手話で「金よこせ」 聴覚障害者ばかりの暴力団、弱者を脅す驚きの手口

　警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は10月12日、強要容疑で、指定暴力団住吉会系暴力団組長、阿部太容疑者（54）と妻で韓国籍の李螵英（イヘイヨン）容疑者（44）ら男女3人を逮捕したと発表した。事件について警視庁担当記者が解説する。

「容疑は昨年6月、聴覚障害者の女性（65）を手話で脅し、李容疑者と以前同居していた男性（82）を連れ戻す、との約束文を無理矢理書かせたというものですが、この話には前段があります。阿部容疑者らはこの男性と聴覚障害者のグループで知り合った後、身の回りの世話をすると称し、預かっていた預金通帳の口座から勝手に現金を引き出していた疑いもある。それに気付いた女性が東京都内の区役所に相談して、区が男性を隔離。阿部容疑者らが男性を奪い返そうとしたのです」

「被災で困ってるから金をよこせ」と手話で

　率いる組の組員はほとんどが聴覚障害者で、阿部容疑者は5年前にも逮捕されている。被害者はやはり聴覚障害者。「東日本大震災の津波で家が流された。困ってるから金をよこせ」などと、被災をダシに手話で脅していたという。同じ聴覚障害者コミュニティーで、一方では組員を集め、他方では被害者を物色してきたわけだ。

　内閣府によると、全国の聴覚障害者の数は2013年時点で30万人弱。このなかにヤクザの組が存在すること自体が驚きだが、ほかにもそんな組は存在するという。

「阿部容疑者は全国で2番目の勢力を誇る住吉会傘下でしたが、最大勢力の指定暴力団山口組でも、聴覚障害者ばかりの組が検挙されています。極東会系暴力団の聴覚障害者の組員の場合は、聴覚障害者相手の大型詐欺事件で検挙されただけでなく、民事裁判ではトップの極東会元会長までが訴えられ、全国で初めて組員の詐欺事件にトップの賠償責任を認める判決も出ています」（同前）

　捜査関係者は「丁寧な取り調べが大事」と語る。

「聴覚障害者の取り調べには手話の通訳官が必要。被害者も含め、手話でいかに犯行を裏付ける証言を引き出せるかがポイントです」

　他にも阿部容疑者らと同居していた聴覚障害者がいたといい、組特隊は彼らが被害を受けていないかを調べている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年10月25日号）

群馬）視覚障害者の事故防止、警告装置を開発

　視覚障害者が人とぶつかったり、駅ホームから落ちたりする事故を防ぐための装置の実用化に、群馬パース大大学院の木村朗（あきら）教授（保健学）が取り組んでいる。センサーで人や物の接近を知らせる装置で、低コストで実現の兆しが見えてきた。２９日に公開実証実験をする予定だ。

　装置は低周波電流が連続して流れるパッドと、体温や明るさを感知する小型センサーを身体に取り付ける。センサーが通行人などの接近を捉えると、無線でタブレット端末と通信し、専用アプリを通じて身体に感じる低周波電流を止めて警告を知らせる仕組みだ。

　木村教授は５年ほど前から装置の開発に着手。実用性を目指すため、低コストに抑えるのが最大の課題だったが、市販の機器を組み合わせることで、５万円程度で製作できる見通しがついたという。

　今年８月、視覚障害者らに協力してもらい、装置の性能を確かめるための実験を実施。杖をついて歩く視覚障害者に「歩きスマホ」の歩行者が秒速１メートルで近づいていくと、ぶつかる直前に障害者１０人中９人が立ち止まる結果が得られた。

　ただ、人混みの中では機能しにくい弱点もある。木村教授は「周りに人が多ければ、助けを求めることもできる。だが、無人駅のような場所だとそれも難しく致命的だ」とみる。

　研究の成果は今月初め、米国のテキサス州ダラスで開かれたリハビリテーション医学会でも発表し、研究者から多くの反響があったという。

　視覚障害者が駅のホームから転落して死亡する事故は相次いでおり、国土交通省によると、電車との接触を含む視覚障害者のホーム転落事故は昨年度までの８年間で計６２０件に上る。ホームでの人と接触による転落事故も目立っており、事故防止対策として、駅にホームドアや点字ブロックの設置を呼びかけている。

　２９日の公開実験は県視覚障害者福祉協会に協力してもらい、前橋市新前橋町の県社会福祉総合センターで開く。予備知識のない視覚障害者の参加協力を得ることで客観的なデータをとり、精度を高めたいという。そのうえで、年内にも特許を出願する予定だ。

　木村教授は「行政や福祉、交通機関の関係者など、多くの人に関心を持ってもらい、支援してほしい。実用化の道筋をつけて不幸な事故を減らしたい」と話している。公開実験は午前１０時～午後０時半、１時半～４時。見学は２６日までにメール（ａ－ｋｉｍｕｒａ＠ｐａｚ．ａｃ．ｊｐ）かファクス（０２７・３８８・０８６５）で申し込む。

装置を使った視覚障害者が実験に協力する様子。スマホの歩行者が近づくとピタリと止まった

2018年10月21日         朝日新聞

社説：障害者雇用方針 見せかけの拡大でなく

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が大幅な雇用拡大を検討していることが分かった。
　障害者を対象とする統一筆記試験を新設するほか、非常勤も含め省庁別に人材を募集する。計約４千人を来年中に採用し、法定雇用率を満たす目標を掲げるという。
　水増しが判明して障害者の集計から除かれる分を大量雇用によって埋め、基準をクリアしようとの意図がうかがえる。
　ただ、障害者は職場に適応するのに時間がかかる場合もある。雇用拡大は必要だが、働く環境が不十分なままでは障害者に負担を押しつけることになりかねない。
　障害者の視点で職場のあり方を見直し、働きやすい環境づくりへの道筋を探ることが必要だ。数合わせのための雇用拡大なら、水増しした発想と変わらない。
　政府の方針では、非常勤での採用後に常勤に移れる「ステップアップ制度」や、常勤採用前に非常勤で働ける「プレ雇用制度」など個人の事情に応じた柔軟な仕組みを設ける。また、障害者の正規雇用比率を民間並みの４割とすることを目指すという。
　多様な働き方の選択肢を設けることは重要だ。しかし、法定雇用率を達成するのに水増しまでしていた省庁が、単年で４千人も採用することは可能なのだろうか。
　障害を抱えながら働く人の中には、パソコンなどの技能を独自に習得したり、同僚や友人の協力を得てできる仕事を拡大したりするなど、じっくりと職場になじんでいく人も少なくない。
　障害者の雇用は、単に人数の問題とはいえまい。個別の事情をふまえ、働きやすい職場づくりを進める責任が伴うのではないか。雇ったらおしまい、ではない。
　本人や同僚などへの研修だけでなく、長時間勤務など省庁に根付く旧態依然とした労働慣行も抜本的に改善していかなければならない。安心して働ける職場環境がなければ、採用拡大が大量離職者を生み出すことにもなりかねない。
　雇用の水増しは中央省庁だけでなく裁判所や自治体でも行われていたことが明らかになっている。背景に、働く障害者への無理解や偏見はなかっただろうか。雇用拡大の方針と併せ、なぜ水増しが横行したかの究明も必要だ。
　中央省庁の大量採用は民間企業の障害者雇用に影響を与える可能性もある。省庁が自らの法定雇用率達成を優先し、民間の採用を圧迫するような事態になっては本末転倒である。

10/20(土)      京都新聞

障害者雇用増やそう セミナーと面接会／八戸職安

　八戸公共職業安定所（森恭二所長）などは16日、障害者雇用促進に向けたセミナー・就職面接会を、青森県八戸市の八戸プラザホテルアーバンホールで開いた。事例発表で事業者が障害者雇用に至った背景や、実際に雇用した後の波及効果について説明。また、同日中に3人の採用が決まった。

障害者雇用促進セミナーで事例発表を聞く企業関係者

 

2018年10月20日       東奥日報

男性障害者の半分の女性障害者雇用率、いかに改善するか

女障連「女性障害者労働実態調査」…教育水準が高くても劣悪な所得水準

2017年の障害者実態調査によれば、男性障害者の雇用率は約46.8%だが、女性障害者の雇用率はその半分もならない22.4%に過ぎない。 平均賃金は男性が約202万ウォン、女性は約112万ウォンで、 非正規職の割合は男性障害者が66.8%、女性障害者が71.3%だったことが明らかになった。 女性障害者の労働参加が低い理由は何か、その問題を解決するための課題は何か。

保健福祉部女性障害者政策開発事業の一環として社団法人韓国女性障害者連合会(以下、女障連)が女性障害者労働権実態調査を実施した。 女障連は10月18日午後2時、汝矣島のイルムセンターで 「女性障害者労働権保障のための政策討論会」 を開き、実態調査結果の発表と今後の課題を提言した。

今回の実態調査は女障連の会員を対象に行われた。 障害類型は身体障害者が43.3%で最も多く、視覚障害者17.0%、脳性麻痺障害者15.5%、聴覚障害者10.2%、知的障害者が9.4%だった。 障害等級は1級が29.8%、2級28.4%、3級23.8%の順だった。

教育水準は高等学校卒業が36.0%、大学卒業が26.1%、中学校卒業が14.0%の順だった。 2017障害者実態調査によれば、女性障害者は小学校卒業が36.5%で最も高く、 高等学校卒業は20.9%、大学以上は9.0%で、今回の労働権実態調査対象者の教育水準が高いことを示す。

だが教育水準が相対的に高くても所得水準は低いことが明らかになった。 今回の労働権実態調査の対象者の月平均世帯所得は100万ウォン以上150万ウォン未満が25.1%で最も多く、 所得がない世帯も14.1%だった。 基礎生活受給者も40.4%に達した。 研究を行った韓神大学校リハビリ学科のビョン・ギョンヒ教授は 「このような調査結果は高学歴の女性障害者でも『良い雇用』から押し出されていたり、 まったく労働の機会さえ持つことができないということを示す」と分析した。

求職で体験する困難は、個人心理、求職条件および資格、そして接近性の三領域に分離して調査した。 個人心理領域では「障害によって業務を正しく遂行できそうでない(26.2%)」、 「同僚の偏見と無視が怖い(16.3%)」という応答が多かった。 求職条件および資格の領域では 「職業教育、技術、経験が不足(27.6%)」、 「専攻や経歴に合う雇用がない(16.7%)」が多かった。 接近性の領域では「家から大衆交通を利用をしに行くまでの便宜施設不足(26.5%)」、 「職場内の接近性および便宜施設の不足(25.4%)」が多かった。

回答者のうち24人を対象に行ったインタビューでも、女性障害者が就職で体験する困難があらわれた。 ビョン教授は「就職のために短ければ6か月から10年まで努力したケースもあったし、 多様な就職機関を利用したが不満足な経験をしたことと見られる」とし 「特に韓国障害者雇用公団に対する不満がある場合が多かった」と伝えた。 実際に、インタビューに参加した女性障害者の中には 「雇用労働部(障害者雇用公団)を通じて求職活動をしたが、就職連係まで長い時間ががかかり、 雇用を案内されるのは容易でなかった」、 「障害者雇用公団を訪問して(就職斡旋)申請をしたが連絡がこなかった」等の回答をしたケースが多かった。

また、インタビューでは多くの女性障害者が低い自尊感を持っていることもあらわれた。 ビョン教授は「女性障害者の低い学歴と職業経験は、 就職した時に現実的な問題になっていた。 力量強化は至急解決すべき課題」と指摘した。

ビョン教授は今回の実態調査に基づいて女性障害者労働権保障の提言をした。 ビョン教授の提言には生涯周期の全過程で女性障害者の教育機会の増加、 段階別職業教育プログラム作り、 移動手段の提供と便宜施設の確保、 就職以後に職業を維持するための多様な支援、 特に既婚女性障害者の母性権の保障と職場の維持を共に支援する方案作りなどがある。

ビョン教授は「雇用は女性障害者の自立生活のため重要な課題」だとし 「そのためには十分な教育機会を用意して、 教育が就職と関連できるように多様な機会と条件を用意しなければならないが、 女性障害者を対象とする研究は非常に狭く、基礎資料も不足している状態」と批判した。

このようなビョン教授の提言に対して韓国障害者雇用公団雇用開発院のアン・テヒ研究員は 「女性障害者の雇用問題は雇用労働部でもかなり以前から関心を持ってきた」とし 「今年は障害女性雇用活性化方案の研究もしている」と明らかにした。

アン研究員は12月に発表する予定の研究の結果を一部共有した。 彼は「最優先課題の一つには『健康管理のための有給休暇制度新設』があり、 中期強化課題としては障害女性専門相談員の配置による女性親和的な雇用斡旋サービス提供、 長期強化課題としては勤労支援と活動支援士が特定の障害類型に対しては重複して支援できるように制度を変更することなどを構想している」と伝えた。

アン研究員は「今後も女性障害者政策の開発について公団と女性障害者関連団体が協業し、 実践方法を議論していくことを期待する」と明らかにした。［記事提携=ビーマイナー］

付記
この記事はチャムセサン提携言論ビーマイナーの文です。

 原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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