ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

怒り共有、今こそ 「障害者差別は悪い」と本当に思ってる?

2018年10月05日 13時36分05秒 | 障害者の自立

 山梨労働局は4日、甲府市内で山梨県と市町村の人事担当者などを対象に、障害者雇用の研修会を開いた。平成26年から年1回、雇用促進を目的に実施している。

 県や県教委では、障害者の雇用水増しが発覚しており、県や市町村から参加した約30人の担当者に、障害者であることの確認方法などを詳しく説明した。

 担当官は「身体障害者手帳」や知的障害者の「療育手帳」で確認することを説明。特に、精神障害者の保健福祉手帳に関しては、2年で更新されるため、「更新していない場合は、障害者雇用者数から外すので、更新の有無の確認が必要」と強調した。

 同労働局によると、今回の水増しで「更新していないのに、精神障害者として算定したケースもあった」という。

 同労働局の市川正明職業対策課長は取材に、「水増しはあってはならないこと。これをきっかけに障害者雇用が停滞しないように取り組みたい」と述べた。

 さらに、厚生労働省が今月中旬に公表する都道府県と市町村の障害者雇用の再点検の結果も踏まえ、「障害者雇用を着実に進めたい」としている。

 県と県教委が職員の障害者手帳などを確認せず、平成30年6月時点で障害者に加えた水増しの人数は、45人にのぼっている。

 県・市町村の人事担当者などを対象とした障害者雇用の研修会で話をする山梨労働局の市川正明・職業対策課長

2018.10.4     産経ニュース


障害者の相談施設 かほくでオープン 専門員、無料で対応

2018年10月05日 13時25分15秒 | 障害者の自立

 かほく市障害者相談支援センターが一日、市役所近くのほのぼの健康館内にオープンした。市内の障害者や家族らを対象に、福祉サービスの利用や発達障害への関わり方、障害者介護などの相談に、障害福祉を専門とする相談支援専門員が無料で応じる。

 昨年まで宇ノ気デイサービスセンターがあった場所に、オープンスペースや相談室を整備した。これまでは健康福祉課で相談を受けていたが、集約した。

 開所式があり、障害者や家族会の各代表、障害福祉サービス事業所の代表ら約五十人が参加。油野和一郎市長が「センターを拠点にさらに障害者施策を充実させていきたい」とあいさつした。

くす玉を割って開所を祝う関係者

2018年10月4日   中日新聞


ICカード「使い勝手が…」 福岡市

2018年10月05日 12時41分54秒 | 障害者の自立

 障害者向け地下鉄無料パスを変更 割引利用には助けや手間が必要

 福岡市が昨夏から重い障害者向けに交付を始めた「交通用福祉ICカード」。従来は無料で市営地下鉄を利用できた「福祉乗車証」の発行を取りやめ、切り替えを進めている移動支援策の一つだが、「気持ちがへこんでいます…」。車椅子で生活している女性から、そんな相談が寄せられた。

 バスや西鉄、JRでも使えるようになった半面、その対象者も利用額も限定。だがそんな負担増だけが、もどかしさの理由ではないという。「とにかく使い勝手が悪いんです」-。

   ◇    ◇

 相談者は、福岡県内の車椅子利用者でつくる「電車にのるぞ障害者の会」代表の吉浦美和さん(64)=同市南区。昨年7月の「市政だより」を読み、制度が変わることを知った。

 福祉乗車証は身体障害者手帳1~3級の所持者などが対象の地下鉄無料パス。磁気のカードで改札の切符投入口に通せば利用できる。有効期限は1年。対象者は年1回、8月以降に区役所などで受け取っていた。

 市は財政難などを背景に2017年度から障害者施策の「持続可能な支援制度への再構築」を進めており、無料パス廃止はその一環。交通用福祉ICカードは地下鉄以外の交通機関でも利用可能とした一方、対象を前年所得が200万円未満の人に限り、しかも年間最大1万2千円分しか利用できない。吉浦さんは「交通費の負担が増えて外出の機会が奪われる人もいる。より所得の低い非課税世帯には、これまで通り無料パスを提供すべきでは」と疑問を投げ掛ける。

   ◇    ◇

 ただ何より不満な点が別にある。地下鉄や西鉄、バスを利用する障害者は運賃が半額となる割引があるものの、このICカードを改札でタッチして使うと、自動的に半額にはならない。

 割引してもらうには原則、有人改札で障害者手帳を提示した上で、ICカードを券売機に通して割引切符を購入するか、職員の手作業でICカードの割引の処置をしてもらう「手間」が掛かるのだ。触れただけで通れる利便性を享受したかったら正規料金-。「駅員の数も多いとは言えないし、駅員の負担も増える。時代に逆行しているのでは」と吉浦さんはいぶかる。

 同じく車椅子で暮らす古賀稔章さん(61)=同市東区=は手が改札の切符投入口に届かず無料パスを通せないため、これまで駅員に見せる形で有人改札を通っていた。「朝夕は一般乗客の有人改札の利用も少なくない。人の手を必ず借りないと乗れないのは不便」と精神的負担を口にする。

 ちぐはぐなのは、市が一方で、利用者自らがチャージし、自動的に改札でタッチするだけで障害者割引が適用される地下鉄のICカード「はやかけん」(記名式)を発行していること。西鉄の「ニモカ」の障害者用ICカードも同様に使える。「せめて自動割引されるICカードにできないのでしょうか」(吉浦さん)

   ◇   ◇

 制度変更の狙いについて、市障がい者在宅支援課は「居住地などによって地下鉄にあまり乗っていなかった人にも考慮し、バスや西鉄、JRも使えるようにした」と強調。ICカードの自動割引は「技術的には可能だが、システム改修などで新たに多額の費用がかかり、すぐに改善することは難しい」としている。

 無料パスの16年度の交付人数は約2万3千人で、所得制限により約3千人が交付対象から外れる見込み。制度変更の混乱を軽減するため、市は3年間は、ICカードではなく無料パスの選択も認めている。

 しかし-。同課の担当者は自動割引できない“欠点”は「制度変更前から市内部でも認識があった」と言う。ICカードでスムーズに改札を抜けていく人々を横目に、いちいち時間をかけ、職員に券売機などの操作をお願いしなければならない…。体を思うままに動かせない上に、そうした立場の「差」を突きつけられる障害者たちの複雑な心中に、思いをはせることはできなかったのだろうか。市への苦情や意見は400件以上という。

 同様に08年、地下鉄などの無料パス廃止を含む障害者向けの交通費助成制度変更を目指した札幌市は、市民の意見を受けて1年延期し、当初案を見直し。無料パスや自動割引のICカードを含め、現在も障害の程度によって異なるきめ細やかな制度を実現している。

   

福岡市が重い障害者向けに交付する「交通用福祉ICカード」(上)と地下鉄無料パスの「福祉乗車証」

 

券売機を利用するには助けが必要な古賀稔章さん(手前)。吉浦美和さん(後方右)は「ひと手間が苦痛なんです」

=2018/10/04付 西日本新聞朝刊=

 


人手不足の農園を障害者が応援 横須賀で派遣事業スタート

2018年10月05日 11時57分00秒 | 障害者の自立

 障害者雇用に関する事業を手掛ける「パーソルサンクス」(東京都中野区)は二日、就労機会を求める障害者を人手が足りない農園に派遣する事業所「よこすか・みうら岬工房」を横須賀市長沢にオープンした。近くの市施設で開いた開所式で中村淳社長は「地域に喜ばれる存在になっていきたい」と抱負を述べた。 

 事業に合わせ、同社は知的、精神障害のある三十~五十代の男性四人と女性一人を社員として採用。五人は、業務委託契約を結ぶ同市や三浦市などの農園で、指導スタッフと共に作物の収穫、出荷の準備などに取り組む。

 事業所は京急長沢駅近くの三階建てビルの一、二階にあり、ミーティングと着替え用のスペースが設けられている。社員は原則週五回、ここから車で現場に向かう。社員たちは開所式で「できることを精いっぱいやります」「体力には自信がある。よろしくお願いします」などと意気込みを力強く語った。

 事業は、障害者雇用の受け皿を増やすとともに、農業の人手不足解消を目指す「農福連携」の試み。全国で広がっており、農業の活性化を目指す横須賀市も六月、同社と協定を結び、地元の関連団体を紹介するなどバックアップしてきた。同社は二〇二〇年までに三十人の雇用を目指している。

指導スタッフ(右)と農作業をする男性社員

2018年10月4日   東京新聞


発達障害者への対応学ぶ

2018年10月05日 11時33分24秒 | 障害者の自立
支援ネット合同会議  佐久川氏が配慮を説明

 八重山地区の相談業務や犯罪被害者支援などに携わる関係機関が支援スキルアップを図る「八重山地区相談業務関係機関・団体ネットワーク、被害者支援ネットワーク合同会議」(八重山署主催)が3日午後、同署訓授場で開かれた。同署で被害者支援を行っている臨床心理士の佐久川博美氏が講話し、約30人が、発達障害者を支援する際の対応や配慮などについて学びを深めた。

 佐久川氏は発達障害を「生まれつきの脳機能の発達のアンバランスさによって社会生活に困難が発生する障害」と説明し▽興味関心の狭さ▽読み書き計算の困難さ▽感覚過敏▽衝動性、多動性—など、人によってさまざまな特性があることを紹介した。

 窓口対応の工夫として▽一度に多く説明しない▽メモや図など形に残す▽待ち時間は具体的に時間指定する—などアドバイス。また、発達障害が疑われる非行少年との接し方について「叱られてばかりで状態が良くなるケースはない。親しみと権威を持ちつつ、侵襲性のない関係を築き、安心できる場になってあげてほしい」と話した。

 昨年同署に寄せられた相談は家族間トラブルやDVなどに関するものが多く、年間で428件。ことしは9月1日現在でこれを200件近く上回っており、インターネットを介した詐欺事案の相談も増えている。与那嶺一文署長は「適切な役割分担のもと、各組織が専門性を発揮しつつ連携し、被害者支援、犯罪の未然防止に努めてほしい」とあいさつした。

 
発達障害者の理解と対応について学んだ八重山地区相談業務関係機関・団体ネットワーク被害者支援ネットワーク合同会議
 
発達障害者を支援する際の対応や配慮などについて講話した佐久川博美臨床心理士
 
八重山毎日オンライン   2018年10月04日