障害者がパン作りや接客学ぶ 就労支援カフェ活性化担う

機関庫公園近く１８年４月に開設、福祉と観光結ぶ

　玖珠町、社会福祉法人・暁雲福祉会（大分市、丹羽一誠理事長）と日本財団（東京、尾形武寿理事長）は１日、豊後森機関庫公園（同町帆足）近くに、障害者が働くカフェレストランなどを来年４月に開設すると発表した。パン製造や接客などを通じた障害者の就労支援を行いながら、同公園の観光スポットとしての魅力アップを図り、障害者が地域活性化の一翼を担う施設を目指す。

　施設ができるのは、ＪＲ久大線を挟んだ同公園北側で、米穀倉庫があった町有地約１０６０平方メートル。木造のカフェレストランと多目的交流スペースの２棟（計約３３０平方メートル）を設置。倉庫の雰囲気を生かしたカフェは３６席で、地元食材を生かしたパン、和食、パスタなどを提供。交流スペースはギャラリー、イベント会場としての利用を見込む。

　障害者によるベーカリーの経営などの経験がある暁雲福祉会が施設運営に当たる。町が土地を無償提供し、総事業費１億３千万円のうち約８４７０万円を日本財団が助成する。

　施設では障害者２０人が、雇用契約を結び働くか、就労に向けた訓練を受ける。同町で障害者と雇用契約を結び運営する施設は初めて。町内に障害者が生活するグループホームも設ける。

　同公園は年間約３万人が訪れるが、休憩場所などが限られ、観光客の滞在時間が短いのが課題だった。朝倉浩平町長は「障害者が働ける場ができ、公園の集客力アップなど町活性化にもつながる。可能な限り応援する」と強調。暁雲福祉会の丹羽理事長は「福祉の力を生かしながら地方創生につながる新しいモデル事業として成功させたい」と力を込めた。

＝2017/12/02付 西日本新聞朝刊＝

障害者と交流の場に 福祉作業所が釣り堀開設

　福祉作業所「ファーム・ポルカ」（桐生市川内町）は２日、同市相生町と川内町を結ぶ相川橋のたもとにある「こどもお魚公園」内に釣り堀を開設した＝写真。星野定利代表は「障害者と地域住民の交流の場になってほしい」と話している。

　きょうだいで釣りをしていた桐生川内小３年の歌代優星君は「２匹釣れた」と笑みを浮かべた。

　営業時間は午前10時～午後３時。12月は16日に営業し、１月からは毎週土曜と平日も営業する予定。釣り堀は１回５００円。問い合わせは同作業所（電話０２７７・６５・８７３８）へ。

[2017/12/03]上毛新聞ニュース

多目的トイレ マップ作製 あすからＨＰで公開 障害者らの立場で 大牟田 ／福岡

　外出先でもスマートフォンを使って障害者や高齢者らが使いやすい「多目的トイレ」の場所が分かる大牟田市内の地図が、市障害者地域活動支援センター・もやいのホームページで３日から公開される。障害者週間（３～９日）に合わせてスタートする。

 　「おおむた多目的トイレマップ」を作ったのは、同センター・もやいのプロジェクトチーム（大場和正代表、１０人）。メンバーの障害者自身が外出時にトイレで困った経験から「どこにあるの？」「どんな設備？」「どう行くの？」に応えるため、７月から約５カ月かけ市内を調査した。

　スマホを使って「ＮＰＯＳＯＳ」にアクセスすると、地図上に多目的トイレが屋外３２カ所、屋内７０カ所、コンビニエンスストア９カ所を表示。利用したい場所の番号を押すと、トイレの写真と「駐車場あり」「緊急呼び出し」「清潔度」など設備が説明されている。「室内広め」「トイレ前通路少し狭い」などのコメントや、経路、到着までの時間なども分かり、障害者ら利用者の立場で作られているのが特徴だ。

　作製にあたって心がけたのは「コンパクトで必要な情報」。大場代表は「多目的トイレだけに特化した地図は初めてだと思う。気軽に使って、市民にも知ってもらいたい」と話す。同センターは、トイレマップの次は災害時に備えた「福祉避難所マップ」を作りたいという。

問い合わせは同プロジェクト０９４４・５６・９１４２。

多目的トイレマップ作りに携わった大場さん（左）と有松由里子さん

毎日新聞

障害者の人権問題に関心、過去最高５１％ 東京パラリンピックや相模原刺殺が影響か

　内閣府が２日付で公表した「人権擁護に関する世論調査」で、障害者をめぐる人権問題への関心が５１・１％に上り、平成２４年の前回調査より１１・７ポイント上昇して過去最高となった。２０２０（平成３２）年に東京五輪・パラリンピック開催を控えていることや、昨年７月に相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所１９人が刺殺される事件が発生したことなどから関心が高まったとみられる。

　障害者にどんな人権問題が起こっているかを聞いたところ（複数回答可）、最多は「就職や職場での不利な扱い」（４９・９％）。次いで「差別的な言動をされること」（４８・７％）で、前回比で８・９ポイント増加した。

　調査は昭和３３年以降、数年に１回のペースで実施され、今回で１２回目。１０月に全国の１８歳以上の男女３千人を対象に行い、有効回答率は５８・６％だった。

産経ニュース

就労支援Ａ型の公開、県は０！？ 悪質業者“見えず” 他県では進んでいるのに… ／岡山

　一般就労が難しい障害者を雇う就労継続支援Ａ型事業所の情報公開が進まない。厚生労働省は今年度から、経営内容の透明性を高めるために決算書や生産活動明細書などを公開するよう各自治体に通知しているが、県内で公開している自治体はゼロだ。近隣の他県では公開している自治体が少なくなく、対応の差が浮き彫りになっている。

　Ａ型事業所は障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を支払う。障害者は働きながら技能を身に着けられるメリットがあり、事業所は国や自治体からの助成金を受けられる。しかし、助成金目当てで事業実態がない悪質な業者も各地で確認されており、厚労省は財務状況の「見える化」が必要と判断。事業所を指定した自治体や事業所のホームページ（ＨＰ）で決算書などを公開するよう指定自治体に通知した。

　県内の指定自治体は県、岡山市、倉敷市、新見市。だが、「どのように情報公開するか検討中」（県）、「各事業所に公開するよう伝えている」（岡山市）、「将来的には市のＨＰから各事業所のＨＰにつながるようにしたい」（倉敷市）という段階で、事業所の決算書などを公開している自治体はない。一方、広島県福山市や香川県、高松市は自治体のＨＰで閲覧できたり、リンク先に事業所のＨＰがあって決算書を見ることができたりする。

　県内のＡ型事業所数は４月時点で１６４カ所に上り、中四国９県では唯一１００カ所を超える。利用者数を人口で割った比率は全国でもトップだ。中四国の９県と政令市・中核市（計９市）では岡山市が７０カ所でトップ、次いで岡山県が５１カ所、倉敷市が４２カ所と上位３位を占めている。

　就労継続支援Ａ型事業所全国協議会の萩原義文・副理事長は「税金が入っている以上、事業所は情報公開すべきだし、事業所を指定した自治体はその責任を持ってもらいたい。しかし、自治体が『情報公開したので、あとは利用者の責任』と責任逃れの理由にすることは許されない。情報を基に行政がきちんと指導することが重要だ」と話している。

　厚労省は来年度以降、Ａ型事業所について社会福祉法人と同様に決算書などの公開義務化を目指している。

毎日新聞