障害者雇用の不正 制度の趣旨はき違えるな

　中央省庁による障害者雇用の水増し問題をめぐり、国の検証委員会が調査結果を公表した。国の行政機関での不正は約３７００人にのぼり、地方を合わせた過大計上は約７５００人に達した。

　数合わせを優先し、半世紀以上も違反を続けていた省庁もある。障害者雇用制度に対する無理解に加え、前例踏襲で済ませていた規範意識の低さが露呈した。

　障害者雇用に率先して取り組むべき立場の行政機関が、自ら不正を働いていた事態は国民に対する重大な裏切りだ。

　民間企業は障害者の法定雇用率を達成できなければ、国への納付金を徴収されるが、政府には違反した場合の罰則はない。そうした仕組みの下で政府は企業を指導できる資格があるとは思えない。

　退職者や視力の低い人なども障害者として水増ししていた。なかには鬱病と自己申告した人も計上し、法定雇用率を満たしているようにみせていた。極めて杜撰（ずさん）な運用にあきれるばかりだ。検証委が「恣意（しい）的な解釈やルール理解の欠如があった」と批判したのは当然である。

　厚生労働省では今後、再発防止に向けて省庁向けの手引をつくり、複数の職員で障害者手帳をチェックするなどの体制をつくるという。そんな当たり前の手順すら実施されていなかったことにも驚く。行政機関に対する徹底した点検体制の整備も欠かせない。

　過大計上が広がっていた背景には、行政が障害者雇用制度の趣旨を理解していなかった点がある。障害の有無に関係なく誰もが尊厳を持って働ける社会を構築するのが本来の狙いである。その趣旨が徹底されなければならない。

<iframe style="border-image: none; border-width: 0px;" frameborder="0" width="1" height="1"></iframe>

　国に課されている法定雇用率を満たすため、政府は来年末までに約４千人の障害者を新規に採用する予定だ。今度こそ数合わせではなく、障害のある人が働きやすく、同時に定着できる職場づくりも問われる。行政機関は短時間勤務なども含めて多様な働き方を提示しなければならない。

　今年度から障害者の法定雇用率が引き上げられた。身体障害だけでなく、知的、精神障害のある人の雇用が求められている。一方で少子高齢化が進み、民間企業では人手不足に直面している。官民とも障害者の受け入れ態勢を積極的に整備し、個々の特性を発揮できる環境を構築すべきだ。

2018.10.28            産経ニュース

障害者雇用の不適切求人 ２８都県と省庁で差別的条件

　都道府県のうち少なくとも２８都県や財務省など複数の中央省庁で、障害者の職員を募集する際に「自力で通勤できる」などとの条件を課していたことが２６日明らかになった。厚生労働省は、障害者の採用差別を禁じた法律の趣旨に反するとみている。行政機関では障害者雇用数の水増しが発覚したばかり。障害者雇用への意識の低さが改めて問われる事態となっている。

　財務省は今月１５日に同省のホームページに掲載した障害者向けの求人で、応募資格を「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること」としていた。２２日に障害者団体から、介助があれば通勤や仕事が可能な人を排除する「障害者差別」だとの抗議を受け、２４日に文言を削除した。

　同省によると、障害者の求人で、同じ文言を２０１２年ごろから使っていたと見られる。財務省の外局の国税庁や関東信越国税局、東京税関でも同じ文言を使った求人が出されていた。麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で「障害者雇用に関する意識が低い、対応がずさんだ、と言わざるを得ない」と認めた。

　防衛省は昨年と今年１～２月の求人にこれと同じ条件をつけた。条件を満たす障害者を、防衛省本省と陸上自衛隊中央業務支援隊に１人ずつ採用。担当者は「障害者を受け入れる環境が整っておらず、条件をつけたが、適切ではなかった。今後は改める」としている。内閣府の外局である個人情報保護委員会事務局も１８年だけで計３回の求人で、同様の条件を課していた。同局の担当者は「他の省庁の求人を参考にして、そのまま引用していた」と話した。１３年には、農林水産省でも同様な求人があったという。

　障害者の募集・採用については、１６年４月施行の改正障害者雇用促進法で差別が禁じられた。車いすの使用などを理由に除外することなどが禁止事項として想定されている。法律は企業が対象だが、行政機関もこの趣旨にそった運用が求められるとされており、根本匠厚労相は２６日の閣議後会見で、財務省などの条件について「趣旨に反する」と述べた。人事院とともに各府省に、趣旨に沿った対応の徹底を指示したという。

　また、朝日新聞社が自治体の担当者に取材したところ、少なくとも２８都県でこうした応募条件を設けていた。財務省などと同様に「自力で通勤でき、介護者なしに職務の遂行が可能」とする自治体がほとんどだった。一方、１６年４月の改正障害者雇用促進法の施行を受け、神奈川や兵庫、山口などが募集要項からこうした条件を削除した。障害者に対し、採用や賃金で不当に差をつけることを禁じた同法の趣旨を踏まえた対応で、兵庫県の担当者は「改正前から障害者団体から改善を求める声があり、課題と認識していた」と説明した。

2018年10月27日         朝日新聞

聴覚障害者の離職防げ 大阪のＮＰＯ、マナーやパソコン指導

　耳が聞こえないために必要な情報が入らず、周囲とのコミュニケーションもうまくいかない－。そんな悩みから職場を去ってしまう聴覚障害者が働き続けられるように支援する試みが今年、大阪で始まった。「大阪ろう就労支援センター」（大阪市中央区）のビジネストレーニング。障害に応じてパソコン技術やビジネスマナー、コミュニケーションスキルなどを教える。聴覚障害者の就労支援に特化した取り組みは珍しいという。

手話で学ぶ

　１０月半ばの午後、センターでは利用者たちがエクセルやワードなどのパソコン技術を学んでいた。訓練内容は一人一人にあわせて異なり、パソコンに精通した聴覚障害のあるスタッフが手話で丁寧に指導する。

　２月から通っている新島浩章さん（２７）は高校卒業後、印刷関係の会社に就職したが、１年ほどで退職。「学校で学んだパソコン技術だけでは仕事についていけず、周りの人たちとコミュニケーションをとるのも大変だった」と振り返る。その後勤めた運送会社で腰を痛めたこともあり、軽作業の仕事を希望しているが、パソコンのスキルアップに取り組んでいることで職探しの幅が広がったという。

　最近仕事を辞め、この日センターを見学して利用を決めたという柏原星奈（せな）さん（２０）も「手話で教えてもらえるのが大きい。エクセルやビジネスマナーなどを勉強し、長く働ける仕事を見つけたい」と話す。

卒業生からの訴え

　センターは、ＮＰＯ法人「大阪ろう難聴就労支援センター」が今年１月に開設。国からの給付金で運営され、前年度の所得に応じて利用者に負担金が生じる場合がある。現在２０代を中心に１２人が通う。

　障害者雇用促進法の改正で法定雇用率は４月から０・２ポイント引き上げられ、国や地方自治体は２・５％、民間企業は２・２％となったが、センターの前田浩理事長（６５）は「聴覚障害者は比較的雇用されやすい半面、職場の定着が良くないとされている」。上司や同僚らとのコミュニケーションの難しさから、人間関係に影響し離職してしまうケースが多いという。

　前田さん自身も聴覚障害があり、今春まで大阪市内の聴覚支援学校で教員を務めていた。耳から得る情報が少なく、助詞や活用形などの自然な言語習得が難しい子供たちのために学習ドリルを出版するなど学力面に力を入れてきたが、「同窓会や文化祭などで卒業生に会うと、ビジネスマナーやコミュニケーション面で苦労している状況を訴えられる」と話す。

　たとえば「部屋に入るときにノックをするのは常識ですが、聴覚障害者からすれば聞こえないから意味がないと考えがちです。でも、それは通用しない」と前田さん。「教員生活では教えられなかったことを伝えていきたい」と語る。

ギャップを埋める

　一方で、前田さんは「職場の聴覚障害者に対する理解や配慮によって、働きやすさは大きく左右される」と雇用側の問題点も指摘。「企業などが求める技能や知識と、聴覚障害者のスキルとのギャップを埋めることが大切だ」と強調する。

　センターでは、パソコン技術のほか、来客対応などのビジネスマナー、周囲に自分のことを伝えたり相手の話を聞いたりするコミュニケーションスキル、就職に向けた面接など多彩な訓練が行われており、前田さんは「一人一人の可能性を引き出し、本人が希望する職に就けるように応援したい」。

　利用期間は原則２年だが、スキルが身につけば早めに就労につなげていく予定で、「会社に入って終わりではなく、働き続けられるようにすることが大切。就職後もフォローしていきたい」と話している。

　問い合わせは同センター（（電）０６・６９４１・８１１１、ファクス０６・６９４１・８１１２）。

　　　　　◇

　■聴覚障害者と雇用　厚生労働省の平成２８年度福祉行政報告例によると、身体障害者手帳を持つ人は５１４万８０８２人で、そのうち聴覚・平衡機能障害者は４４万８４６５人。聴覚障害者は、まったく聞こえない人、大きな音でもわずかに響きを感じるだけの人、小さな音だけ聞こえない人、音声言語獲得後に病気や事故などで聴力を失った人などさまざまで、聞こえの程度などで「ろう者」「難聴者」「中途失聴者」と呼ばれることもある。障害者雇用促進法では、事業者は障害者に対する合理的配慮の提供が義務づけられており、指針事例集には、手話による通訳、作業指示書（内容、場所、目的、スケジュールを明記）の作成、ゆっくりと大きな声で話す、音声を文字化するソフトの活用などが挙げられている。

2018.10.29         産経ニュース

車いすバスケ「爽快」 学生、障害者と交流会

   富山福祉短大（富山県射水市三ケ）の学生と障害者らが一緒に車いすバスケットボールを楽しむ交流会が２７日、高岡市博労本町の市ふれあい福祉センターであった。参加者は競技用車いすのスピード感を体感しながら、笑顔で汗を流した。

　交流会には同短大の車いすバスケサークル「ＲＥＡＬ（リアル）」の学生と卒業生、同県南砺市の地域活動支援センター「ピアサポートあい」を利用する障害者ら約３０人が参加した。

　障害者のほとんどは競技用車いす初体験。学生らに使い方を教わった後、２チームに分かれて一緒にミニゲームなどをした。ドリブルやキャッチングに苦労しつつも、ゴールが決まると笑顔で周りとハイタッチを交わしていた。

　サークルは２００７年、車いすバスケを通じて障害者との交流を図ろうと学生たちが作った。障害者と健常者の「境界をあいまいにしたい」を合言葉に交流を重ねている。

　利用者の一人の小田（こだ）留美さん（５２）は「初めてだったけど、割とうまく乗ることが出来て爽快だった」と充実した様子だった。同短大１年の松沢光夏（みか）さん（１９）は「全て手伝うのではなく、本人の出来ることを生かしながらサポートすることを心がけた」と話していた。

学生や卒業生のサポートを受けてシュートを放つ参加者

2018年10月28日         朝日新聞デジタル

鹿児島県、市など１４自治体 障害者求人に不適切条件

　障害者雇用の水増し発覚後に求人を出した財務省などの省庁が、障害者の応募資格に「介助者なしで業務遂行が可能」など不適切な条件を付けていたことに関し、鹿児島県でも県や鹿児島市など少なくとも１４自治体が、本年度実施の採用試験で同様の条件を付けていることが２６日、南日本新聞の取材で分かった。試験も、活字による筆記や口頭面接に限るなど障害特性に配慮を欠くケースがあった。
　南日本新聞が昨年９月、県内全自治体を対象に行った取材では、１５自治体が障害者の応募資格に条件を付けていた。１５自治体に改めて本年度の状況を尋ねたところ、南九州市を除く１４自治体が昨年と同じ条件を付けたと答えた。
　１４自治体とも「自力による通勤」「介助者なしに職務の遂行が可能」が条件だった。試験については、このうち７自治体が「活字の筆記試験のみで点字や拡大印刷による試験は行わない」、５自治体が「口頭面接に対応できる者」と限定していた。

 

鹿児島県内の自治体の職員採用の案内に記されている障害者の応募資格

2018/10/27        47NEWS