な場合には、都が事業者名を公表することも盛り込んでいます。

都は、２０日からおよそ１か月間、パブリックコメントを行って、都民の意見を聞いた上で、来年６月の都議会に条例案を提出し、１０月からの施行を目指すことにしています。

12月19日　　　NHK

視覚障害者の89歳女性 線路に転落し電車にはねられ死亡

１８日午前、大阪 東淀川区の阪急線の駅で目の不自由な８９歳の女性がホームから線路に転落し、電車にはねられて死亡しました。警察は誤って転落したと見て詳しい状況を調べています。

１８日午前９時半ごろ、大阪 東淀川区の阪急京都線の上新庄駅で、女性がホームから転落して回送電車にはねられ病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。

警察によりますと、死亡したのは大阪 豊中市に住む薬剤師の上杉輝子さん（８９）で、上杉さんは視野が狭くなる目の障害があり、防犯カメラには直前に停車した電車から降りたあと、線路に向かって斜めに歩き、転落する様子が写っていたということです。

また、目撃者の話から、転落した上杉さんはホーム下の待避スペースに入り込んだものの線路上に落ちた自分の傘を取ろうとしてはねられたと見られています。

駅のホームには点字ブロックがありますが、ホームドアは設置されておらず、事故が起きた当時、利用客はまばらだったということです。

上杉さんは勤務先に向かうためいつもこの駅で降りていて、警察は誤って転落したと見て詳しい状況を調べています。

長男「優しく立派な母」

亡くなった上杉さんの長男は「とても優しくて立派な母親でした。日常生活はできましたが、３０年前くらいから病気で目が見えにくくなっていました。管理薬剤師をしていて、きょうも元気に出かけていったのに、まさかこんなことになるとは思ってもいなかったので動揺しています。ホームなどに柵をつける動きが進んでくれるといいと思います」と話していました。

相次ぐ転落事故と障害者の声

関西では、駅のホームから乗客が転落する事故が相次いでいます。

このうち、去年１０月に大阪 柏原市の近鉄の駅で起きた事故では、視覚障害者の４０歳の男性がホームから線路に転落し、電車にはねられて死亡しました。

ことし１０月には大阪 高石市のＪＲ阪和線の富木駅で全盲の５９歳の男性がホームから転落し、電車にはねられて死亡しました。

今回、目の不自由な女性がホームから転落し、死亡したことについて、大阪市視覚障害者福祉協会の副会長で、全盲の亀甲孝一さんは「また同じような事故が起きて、悔しい気持ちでいっぱいです。視覚障害者にとってホームを歩くことは欄干のない橋を渡るようなもので、いつも命懸けです」と話しています。

そのうえで「ホームに柵があれば安心感は全く違います。柵の設置には１日の利用者が１０万人以上という条件がありますが、今回のように視覚障害者の支援学校が近くにあるような駅には、利用人数が満たなくても設置を急いでもらいたいです。また、ホームに柵がない駅には駅員を配置して、万が一に備えてもらいたいです。乗客の人も、視覚障害者がホーム上を歩いていたら『お手伝いすることはありますか』と声をかけてもらえると、大変ありがたいです」と話していました。

 

12月18日　　　NHK

障害者施設の昼食代、「全額自己負担案」を撤回

　厚生労働省は１８日、障害者が通所施設で提供を受ける食事の代金について、人件費分の公費負担を来年度以降も続けると発表した。当初は公費負担を廃止する案を示していたが、多い人で月６千～７千円ほどの負担増となる可能性があり、当事者や与党からの反対を受けて撤回した。

　生活介護や就労支援などを行う通所施設が昼食を出す場合、食材費は原則的に利用者負担で、１食２００～３００円の場合が多い。調理を行う人件費分は、世帯収入が年約６００万円以下の障害者については、公費から１食３００円を施設に支給している。利用者は全国に約２６万人で、公費負担は年約１９０億円だ。

　通所施設での食事代は、２００６年施行の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）で人件費分も原則、利用者負担となった。ただ、３年間は激変緩和措置で公費負担とされ、その後３年ごとの制度改正でも措置の延長が繰り返された。来年３月に再び期限がくるのを機に、厚労省が１１月に廃止を提案していた。

2017年12月19日　　　朝日新聞

奈良県内の障害者雇用率２年連続１位

　労働局「企業への啓発活動強化」

　奈良労働局がまとめた「平成２９年障害者雇用状況」（６月１日現在）によると、県内民間企業の障害者雇用率が２．６２％（前年比０．０２ポイント増）で過去最高を更新し、２年連続で全国１位となった。同労働局は「障害者が継続的に働けるように、行政と支援機関がチームになって連携し、就業と生活、両面での支援に取り組んだことが功を奏した」と分析している。

　一定数以上の労働者を抱える民間企業や公的機関は障害者雇用促進法に基づき、一定割合（法定雇用率）以上の障害者の雇用が義務づけられている。法定雇用率は、民間企業が２．０％▽国・地方公共団体２．３％▽都道府県などの教育委員会２．２％▽独立行政法人など特殊法人２．３％－となっている。

　奈良労働局によると、対象となる県内の民間企業５７１社のうち、６割以上の３６１社が法定雇用率を達成。雇用障害者数は計２２９３．５人（前年比７１人増）だった。産業別では「生活関連サービス業・娯楽業」７．２８％▽「医療・福祉」３．５０％▽「サービス業」３．１７％－などが多かった。

　また、県と県内市町村の雇用率は２．５７％、県下教委は２．２５％で、ともに法定雇用率を上回った。前年は法定雇用率を下回った県内特殊法人も雇用障害者数が１６．５人増え、２．４６％に上昇した。

　来年４月１日からは障害者の法定雇用率がさらに引き上げられる。奈良労働局担当者は、「近年増えているのが精神障害者だが、通院や服薬の管理など、継続的に働くためにはさまざまなサポートが必要だ」と指摘。「来年は企業への啓発活動も強化し、精神障害者の定着支援に力を入れたい」と話した。

産経ニュース

東京五輪見据え 都が障害者差別解消条例施行へ

３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京都は、事業者が悪質な差別を行った場合、事業者名を公表することなどを盛り込んだ、障害者の差別をなくすための条例の考え方をまとめ、来年１０月からの施行を目指すことにしています。

東京都は、３年後の東京大会を見据え、障害者への理解を深め、差別をなくすための条例の制定を目指していて、ことし３月に障害のある人や大学教授など有識者による部会を設けて内容を検討し、このほど条例の考え方をまとめました。

具体的には、手話を「言語」と位置づけ、都に対し普及に努めるよう求め、障害のある人や企業などから差別の相談に応じる専門の相談員を都が配置するほか、差別を受けた人から求めがあった場合には、新たに設ける第三者による調整委員会が解決に向けたあっせんを行うとしています。さらに、差別を繰り返し、勧告に従わないなど悪質な場合には、都が事業者名を公表することも盛り込んでいます。

都は、２０日からおよそ１か月間、パブリックコメントを行って、都民の意見を聞いた上で、来年６月の都議会に条例案を提出し、１０月からの施行を目指すことにしています。

12月19日　　　NHK