「ゆあしっぷ」理事長として、発達障害者の就労や自立を支援し、セミナーなどを通じて地域社会への啓発や理解を深める活動に取り組む。活動の柱として掲げるのは「あたりまえを学ぼう」だ。
自身の娘の発達障害に気付いたのは２歳の時だった。他人とコミュニケーションがうまく取れず、感覚が過敏。他の子の成長と比べては思い悩み、孤独を感じた。小学校低学年時、福岡への転居を機に福岡発達障がい者親の会「たけのこ」を知り、入会。同じ悩みを持つ保護者たちと出会った。
毎日新聞 2018年10月8日
地震や台風など今年相次いだ災害で、障害者や外国人に避難先などの防災情報が伝わらず、孤立させてしまうケースが出ている。
北海道で最大震度７を記録した地震では全域が停電。テレビがつかずスマートフォンの電池も減る中、聴覚障害者は頼りのラジオも聞けず、周囲の様子が分からなくなった。停電が長引く中、家でじっと過ごすことしかできない人がいた。
旅行中の外国人は言葉が通じず、情報が得られないことに不安やいら立ちを募らせた。
長い停電は台風２４号でも起きた。情報弱者ともいえる人との壁を乗り越え、災害時のスムーズな情報提供を実現するにはどうすればよいか。再検討が求められる。
北海道の地震では情報ツールとしてのスマホの重要性が浮き彫りになり、多くの「充電難民」を生んだ。北海道ろうあ連盟によると、充電しようと店舗などを訪れても口頭での対応しかなく、諦めて帰った人が多かった。
札幌市の公園には行き場を失った外国人の姿が見られた。駅などの案内は日本語と英語に限られる場合が多く、スマホの電池が切れた中国人観光客は頭を抱えた。台風２１号で被害を受けた関西空港でも、外国人の対応が不十分だったとの指摘が出ている。
聴覚障害者は外見では分かりにくく、近所の人も把握していないことが多い。普段は特に支援を受けずに暮らす障害者や、一時的に滞在する訪日客の災害対応は盲点になっていなかったか。どんな備えが必要かを改めて考えたい。
三重県では、専門知識のある支援センターの職員らが、事前に渡された名簿を基に聴覚障害者の安否確認などを行う態勢をつくっている。近隣住民も含め、頼れる人へのアクセスをあらかじめ確保しておくことが重要だ。
外国人についても、災害時に頼ることができる存在を事前に用意することが対策の鍵となる。
京都市は５言語に対応できるコールセンターを設置している。沖縄県には、国際交流・人材育成財団が市民から養成した「サポーター」が避難所を回り外国人の相談に当たる仕組みがある。こうした事例を広く共有すべきだろう。
訪日客は昨年、過去最多の２８６９万人を記録。政府は東京五輪のある２０２０年に年間４千万人を目指しており、訪日客への災害対応は大きな課題といえる。
一人一人が災害時の情報不足に悩む人とのつながりを心掛けることの重要性も確認しておきたい。
（10月8日） 信濃毎日新聞
