嬉野市では、障がいの有無かかわらず、すべての方が社会生活や観光を楽しむことができる「ひとにやさしいまちづくり」に取り組んでいます。
高齢者や耳の不自由な方、これから増加が予想される中国や韓国など海外からのお客さまなどは、会話がバリアとなることがあります。そこで、その不安を少しでも軽くするツールとして「指さす会話板」を作成いたしました。
この会話板は市役所のほか、旅館、料飲店、小売業、病院、バス・タクシーに配布しております。
コミュニケーション支援ボード 「指さす会話板」 設置しました
中日新聞
能美市消防本部は五日、救急現場で聴覚障害者との意思疎通を助ける「コミュニケーション支援ボード」を使った救急対応訓練をした。
ボードはＡ４判で、消防隊員用と救急隊員用がある。公益財団法人「明治安田こころの健康財団」（東京都）が作った。市が本年度から手話言語条例を施行したのを受け、消防本部は消防車やポンプ車計九台にボードを配備した。
救急隊到着まで手当てする消防隊員用には、表面に「どうしましたか」という質問と「くるしい」「いたい」といった十種の症状などがイラストと文字で表示されている。日本語のほか、英語や中国語など五カ国語の表記もあり、外国人も指を差して症状を訴えられる。裏面には、名前や生年月日、かかりつけの病院などを記す欄がある。
傷病者の症状から搬送する病院を決める救急隊員用は、消防隊員用をベースに、症状の程度やそれがいつからなのかの質問などが追加されている。
訓練は聴覚障害者が急な腹痛を訴えたとの設定で、職員五人が参加した。救急隊員らは、ボードを指さしながら意思疎通を図り、症状を把握した。
警防課の白石貴義さんによると、聴覚障害者との意思疎通には筆談が有効だが、書いてもらった字が読みにくいケースもある。「耳の不自由な方は手話を理解してほしいと聞く。ボードは便利だが、少しでも手話を使えるように勉強したい」と話した。
聴覚障害者役（左）からコミュニケーション支援ボードを使って症状を聞き出す救急隊員
2018年10月6日 中日新聞
湖北省荊州市で3日、暴力的な物乞いをした男が警察に拘束された。中国では街中で物乞いを見かけることもある。荊州新聞網が伝えた。
映像には、男が松葉杖で乗用車のフロントガラスや運転手を殴打する場面が映っている。暴行を受けた運転手の女性は目の周辺を負傷したが、診断の結果大事には至らなかったという。警察によると、男は当時信号待ちの車に近づき、フロントガラスやサイドミラーを拭いた後金銭を要求した。運転手の女性がこれを拒否すると映像の一幕が繰り広げられた。
男は脚に障害を持っていた。窃盗で何度も捕まったことがあり、同様の方法で物乞い行為を繰り返していた。警察は男に10日間の拘留処分を科した。中国には罪が比較的軽い違法行為に対して、警察などが裁判を経ないで違反者の身柄を一定期間拘束できる、行政拘留という処罰がある。
2018年10月06日 Record China
～8.28衆参厚労委員会理事懇に提出予定の厚労省の調査結果について・障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリング 2018.8.28
2018年8月28日（火）に衆議院本館にて衆参厚労委員会理事懇に提出予定の厚労省の調査結果について、障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリングが行われた。
立憲民主党・長妻昭衆議院議員が、厚生労働省に対してつめ寄った。
「国対委員長が自民党に申し入れましたが、厚生労働委員会を開かない、閉会中審査をしないという回答でした。制度の話をしなければなりませんので、速やかに厚生労働委員会を開いて頂きたい」
「障害者手帳を取ろうと思えば取れる人が、それを取らなくて、そういう人を全部採用していたと。程度によって申請しても取れない人も認定している。ひょっとすると健常者の方を障害者認定していると。この3つのケースが考えられると思っていいですか？」という問いに対して、厚生労働省・松下和夫氏は「長妻議員がおっしゃった部分、あるかと思います。しかし各省の割合などは把握していません」と語った。
立憲民主党・初鹿明博衆議院議員は「民間企業でこのようなケース、虚偽報告が発覚した場合、どのような処罰になるのか？」に対して厚生労働省・松下和夫氏は「30万円以下の罰金」だと述べた。
無所属・小西洋之参議院議員は「そもそも障害の実態をとらえていないのではないか」
「1級障害である両下肢の機能全廃の方で、車いすで社会復帰されている方がいる。私が知っている方で大学教授をされている方がいる。失語症は言葉そのものをコントロールできないことによって、雇用されることが非常に難しいし、日常生活でさえままならない。ひきこもりになってしまったりする。この言語障害は1級障害も2級障害もない。3級4級しかない。5級6級もない」
「障害の実態、生活の困難、社会参加の実態とずれている。にもかかわらず、この身体障害者障害程度等級表をまた使用してしまうのか。国会でも何度も追及されているが、この等級表自体がおかしい。こういう問題も含めて抜本的な改善をしていただきたい」と強く訴えた。
記事公開日：2018.10.6
四国電力は、障害者を雇用して清掃やオフィスサービス事業に取り組む特例子会社「よんでんプラス」を来年１月、高松市内に設立すると発表した。同年４月から事業を始める。四電の障害者雇用率は現在２・１３％。民間企業に求められる法定雇用率２％が今年４月から２・２％に引き上げられて「未達状態」となっており、対応を迫られていた。
毎日新聞 2018年10月6日