障害者ボート通じ、生き方学ぶ 大津・長等小児童

谷口佑樹選手がローイングマシンの使い方を実演し、驚く児童ら

　大津市大門通の市立長等小学校の６年生１０８人が１９日、障害者ボートについて特別講義を受けた。リオ・パラリンピック世界最終予選に出場した谷口佑樹さん（２９）の体験を交えた話に、子どもたちは真剣に聴きいった。

　谷口さんは障害がある人のボートクラブ「琵琶湖ローイングクラブ」（びわろー）に所属し、瀬田川を拠点に活動している。

　谷口さんは脚に力が入りにくい先天性の障害がある。この日の講演では、小学生の頃に歩き方の違いをからかわれるなどつらい思いを経験し、「もう死んでしまいたい」と思うこともあったと打ち明けた。社会人になってからボートに出合って夢や目標が生まれ、「今では生きていて良かったと思う」と語った。

　夢の一つは東京パラリンピックで表彰台に上がることだと宣言。いじめを受けて嫌な思いをしている人の希望のような存在になりたいとも述べ、「もし自分に居場所がないと思う人がいたら、ボートを一緒にやりましょう」と子どもたちに呼びかけた。

　その後、児童たちは競技ボートメーカーの桑野造船やびわろー、瀬田漕艇倶楽部のメンバーらの指導で、陸上でこぎ方を練習できるローイングマシンを体験した。

　吉冨晴心君（１２）は「みんないつ不自由になるか、わからない。もしそうなっても諦めず、何かに挑戦したいと思った」。びわろー代表理事の小原隆史さんは「障害のある、ないにかかわらず、誰にとっても心地よい場所を目指すことを伝えたかった。その思いは伝わったんじゃないか」と話した。

2017年12月21日　　朝日新聞

健常者も障害者も、みんなの避難所４５日 熊本学園大が運営記録出版

　昨年４月の熊本地震で最大約７５０人が避難した熊本学園大（熊本市中央区）が、避難所運営の記録をまとめた「大学避難所４５日」を出版した。学生と教職員らが支えた避難所では、一般の被災者とともに多くの障害者も受け入れた。全国から「熊本学園モデル」と注目された避難所運営を振り返っている。

　同大は昨年４月１４日夜の前震後に住民に施設を自主開放し、同月１６日未明の本震後は多くの避難者を断ることなく受け入れた。車椅子の人やペットを連れた人もおり、避難者は最大約７５０人に達し、そのうち約６０人が障害者だった。

毎日新聞　　2017年12月20

矢板の新聞販売店と支援施設提携、障害者がチラシポスティング

　矢板市鹿島町の新聞販売店「池田新聞店」は障害者就労支援施設「ユーファームさくら」（さくら市氏家）と提携し、施設に通う障害者がチラシをポストに配布するポスティング事業を始めた。

　同店は業界の副業解禁を機にポスティングシステム事業「イケポス」を平成２８年９月に立ち上げた。顧客の要望する配布方法や指示書、地図に基づきチラシを配布し、ターゲットエリアを絞った広告が可能。現在２０人の配達員が矢板市、大田原市、那須塩原市、さくら市などのエリアでポスティングしており、エリア部数は計約５万６千部。

　今回の障害者の雇用は、通所者の就労先を探す同施設から提案された同店が、さくら市をエリアに採用を決めた。

　現在は施設のスタッフが付き添いながら１８～６０歳の通所者４、５人が１日約７００枚のチラシをポスティングしている。

　同施設の梅津寿美子所長は「現在施設には知的障害者ら３０人が通い、就労支援を受けているが、雇用先が少ない。受け入れてもらい感謝している」と話した。同店の池田英和代表は「今後の本格的な社会復帰の手助けになれば、うれしい」といい、チラシ枚数の増加も検討するという。

2017.12.21 　　産経ニュース

障害者施設の野菜販売 高知市で「農福マルシェ」 24日まで

　県内の障害者施設で作られた野菜や加工食品を販売する「農福マルシェ」が、高知市の大橋通商店街で開かれている。施設利用者が丹精込めて作った産品の数々が並び、「おいしく食べて」と呼び掛けている。２４日まで。

　農業などに取り組んでいる障害者就労支援事業所を利用している人の工賃向上を図ろうと県が企画し、今年で２回目。県内の１１施設が参加した。

　店頭には、収穫したばかりの大根やホウレンソウ、土佐市のネギを使ったドレッシングやしょうがパウダーなど約８０点がずらり。「きれいな野菜やねえ」「おいしそう」などと買い物客らが次々と購入していった。

　南国市の障害者就労支援事業所「きてみいや」の利用者、島崎大樹さん（２８）は大根を手に「有機無農薬で大きく育ちました。お鍋などに入れて！」と話していた。

　農福マルシェは午前１１時～午後７時。

障害者施設で作られた野菜を販売する利用者

2017.12.21 　　高知新聞

障害者雇用率 ５年連続で過去最高更新

　県内の民間企業で働く人全体に占める障害者の割合を示す、障害者雇用率が１．９８％と、５年連続で過去最高を更新したことがわかりました。政府は民間企業に対し、働く人の２％以上の障害者を雇うことを義務付けています。秋田労働局が従業員５０人以上の県内企業６８０社を対象に実施した調査によりますと、今年６月１日現在の障害者雇用率は、去年を０．０８ポイント上回り１．９８％でした。法定雇用率は割り込んだものの、５年連続で過去最高を更新しました。なお全国平均は１．９７パーセントでした。全国平均を上回るのは２００６年以来１１年ぶりです。法定雇用率は来年度から２．２％に引き上げられることから、秋田労働局では企業を訪問して障害者の雇用拡大を求めていくことにしています。

[ 12/21 　　 秋田放送]