裁判員に聴覚障害者 前橋地裁、手話通訳付け審理

　前橋地裁で３０日に始まった裁判員裁判で、聴覚障害者の男性が裁判員に選ばれ、審理に加わった。補充裁判員に手話通訳が付いたケースはあるが、裁判員に手話通訳を付けた裁判は全国で初めてとみられる。

　審理されたのは、群馬県伊勢崎市内で２００５年、男性を襲い財布を奪ったとして、強盗致傷罪に問われている元少年（２４）の裁判員裁判（高山光明裁判長）。初公判で、元少年は起訴内容を認めた。

　前橋地裁は男性の経歴を明かしていないが、耳が聞こえないという。審理で男性は傍聴席から見て左から３番目に着席。検察側との間に通訳が腰掛け、壇上の男性に向かって手話で伝えた。通訳は男女４人で、約１５分ごとに交代した。

朝日新聞 - 2012年1月30日23時20分

障害者の被災、課題示す 上京で震災フォーラム

京都ボランティア協会（京都市下京区）が２９日、連続公開フォーラム「『３・１１』東日本大震災の教訓とボランティア」を上京区の京都社会福祉会館で開いた。宮城県で被災した障害者や支援者らが、震災から１０カ月以上がたってもなお実態が明らかにならない被災障害者の状況について課題を提示した。

　県内の授産施設でつくる「きょうされん宮城支部」事務局長で身体障害者の鷲見俊雄さん（５２）＝仙台市若林区＝は被災障害者の名簿を自治体が開示しないため支援が届かない現状の問題点を挙げた。「個人情報保護法があだになった。もっと臨機応変な運用が必要」と改善を求めた。

　被災障害者を支援する「日本障害フォーラムみやぎ支援センター」事務局長の小野浩さん（４９）＝東京都町田市＝は「障害者の被災の程度や生活状況をどこも把握できていない」と訴えた。避難所から行政が借り上げた民間住宅や県外に移り、追跡できずに支援の網から漏れている障害者の存在を指摘した。

　フォーラムは京都ボランティア協会設立４０周年の記念事業で約７０人が参加した。次回は２月１１日、被災した認知症患者ら高齢者をテーマに京都社会福祉会館で開く。同協会ＴＥＬ０７５（３５４）８７１４。


被災した障害者への支援の課題などについて報告があった公開フォーラム（京都市上京区・京都社会福祉会館）

京都新聞 - 【 2012年01月30日 12時10分 】

障害者職業技能競う

県大会木工など９種目に４２人

　第３４回県障害者技能競技大会（アビリンピック佐賀２０１１）が２９日、佐賀市のポリテクセンター佐賀などで開かれた。出場者はパソコン操作やビルクリーニング、木工などの９種目で技術を競った。

　アビリンピックはアビリティ（能力）とオリンピックを合わせた造語。県大会は障害者の雇用を増やすことなどを目的に、県と佐賀障害者職業センターが主催しており、知的、視覚障害者ら１５～６１歳の４２人が出場した。

　競技のうち、木工では、ノコギリで木材を切って時間内に木箱を製作。ビルクリーニングでは、机などが並ぶ仮想オフィスで机上や床の清掃をした。各種目とも審査員が技術の正確さなどを採点していた。

　同センターは「大会に出場することで技能労働者として社会を支える自信と誇りにつながる。障害者の雇用に対する社会の理解がもっと必要」と話した。

　各種目の金賞受賞者は次の皆さん。（敬称略）

　田中晴子（ワード・プロセッサＡ）、副島哲（同Ｂ）、増山朋毅（パーソナル・コンピュータＡ）、江頭礼奈（縫製Ａ）、川口梨沙（同）、森彩香（縫製Ｂ）、小川栄子（喫茶サービスＢ）、山口侑一（ビルクリーニングＢ）


木工に取り組む出場者

（2012年1月30日 読売新聞）

災害時要援護者：障害者避難、支援強化へ 政府方針、ガイドライン見直し

　自力で避難するのが難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」について、政府は東日本大震災を受け、被害実態の調査と「避難支援ガイドライン」を見直すことを決めた。大震災では障害者の死亡率が高く、障害者団体などが被害の公的調査と共に、従来の支援策が有効に機能しなかったとして見直しを求めていることが背景にある。１２年度内の見直しを目指す。

　内閣府は１２年度予算案に、避難対策推進の事業費（４５００万円）を計上。内閣府防災担当によると、この一部を使い、障害者の大震災時の死亡状況や避難行動、避難しなかった場合の理由、避難後の状況などを調査する。対象となる自治体や調査方法は今後詰める。調査を踏まえ、現在は自治体ごとに異なる名簿の作成方法や取り扱いのほか、要援護者ごとの支援者の確保方法、障害ごと・災害ごとの避難方法も再検討し、ガイドラインを見直す。一定の条件を満たす障害者団体と事前に協定を結び、緊急時に名簿を自治体側が開示して協力し合うことも検討対象という。

　毎日新聞の調査では大震災で岩手、宮城、福島３県の沿岸３３市町村のうち、障害者手帳所持者に占める犠牲者の割合は約２％で、住民全体の死亡率より２倍以上高かった。国は０５年に避難支援ガイドラインを定め、市町村に避難支援計画の策定や名簿の作成を求めてきたが、津波による逃げ遅れがあったとする自治体も少なくない。

　大震災後、障害者団体などが現地で支援に乗り出したが、福島県南相馬市を除く大半の自治体は個人情報保護を理由に名簿を開示せず、犠牲の詳細は不明。内閣府障がい者制度改革推進会議ではメンバーの障害者団体から「津波警報が聴覚障害者に伝わらなかった」「人工呼吸器装着者らが座して死を待つ状況になった」などの指摘が出ていた。

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　■ことば

　◇災害時要援護者の避難支援ガイドライン

　内閣府は障害者や高齢者、妊婦、乳幼児らを災害時要援護者になり得る人と位置づける。ガイドラインは、要援護者の名簿作成や民生委員との連携などの全体計画と、一人一人の支援者や避難場所を決める個別計画を作るよう市町村に求めている。名簿作成時に本人の同意を得る自治体が多いが、登録を望まない人が対象から漏れることや、都市化や高齢化で支援者確保が難しいことが課題。昨年４月の総務省消防庁調査では、市町村の７７％が全体計画を策定済みだが、個別計画も作ったのは２２％（岩手の一部、宮城、福島の市町村を除く）にとどまる。

毎日新聞　2012年1月30日　東京朝刊

視覚障害者オセロ競う 宮崎で大会書き取りの点字競技も

　宮崎県内の視覚障害者を対象にした点字とオセロの大会が２９日、宮崎市江平西２の県立視覚障害者センターで行われた。

　県視覚障害者福祉協会（宮崎市）が点字の読み書き能力の向上に役立ててもらおうと毎年開催。２８回目の今回は、宮崎市のほか、日向市、延岡市などから視覚障害者２３人が参加した。

　点字競技では、五十音の書き取りや、点字の間違い探しなどで読み書きの能力を競った。オセロは目が見えなくてもできるように突起を付けた石を使用。参加者は触って自分の石を確認しながら、慎重に次の一手を考えていた。

　県視覚障害者福祉協会の馬渡幸三郎会長（７６）は「中途失明者には点字技術ができない人も多いが、メモを取ったり、本を読んだりするのに必須の技術。積極的に学んでほしい」と話していた。

（2012年1月30日 読売新聞）