中央省庁による障害者雇用の水増し問題。各省庁が勝手な解釈で「障害者」とみなし、雇用数に計上してきたことに対し、２２日に厚生労働省で開かれた審議会の分科会では、国の対応への批判や今後の雇用についての注文が相次いだ。自治体などで働く障害者からは、雇用数を守るだけではなく、障害者に配慮した職場環境の整備を求める声が上がった。
「（矯正視力ではなく）裸眼で測定して視覚障害者にカウントするなど、理解ができない」。この日開かれた厚労相の諮問機関・労働政策審議会の障害者雇用分科会。検証報告書の内容が報告されると、委員を務める日本盲人会連合（東京）の竹下義樹会長は、語気を強めた。
報告書によると、本来は「眼鏡着用などの矯正視力で０・１以下」といった人を視覚障害者とすべきところを、複数の省庁では、裸眼で測定し、実際には近眼の人などを視覚障害者に計上していた。こうした不適切な運用は遅くとも１９９７年から続いていた。
読売新聞 10/22
中央官庁の多くで明らかになった障害者雇用の水増しが、全国の自治体でも広く行われていた。障害者を支援する団体からは、雇用を奪うだけでなく尊厳をも傷つける、と怒りの声が上がった。
「法令を率先して守るべき県として、不適切な対応だった」。法定数に６４人足りず、不足人数が全国最悪だった山形県。朝日新聞の取材に対し、県人事課の高橋正美課長は説明した。医師の診断書を確認せず、職員の自己申告をもとに障害者と算入していたという。
「担当者が前任者から引き継いで算出していた。ガイドラインの理解が不十分なまま漫然と続けていた」。法定雇用が義務付けられた１９７６年度から続いていたといい、障害者が担う仕事を精査するよう各職場に求め、速やかに求人を出す方針だ。
なぜ、不適切な算入が相次いだのか。各地の担当者の話から浮かぶのは、引き継ぎを漫然と繰り返し、本人への確認なしに診断書などをもとに算入する姿だ。
福島県では雇用する１４４人中３９人が水増しだったと判明。うち約２０人は障害者手帳を一度も受け取ったことがないのに、県が勝手に障害者枠に入れていた。
県によると、人事課が各所属からの報告を受け、「障害者一覧」を作り、長年引き継いできた。しかし、今回の調査で自身の名前がリストにあることも、障害者として算入されていることも知らない職員がいることがわかった。
同課の担当者は「経緯は昔のことで理由は分からない」としながら、「体調の悪い職員などを各所属が障害者として勝手に判断し、人事課に報告していた可能性がある。今後は確認を徹底したい」と話した。
2018年10月23日 朝日新聞
都内の法律事務所で、弁護士として離婚や借金問題などの相談を受けています。病気や障害のある人がトラブルに巻き込まれることもあり、差別されたり、生きづらさを抱えたりする人が一歩を踏み出せるように手助けしたいと思っています。
先天性の緑内障のため、小学６年の時に両目の視力を完全に失いました。読書もサッカーもできなくなり、友達よりも劣った存在になったと思い、閉塞（へいそく）感でいっぱいになりました。
中学２年の時、初めて点字による司法試験に合格した全盲の竹下義樹弁護士の手記を読み、憧れました。２９歳の時、５回目の受験で合格しました。誰かの助けを受けて生きていくしかないと思っていましたが、困った人を助ける立場になることができました。孤独や痛みに共感できるのが強みだと思っています。
仕事にはＩＴ機器やアシスタントの存在が欠かせません。アシスタントが書類をスキャナーで読み取ると、パソコンソフトが内容を読み上げてくれます。打ち合わせのメモや予定は、点字の電子手帳に打ち込みます。
全盲の私が働いている姿が、困難に直面した依頼者が人生を前向きにとらえ直すきっかけになっていると信じています。
私はフルマラソンやスカイダイビングにも挑戦し、人生を楽しんでいます。できない理由を探すのではなく、どんな工夫があればできるかを考えると人生の可能性は広がります。
障害者自身が、どんな配慮や工夫があれば働くことができるのかを伝えて、果敢に挑戦することが大切です。企業や行政は、その声に応えてチャンスを提供すれば、より多くの障害者が仕事で貢献できるようになると思います。
◇おおごだ・まこと 弁護士。４１歳。静岡県出身。２０１０年に、全盲で歌手の大石亜矢子さん（４３）と結婚、１男１女の父親でもある。つくし総合法律事務所に所属。著書に「決断。全盲のふたりが、家族をつくるとき」（中央公論新社）など。
2018年10月23日 すてきＬＩＦＥ
中央省庁による障害者雇用の水増し問題。
各省庁が勝手な解釈で「障害者」とみなし、雇用数に計上してきたことに対し、２２日に厚生労働省で開かれた審議会の分科会では、国の対応への批判や今後の雇用についての注文が相次いだ。自治体などで働く障害者からは、雇用数を守るだけではなく、障害者に配慮した職場環境の整備を求める声が上がった。
「（矯正視力ではなく）裸眼で測定して視覚障害者にカウントするなど、理解ができない」。この日開かれた厚労相の諮問機関・労働政策審議会の障害者雇用分科会。検証報告書の内容が報告されると、委員を務める日本盲人会連合（東京）の竹下義樹会長は、語気を強めた。
報告書によると、本来は「眼鏡着用などの矯正視力で０・１以下」といった人を視覚障害者とすべきところを、複数の省庁では、裸眼で測定し、実際には近眼の人などを視覚障害者に計上していた。こうした不適切な運用は遅くとも１９９７年から続いていた。
2018年10月22日 読売新聞
