「県療育研究会」設立へ~ 病気・障害児支援、教職員と医師ら連携

　病気や障害のある子どもを支援するため県内の支援学校教職員や医師らが２０１８年度をめどに、連携組織「県療育研究会」の設立を進めている。設立後はセミナーなどを開催し知識を共有。教育と治療を同時に必要とする子どもへの支援の在り方を探る方針だ。

　柏崎市の国立病院機構新潟病院と隣接する県立柏崎特別支援学校が中心となり今春、発起人会を立ち上げた。燕市の県立吉田特別支援学校なども参加する。

　病気や障害のある子どもには、医療と教育、両面からの支援が必要だが、医療が健康回復、教育は発達支援とそれぞれの目的が異なり、両立が難しいケースも少なくない。例えば校外学習は、「友達との交流が深まる」という教育面の効果がいわれる一方、医療の観点では「無理をすると健康面への悪影響が出る」との指摘もある。

　研究会は医療機関と教育機関が連携し、異なる立場の知識を共有することで最適な対応を考えるのが目的。病院や支援学校のほか、研究者や小中学校教師らも交えて定期的にセミナーや勉強会を開く構想を持つ。

　設立を目指し今秋、国立病院機構新潟病院で開かれたキックオフセミナーには、約１３０人が参加した。各地の現状が報告され、病院への教師派遣による学習支援の取り組みなど、情報を交換した。筋肉性の病気や慢性疾患など、病気によって異なる課題や対応方法も話し合った。

　今後は、専用のホームページを作り、情報提供や意見交換に活用する予定だ。中心メンバーの中島孝・国立病院機構新潟病院長は「関係機関が対話と研究を進め、子どもたちを支援していきたい」としている。

2017/12/16　　　新潟日報

広島）入院、障害の子どもに木のおもちゃ

　クリスマスに向け、備後地域の木工愛好者でつくる「木楽（きらく）会」（佐野節雄代表、５３人）が、入院中や視覚障害のある子どもに木のおもちゃを贈る準備を進めている。おもちゃは、小学生のボランティアも募って手作りで制作。６施設に約４００個を贈る予定だ。

　同会は、東日本大震災で被災した子どもたちや、地元で入院中の子どもたちに組み木のおもちゃを作って贈る活動に取り組んできた。今年はものづくりの楽しさを体験してもらおうと、小学生にボランティアへの参加を呼びかけた。

　制作は９月から始まり、小学生は１５人が参加。佐野さんと親交がある岡山県倉敷市の組み木作家、小黒三郎さんのデザインをもとに、来年のえとにちなんで主に「犬」の組み木を電動糸ノコやサンドペーパーを利用して作った。

組み木を制作する木楽会の会員や小学生ら

2017年12月17日　　朝日新聞

「廃炉創造ロボコン」に１６チーム参加

　東京電力福島第１原発の廃炉を担う人材の育成を目指すロボット技術の大会「廃炉創造ロボコン」が１６日、福島県楢葉町で開かれた。昨年に続き２回目。全国から高等専門学校１６チームが参加した。

 　真っ暗で電波も届かない原子炉建屋内を想定。階段を上らせて作業▽障害物のある床を調査－－の２課題にロボットを遠隔操作して挑んだ。昨年は階段の達成者はゼロだったが、今回は３チームが成功した。

　階段をしっかりとらえられるように無限軌道に工夫を加え、階上に荷物を運んだ奈良高専が最優秀賞に。竹村元気さん（２０）は「ロボットを原発事故の避難者の役に立てたい」と目標を語った。

 廃炉創造ロボコンで障害物を乗り越えて進むロボット＝福島県楢葉町山田岡の日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センターで２０１７年１２月１６日

 

毎日新聞　　　2017年12月16日

ANA、福岡空港カウンター刷新へ 19年春完成

　全日本空輸（ANA/NH）は、福岡空港のチェックインカウンターを12月19日から順次リニューアルする。ターミナルの改修工事に合わせたもので、羽田空港と新千歳空港に導入済みの自動手荷物預け機を設置し、大きめのピクトグラム（絵文字）などで動線を分かりやすくするとともに、待ち時間短縮を図る。2019年春を目処に改修を終える。

　ANAでは、新しいカウンターのレイアウトや自動手荷物預け機、障がい者向けカウンター、上級顧客が利用できるプレミアムチェックインカウンターの導入など、一連のサービスを「ファストトラベル（FAST TRAVEL）」と命名。福岡は羽田と新千歳に続き、3空港目の導入となる。

　福岡のリニューアル第1弾は、19日の「インライン・スクリーニング・システム」導入。乗客がカウンターで手荷物を預けた後、飛行機に搭載するまでに手荷物の安全性検査を自動的に実施する。従来はカウンター前に設置されたX線検査機で、乗客が手荷物を預ける前に実施していたが、預け入れ後に検査することで待ち時間を短縮する。

　自動手荷物預け機「ANAバゲージドロップ（ABD＝ANA Baggage Drop）」を6台導入するなど、セルフサービスのエリアを新設。また、赤ちゃん連れや障害を持つ乗客などが利用できる「スペシャルアシスタンス（Special Assistance）カウンター」を設ける。案内表示には、大きめのピクトグラムを用いることで、日本語がわからない訪日客なども利用しやすくする。

　インライン・スクリーニング導入後は、2018年春にスペシャルアシスタンスカウンター、同年夏にチェックインカウンターの刷新やABD導入などを予定している。

　2019年春には、上級顧客が利用できる室内型カウンター「プレミアムチェックインカウンター」を新設。専用の保安検査場も設け、同時期にリニューアルする国内線ラウンジ「ANAラウンジ（ANA LOUNGE）」と、新たに設置するマイレージサービスの最上級会員向け「ANAスイートラウンジ（SUITE LOUNGE）」に直結させる。

　ファストトラベルは今後、ラウンジのリニューアルや空港のターミナルビル改修などとともに導入。福岡のほか、伊丹や那覇などターミナル改修が進む基幹空港で導入を予定している。

ANAがリニューアルする福岡空港出発カウンターのイメージイラスト

新千歳空港の新カウンターに設置された自動手荷物預け機の前に立つANAの地上係員

エアライン, 空港 — 2017年12月16日

障害者の不妊強制、公文書に偏見 「月経の後始末も…」

　旧優生保護法に基づいて障害者らに行われた強制的な不妊手術に関する、約半世紀前の公文書約８０件分が神奈川県立公文書館で見つかった。「育児能力がない」といった偏見や病気を根拠に、手術の適否を審査した状況が具体的に記されている。こうした内容が、実際に用いられた行政資料で公になったのは初めてだ。

　文書は同県優生保護審査会に提出された１９６２年度３８件、７０年度１０件の手術申請書などと、６３年度に実施された３４件の手術費明細書など。立命館大生存学研究センターの利光恵子・客員研究員が見つけて分析し、１０月に神戸市であった障害学会で発表した。

　「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的にした同法は、遺伝性とされた病気、精神障害や知的障害のある人に、本人同意なしの不妊手術を認めていた。「公益上必要」などと医師が判断した場合、都道府県の優生保護審査会に申請した。

　見つかった申請書や検診録には成育歴や症状が書かれ、何代にもわたる親族の病気や職業を調べた家系図も添えられていた。

　知的障害のある１０代女性の場合、申請理由に「月経の後始末も出来ない」「一日中座位、幼児の如（ごと）く遊んでいるが、時々興奮、粗暴行為あり」とあった。別の知的障害の女性は子どもがおり、「これ以上生まれては、益々（ますます）生活困窮する」。「仕事熱心で成績は優秀」な男性は、統合失調症を発症した半年後、手術が必要だと判断された。

　さらに医師は家族の意見として「両親は病弱であり将来を考え、手術を希望」「育児能力はないと思われる」「一般社会の人にも迷惑がかかることを心配したもの。母親、兄妹全員が手術に賛成」と書き添えていた。

　また、法が認めた不妊手術は卵管や精管を結ぶ方法などに限られるが、手術費の明細から卵巣を摘出した例も判明した。

　文書を分析した利光さんは、「子どもを育てられないといった差別や偏見を前提に、生殖機能を奪うという人権侵害が粛々と進められたことにがくぜんとする」という。

　東京大大学院の市野川容孝教授（医療社会学）は、障害者が子どもを育てるための支援が整っていない中、「本人のため」だとして手術が行われた可能性がある、と指摘。「社会的な理由が優生政策に結びつけられることを、記録で裏付けた。被害者や関係者をたどり、実態解明につなげなくてはならない」と話す。

　被害者救済を阻んでいるのは、行政資料が破棄・紛失されていることだ。宮城県の６０代の女性は県に請求し、今年７月、１５歳で手術された記録の開示を受けた。本人が記録を入手できた唯一の例とみられる。

　女性は国に謝罪と賠償を求め、来年１月にも提訴する。弁護団によると、こうした手術の違憲性を問う全国初の訴訟という。（田中陽子）

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　「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とする優生保護法のもと、いかに障害者の人権を無視した強制的な不妊手術が進められたのか。神奈川県立公文書館に残っていた文書は、その実態をありありと示している。

　「独立した社会的生活を営むことは困難である」。手術の申請理由に、そう書かれた重度知的障害の女性がいた。

　性的な被害に遭ったり、加害者になったりする不安を挙げた例もある。「他人に対する警戒心が全くないので被害を受ける可能性は充分（じゅうぶん）考えられる」「何か間違いでも起こしてはとの心配」などだ。

　同県優生保護審査会に提出された申請書などによると、１９６２年度に強制不妊手術の実施を認めた３８件のうち、３４件は女性が対象だった。申請理由別では、遺伝性疾患が１１件、遺伝性でない精神疾患や知的障害が２７件だった。７０年度に実施を認めた１０件はいずれも遺伝性でない精神疾患などで、８件が女性を対象としていた。

　６３年度の手術費明細などには、術後、持続的に発熱した例や、手術前後に感情が不安定になった例が報告されていた。手術が心身に与えた影響がうかがえる。

　優生保護統計などによると、こうした強制不妊手術は約１万６５００件行われたとされる。だが、声を上げる被害者は少なく、詳しい実態はわかっていない。

　優生保護法は国内外の批判を受けて９６年、優生という文言や強制不妊手術の規定を削除し、「母体保護法」に改定された。９７年には市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」が発足し、国に実態解明などを求めてきた。国連人権委員会は９８年、強制不妊手術の対象者に補償をするよう日本政府に勧告した。

　「生きているうちに謝罪と補償をしてほしい」。宮城県の女性（７１）は、知的障害があるとして１６歳のときに知らぬ間に不妊手術をされたと訴え、２０１５年、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。日弁連は今年２月、国に対して不妊手術などの被害者への謝罪や実態調査を求める意見書を出した。

　国連女子差別撤廃委員会も１６年３月、日本政府に被害の実態調査や補償を勧告している。だが、いずれも国は「当時は適法だった」などとして、応じていない。

　〈強制不妊手術〉　１９４８年施行の旧優生保護法で定められた。遺伝性疾患や、遺伝性ではない精神疾患や知的障害のある人について、医師が申請し、審査会の決定などを条件に実施が認められていた。いずれも本人の同意は不要。優生保護統計などによると４９～９２年に全国で計約１万６５００件（神奈川県は４０３件）実施された。同法は９６年、優生思想に基づく規定を削除し「母体保護法」に改められた。

 

神奈川県優生保護審査会に提出された申請書や家系図の写し。文書は県立公文書館に保存されており、閲覧の際は個人名や年齢が伏せられる

2017年12月16日　　　朝日新聞