障害者採用、新たに４千人目標 政府、水増し受け促進策

中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、政府が検討してきた今後の障害者雇用促進策と再発防止策の骨子が１９日、関係者への取材でわかった。中央省庁での障害者の法定雇用率を満たすため、統一試験による採用を実施するなどし、２０１９年末までに約４千人を新たに採用する目標を掲げる。２２日に公表する。ただ、これだけ多くの障害者が働き続けられる環境を短期間に整えられるかは不透明だ。

　中央省庁をめぐっては、３３機関のうち２７機関で、昨年６月１日時点の雇用数に計３４００人超の水増しがあったことが発覚。平均雇用率は、従来の２・４９％から、当時の法定雇用率（２・３％）を大幅に下回る１・１９％に半減した。

　政府は、各省庁に１９年末までに法定雇用率を達成するよう求めている。国の行政機関などの法定雇用率は今年４月に２・５％に引き上げられたため、達成には各省庁で新たに計約４千人を採用することが必要になった。

　達成のため、人事院が障害者を対象とした統一の筆記試験を来年に実施し、合格者に対して各省庁が面接などをして採用者を決める仕組みを導入する。この統一試験で約４千人の大半を採用したい考えだ。

　一方、障害者団体は今回の大量採用が雇用率を上げるだけの数あわせになり、障害者個人個人の特性に合わない仕事にならないか懸念している。障害の特性は個人ごとに異なり、本人に適した仕事を担当してもらうなど迎える側の配慮が必要なためだ。

　こうした声を受け、障害者が職場に定着しやすくするための採用制度も創設する。まずは仕事に慣れてもらうために非常勤職員として採用し、その後に希望者から試験に合格した人を常勤職員に採用する「ステップアップ制度」が柱だ。

　このほか、障害者が働きやすい環境をつくるため、職場で障害者に合理的な配慮をすることを求める指針や、障害者の雇用管理のあり方についてまとめたマニュアルも策定する。

　再発防止策では、障害者雇用に算入できる人について、身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの証明書類の確認を徹底するよう各省庁に求める。また、障害者雇用制度への理解を促すため、厚生労働省が各省庁の人事担当者向けに説明会を実施する。

朝日新聞　　　　　2018年10月19日

障害者採用、新たに４千人目標 政府、水増し受け促進策

　中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、政府が検討してきた今後の障害者雇用促進策と再発防止策の骨子が１９日、関係者への取材でわかった。中央省庁での障害者の法定雇用率を満たすため、統一試験による採用を実施するなどし、２０１９年末までに約４千人を新たに採用する目標を掲げる。２２日に公表する。ただ、これだけ多くの障害者が働き続けられる環境を短期間に整えられるかは不透明だ。

　中央省庁をめぐっては、３３機関のうち２７機関で、昨年６月１日時点の雇用数に計３４００人超の水増しがあったことが発覚。平均雇用率は、従来の２・４９％から、当時の法定雇用率（２・３％）を大幅に下回る１・１９％に半減した。

　政府は、各省庁に１９年末までに法定雇用率を達成するよう求めている。国の行政機関などの法定雇用率は今年４月に２・５％に引き上げられたため、達成には各省庁で新たに計約４千人を採用することが必要になった。

　達成のため、人事院が障害者を対象とした統一の筆記試験を来年に実施し、合格者に対して各省庁が面接などをして採用者を決める仕組みを導入する。この統一試験で約４千人の大半を採用したい考えだ。

　一方、障害者団体は今回の大量採用が雇用率を上げるだけの数あわせになり、障害者個人個人の特性に合わない仕事にならないか懸念している。障害の特性は個人ごとに異なり、本人に適した仕事を担当してもらうなど迎える側の配慮が必要なためだ。

　こうした声を受け、障害者が職場に定着しやすくするための採用制度も創設する。まずは仕事に慣れてもらうために非常勤職員として採用し、その後に希望者から試験に合格した人を常勤職員に採用する「ステップアップ制度」が柱だ。

　このほか、障害者が働きやすい環境をつくるため、職場で障害者に合理的な配慮をすることを求める指針や、障害者の雇用管理のあり方についてまとめたマニュアルも策定する。

　再発防止策では、障害者雇用に算入できる人について、身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの証明書類の確認を徹底するよう各省庁に求める。また、障害者雇用制度への理解を促すため、厚生労働省が各省庁の人事担当者向けに説明会を実施する。

朝日新聞　　　　2018年10月19日

障害者採用、新たに４千人目標 政府、水増し受け促進策

　中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、政府が検討してきた今後の障害者雇用促進策と再発防止策の骨子が１９日、関係者への取材でわかった。中央省庁での障害者の法定雇用率を満たすため、統一試験による採用を実施するなどし、２０１９年末までに約４千人を新たに採用する目標を掲げる。２２日に公表する。ただ、これだけ多くの障害者が働き続けられる環境を短期間に整えられるかは不透明だ。

　中央省庁をめぐっては、３３機関のうち２７機関で、昨年６月１日時点の雇用数に計３４００人超の水増しがあったことが発覚。平均雇用率は、従来の２・４９％から、当時の法定雇用率（２・３％）を大幅に下回る１・１９％に半減した。

　政府は、各省庁に１９年末までに法定雇用率を達成するよう求めている。国の行政機関などの法定雇用率は今年４月に２・５％に引き上げられたため、達成には各省庁で新たに計約４千人を採用することが必要になった。

　達成のため、人事院が障害者を対象とした統一の筆記試験を来年に実施し、合格者に対して各省庁が面接などをして採用者を決める仕組みを導入する。この統一試験で約４千人の大半を採用したい考えだ。

　一方、障害者団体は今回の大量採用が雇用率を上げるだけの数あわせになり、障害者個人個人の特性に合わない仕事にならないか懸念している。障害の特性は個人ごとに異なり、本人に適した仕事を担当してもらうなど迎える側の配慮が必要なためだ。

　こうした声を受け、障害者が職場に定着しやすくするための採用制度も創設する。まずは仕事に慣れてもらうために非常勤職員として採用し、その後に希望者から試験に合格した人を常勤職員に採用する「ステップアップ制度」が柱だ。

　このほか、障害者が働きやすい環境をつくるため、職場で障害者に合理的な配慮をすることを求める指針や、障害者の雇用管理のあり方についてまとめたマニュアルも策定する。

　再発防止策では、障害者雇用に算入できる人について、身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの証明書類の確認を徹底するよう各省庁に求める。また、障害者雇用制度への理解を促すため、厚生労働省が各省庁の人事担当者向けに説明会を実施する。

朝日新聞　　　　2018年10月19日

８７人を障害者と不適切算入

　広島県教育委員会は１９日、障害者として計上していた教職員１９２人のうち、８７人の障害者手帳が交付されているか確認せず、不適切な雇用率算定をしていたと発表した。県教委は６月１日時点での障害者雇用率の速報値を２・１８％から１・３４％に修正した。

　県教委は問題発覚後、全教職員を対象に手帳の有無などを調査。８７人のうち４１人は人事異動の際に手帳がないと申告していたが、人事配置上の配慮に関わる自由記入欄に心身の不都合についての記載があるだけで障害者に加えていた。

　勤務時間や任用期間の要件を満たしていない教職員や、休職中で手帳が確認できなかった人も算入していた。

 国内社会ニュース（共同通信）　　　2018年10月19日

車いす市議に「ブルジョア障害者」、審議紛糾

　さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。

　発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。

　発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。

　吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。

　市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・認定するなどし、閉会した。

2018年10月20日 　　　　　Copyright © The Yomiuri Shimbun