障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８～９６年）を巡る訴訟を傍聴したいとの障害者団体の要望を受け、傍聴環境を大幅に拡充した２８日の札幌市の小島喜久夫さん（７７）の訴訟には大勢の障害者や支援者が参加した。傍聴の意義や配慮への評価の声が多く上がる一方、今後のさらなる改善を求める声も出た。
毎日新聞 2018年9月30日
ＮＰＯ法人「御前崎災害支援ネットワーク」による女性のための防災・減災リーダー養成講座が二十九日、御前崎市の佐倉公民館で始まった。初日は六十七人が受講し、災害時の避難所運営を座学で学び、障害がある人を受け入れるための実践訓練をした。
被災者管理、要配慮者受け付け、食料・物資、保健衛生、施設管理といった各班に分かれ、被災者の受け付けや健康相談、炊き出しを訓練した＝写真。避難所利用者役として障害者団体から二十五人が参加。受け付けスタッフが一人一人から「足が不自由」「洋式トイレに手すりが必要」といった状況を聞き取り、避難所で暮らせるかを確認した。
災害時には高齢者、障害者ら特別な支援が必要な人のための福祉避難所が開設されるが、法人代表理事の落合美恵子さん（６１）は「福祉避難所は高齢者でいっぱいになり、高齢でない障害者は入れないだろう」として、自宅避難の準備が必要だと話した。
三十日は午前十時から、火山学者の鎌田浩毅・京大教授の講演「富士山噴火と南海トラフ 巨大地震に備える」がある。午後一時からは、東日本大震災で宮城県石巻市の大川小児童だった次女を亡くした佐藤敏郎さんの講話、弁護士らによる意見交換がある。
参加希望者は直接会場へ。入場無料。台風２４号の影響で日程が変更になる場合がある。
2018年9月30日 中日新聞
今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書がこのほどまとまった。障害の特性を踏まえて勤務形態をより柔軟にし、障害者が安定的に働ける環境を整えるのが重要だとしている。中央省庁などでの水増しが明らかになり、今後の障害者雇用の在り方が注目される中、報告書の内容も影響を与えると見られる。
研究会は、経済学者や障害者団体のメンバーら１１人で構成。
2018年9月30日 毎日新聞
障害者自身が表に出て、楽しんでいる姿を見せたい－－。日田市在住の障害者ら３０人が１０月７日、同市三本松の市民文化会館「パトリア日田」で舞台演劇「島ひきおに」を公演する。障害がある娘を持つ父でもある総合プロデューサーの橋本眞市さん（６４）は、２年前の相模原障害者施設殺傷事件にショックを受けた。「あの事件を二度と繰り返さない」。強い思いを訴えるため、「ゆかいな演劇」に取り組んでいる。
毎日新聞 2018年9月30日
静岡県内の精神障害者の家族会でつくる県精神保健福祉会連合会は２９日、静岡市葵区の県総合社会福祉会館で第２８回県精神保健福祉大会を開いた。焼津市の精神科医夏苅郁子さんが「当事者・家族・医療者がお互いを理解するために必要なこと」と題して講演した。
夏苅さんは精神障害者の治療について「当事者・家族との『協同』作業」と表現。その上で「患者と感情の交流を続けながら距離を縮めようと努力することが、医療者にとって大切」と話した。
大会は精神障害者や家族、福祉関係者ら約２５０人が参加した。
精神科医が精神障害者の治療について講演した第２８回県精神保健福祉大会
2018/9/30 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞