「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」報告書の公表

 　総務省は、平成30年度以降の字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた新たな行政指針の策定を始めとする、視聴覚障害者等向け放送に関する施策の企画・立案に資することを目的として、平成29年9月より「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」（座長：髙橋 紘士　東京通信大学人間福祉学部教授）を開催してきました。
 　このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。

1　経緯等

 　総務省では、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及促進を図るため、平成19年10月に字幕放送等の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（以下「行政指針」という。）を策定・公表し、これまで、行政指針に定められた普及目標の実現に向けて、放送事業者の取組を促してきたところです。
 　この行政指針の普及目標が平成20年度から平成29年度までとされていることから、本年度中に、平成30年度以降の普及目標を定める必要があります。
　 そこで、総務省では、「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」を開催し、平成30年度以降の普及目標を定めるに当たり、視聴覚障害者等向け放送の現状や課題、情報通信技術の進展状況等を踏まえつつ、今後の放送を通じた視聴覚障害者等の情報取得に関する検討を行ってきました。
　 このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。

2　添付資料

・　「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」報告書
（PDF形式）
全体版（PDF版）
本文（PDF版）
資料編（PDF版）

（テキスト形式）
本文（テキスト版）
資料編　
　　　資料1　研究会開催要綱（テキスト版）
　　　資料2　研究会構成員（テキスト版）
　　　資料3　研究会開催経緯（テキスト版）
　　　資料4　第1回会合議事要旨・追加意見（テキスト版）
　　　資料5　第2回会合議事要旨・追加意見（テキスト版）
　　　資料6　第3回会合議事要旨・追加意見等（テキスト版）
　　　資料7　第4回会合議事要旨（テキスト版）
　　　資料8　第1回会合配付資料(抜粋)（テキスト版）
　　　資料9　第2回会合配付資料(抜粋)（テキスト版）
　　　資料10　第3回会合配付資料(抜粋)（テキスト版）
　　　資料11　第4回会合配付資料(抜粋)（テキスト版）

＜関係報道資料＞

・ 　「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」の開催（平成29年9月1日報道発表）
 　(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000171.html)

 

連絡先

総務省情報流通行政局地上放送課
　 （担当：井戸課長補佐、岡本主査、大山官）
 　電話：03-5253-5792（直通）
 　 FAX：03-5253-5794

障害者差別をなくすには？

障害者差別をなくすには？

　Ｑ　障害のある人への差別について聞いたけど、どんなことなの？

　Ａ　障害のある人が生活する中で不便な思いをしたり、不当な扱いを受けたりする例は数多く報告されている。例えば、盲導犬を連れた視覚障害者や車いすの利用者が飲食店に入るのを断られる、障害があるという理由でアパートの賃貸借契約を断られるといったことだ。

　Ｑ　ひどい。差別をなくすにはどうすればいいの。

　Ａ　こうした差別をなくそうと、２０１６年４月に施行されたのが「障害者差別解消法」だ。自治体や企業などに対して、障害を理由にサービスの提供を拒んだり、制限したりすることを禁止している。個人事業者やＮＰＯなども対象になるよ。ほかにも、サービスを使いやすくするように、できる限り配慮することも求めている。「合理的配慮」といって、役所には義務づけ、会社や商店などは配慮するように努めなければいけないとしている。

　Ｑ　合理的配慮ってどんなこと？

　Ａ　例えば、市役所の窓口に視覚障害の人が来たら、職員が書類の内容を読み上げて説明する。聴覚障害の人に対しては、筆談やタブレット端末を使って説明する、といったことだ。車いすを使う人のため、店の出入り口にスロープをつけることも合理的配慮にあたるよ。こうした配慮をしないことも差別にあたると考えられている。法律に違反しても罰則はないけれど、差別を繰り返して改善が見込めない場合などは、国が助言や指導、勧告できることになっているんだ。

　Ｑ　この法律があれば障害のある人が、より暮らしやすくなるのね。

　Ａ　でも、内閣府が今年９月に公表した調査では、この法律を「知らない」と回答した人が約８割にも上った。差別の解消には、まだまだ道半ばだね。障害のある人にとって暮らしやすい社会は、高齢者や子供、妊娠中の女性など、すべての人にとって生活しやすい社会になるはずだ。一人ひとりが意識して、心地良い社会を作る努力をしていかないといけないね。

読売新聞

突然障害者に 苦悩と夢描く 川口舞台の映画、来春撮影スタート

　川口市を舞台に、パラリンピック出場を目指す障害者を描く映画が製作されることになった。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを前に「障害者と健常者の間にある『目に見えない垣根』をなくしたい」と企画され、市内にある障害者福祉施設の関係者も製作に協力する。二〇一八年春に撮影をスタートし、一九年春の全国公開を目指す。　（杉本慶一）

　映画のタイトルは「車線変更－キューポラを見上げて」（仮題）。吉永小百合さん主演の映画「キューポラのある街」（一九六二年）に出演した浜田光夫さん（７４）が、特別出演することが決まっている。

　物語の主人公は、川口に住む二十代の男性。オートレース選手として活躍していたとき、交通事故で足が不自由になり、選手を引退した。絶望感を抱える中、ほかの障害者らとの出会いを通じ、パラリンピックの自転車競技で金メダルを目指す夢を見つける－というオリジナル作品だ。

　製作を企画したのは川口市在住で、映画・テレビプロデューサーの国枝秀美さん（５８）。障害者の芸能活動を支援する仕事に携わってきた国枝さんは、今回の映画について「突然障害者になった若者が、現実をどう受け止めるか。家族や友人らはどう支えていくか。誰にでも起こり得ることをテーマにした青春ドラマにしたい」と意気込む。

　浜田さんは、川口の鋳物業界関係者を演じる。「主人公を立ち直らせる人たちの一人で、非常に重要な役」（国枝さん）だ。

　浜田さんは製作発表の記者会見で、自身が二十代で目に大けがを負ったとき「もう映画は無理だと思ったが、復帰できた。今回の映画のストーリーと似ているところがある」と振り返り、「（撮影開始を）楽しみにしている」と笑顔を浮かべた。

　監督は、人気テレビドラマ「ＧＴＯ」（一九九八年）の演出などを手掛けた赤羽博さん（６６）。映画の製作委員会の代表には、川口市で障害者の就労支援施設などを運営する「ひまわりグループ」代表の伊藤信男さん（７２）が就いた。「東京五輪・パラリンピックに向けてタイムリーな映画。障害のある人たちを励ます映画になれば」と伊藤さん。

　ロケは今後、川口市内を中心に予定している。国枝さんは「川口に住んで四十年近くになる。いつか地元で映画を製作し、今の産業や自然を映像に残したいと思っていた。川口がどんなにすてきな所かも、今回の映画で全国の人に知ってほしい」と期待する。

　製作委員会は、エキストラや製作の支援者を募っている。応募や問い合わせは、インターネットのホームページ（https://www.kyu-pora.com/）からメールで送信するか、ファクス＝０４８（２２９）６９４５＝へ。

2017年12月26日   　　　東京新聞

 

人権委員会「コンビニなど小規模施設にも障害者便宜施設の設置を義務化すべき」

　国家人権委員会(人権委)が、床面積50平方メートル(約15坪)～300平方メートル(約90坪)のコンビニや飲食店など小規模公共施設にも、スロープなど「障害者の日常生活上の便宜施設の設置」を義務化するよう政府に勧告したことが、25日に確認された。

　人権委は今月14日、常任委員会を開き、「小規模公共施設への障害者の接近性の改善に向けた政策勧告の件」を議決した。主な内容は、障害者がコンビニや飲食店を訪れた際、一定の高さ以上の段差や階段に阻まれて入場できない現実を改善するため、スロープなど用具の設置を義務化するということだ。ただし、人権委はすでに建てられている小規模公共施設は除外し、来年1月1日以降、新築・増築・改築される小規模施設から義務化するようにした。

　現行の「障害者、高齢者、妊婦などの便宜増進保障に関する法律」によると、床面積が300平方メートル未満の小規模公共施設には障害者の便宜を図る施設を設置する義務がない。多くのコンビニや飲食店などがこれに当たる。人権委の2016年の調査によると、公共利用施設のうちの入り口に2センチメートル以上の段差または階段がある所が全体の82.3%に達することが分かった。

　人権委は、保健福祉部長官には障害者のの便宜を図る施設の義務設置対象基準を整備することを、行政自治部・企画財政部長官には租税特例法を改正して障害者の便宜を図る施設を設置する事業主に投資税を控除することを、国土交通部長官には障害者の便宜を図る施設が道路を占用しても、道路占用料を徴収しないことを、それぞれ勧告した。人権委関係者は「毎年新築・増築される公共施設約2万カ所に新たに障害者の便宜を図る施設が義務的に設置されるだろう」と期待感を示した。

障害女性自立生活センター「パラン」の会員たちが5日午後、ソウル陽川区のあるコンビニエンスストアで段差を越えられず、車椅子に乗ったまま店の外で店員を呼んでいる

 

ホ・ジェヒョン、イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/825045.html

 

韓国語原文入力: 2017-12-26 05:01   The Hankyoreh japan