南房総の障害者施設入所者虐待:元理事長、傷害認めず−−地裁木更津支部初公判

　千葉県南房総市の精神障害者施設「ふるさとホーム白浜」入所者への虐待事件で、傷害罪などに問われた社会福祉法人「愛と光の会」（東京都）の元理事長、山下洋子被告（７１）の初公判が２５日、千葉地裁木更津支部（下嶋崇裁判官）であった。山下被告は入所者への傷害について「以前たたいたことはあるがこの日はやっていない」と無罪を主張。職員への暴行については起訴内容を認めた。

　起訴状などによると、山下被告は昨年９月、元入所者の女性（５０）に施設内で、全治約１０日のけがをさせたとされるほか、昨年５月、女性職員（３９）の腕なども孫の手でたたく暴行を加えたとされる。

毎日新聞　2013年02月25日　東京夕刊

３月に結論持ち越し＝精神障害者の雇用義務化－厚労省審議会

　厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は２５日の会合で、そううつ病などの精神障害者の雇用を企業に義務付ける是非について議論した。同省は雇用の義務付けで精神障害者の就労を促したい考えだが、経団連など使用者側からは慎重論が相次ぎ、結論を３月開催予定の次回会合に持ち越した。
　厚労省は、従業員に占める障害者の割合である「法定雇用率」を現在１．８％以上（４月からは２．０％以上）とするよう企業に義務付けている。同省は法定雇用率の設定で身体障害者と知的障害者を想定しているが、新たに精神障害者を加え、法定雇用率をさらに引き上げることを検討している。
　厚労省によると、ハローワークを通じて就職した精神障害者は２０１１年度に約１万９０００人と０２年度の１０倍に上った。同省はさらに押し上げるため、障害者雇用促進法改正案を今国会に提出し、１８年４月施行を目指す方針だ。

時事通信-（2013/02/25-12:51）

障害者の雇用 働く意欲に応えたい

　障害者の雇用を後押しする仕組みをどう強めるのか。労働政策審議会が近く考え方を示す。働く意欲に応え、地域での自立と社会参加を促すのは支え合い時代の要請でもある。経済界の責任も重い。

　障害者の就労対策の土台は障害者雇用促進法だ。官民を問わず事業主に一定割合の障害者を雇うよう義務づける法定雇用率制度が大きな柱になっている。労政審はこの法律を見直したい意向だ。

　国が批准を目指す国連障害者権利条約を踏まえ、障害者の差別を禁止するルールを新しい柱として据えようとしている点に期待したい。事業主に意識改革を迫る契機となるはずだ。

　車いすだから、盲導犬を連れているから、介助者の付き添いが必要だから…と、障害を理由に門前払いをしたり、不利な取り扱いをしたりするのはご法度となる。

　最近でも新潟県が身体障害者の職員の募集に当たり、自力で通勤でき、介助なしに仕事ができる人という条件をつけた。面接試験での点字や手話通訳、筆談には応じないとくぎを刺してもいた。

　官公庁の問題意識がこの体たらくでは、負担を嫌う民間企業は推して知るべしだろう。

　募集や採用から労働時間、賃金や昇進、福利厚生、退職まで、事業主は雇用慣行に潜む差別を一掃する覚悟が問われる。

　障害者が働きやすいよう環境を整え、支援する配慮も求められる。それを欠いても差別と見なされる。存分に能力を引き出すような発想や知恵こそが大切になる。

　一方、身体障害者と知的障害者に限られている事業主の雇用義務の対象に、精神障害者を加えるかどうかが焦点となっている。

　四月から従業員五十人以上の企業は２・０％以上の障害者を雇わなくてはならない。精神障害者が算入されると、法定雇用率が跳ね上がるとして経済界は反発する。

　しかし、精神障害者の昨年度の新規求職者数は四万九千件近くに達し、二〇〇二年度の七・八倍と突出して増えている。就労意欲に応える受け皿づくりは急務だ。

　障害者団体「きょうされん」の直近の調査では、障害者のほぼ十人に一人が生活保護下にあった。全国平均の六倍超の受給率だ。障害者が働くようになれば社会保障コストは軽くなる。

　一九九九年から法定雇用率を守った企業は五割に満たない。積極的な企業への援助を手厚くして底上げを図るべきだ。医療や福祉から雇用へと流れを加速させたい。

東京新聞-2013年2月25日

障害者らが作った弁当など共同販売 大分市

　障害者の工賃アップや事業所の連携を深めるため、大分、竹田両市の障害福祉サービス事業所の職員や利用者ら約２０人が、それぞれの事業所で作った弁当やパン、野菜の「共同販売会」を大分市のイオンパークプレイス大分店で開いた。
　クッキー、ケーキ、サツマイモ、ミカンといった産品が並び、障害者らが接客を担当して販売した。会場は買い求める人でにぎわっていた。
　両市の５事業所でプロジェクトチームをつくり企画した。チームリーダーで社会福祉法人ラポール「マルシェ」（大分市）生活支援員の羽田野雄太さん（３１）は「みんな緊張感を持って接客に励み、いい経験になっている。日頃の事業所の活動を少しでも分かってもらえたら」と話した。


事業所で生産した野菜を販売

大分合同新聞-2013年02月24日 10:23]

豆腐で 工賃アップと自立目指し、全国の３３施設で豆乳材料に一丁ずつ手作り ／宮城

　９０年間続く仙台市太白区中田町の老舗「森徳とうふ店」が、手軽で簡単な豆腐作りを通じ、全国の障害者10+件福祉施設の工賃アップを図って利用者の自立につなげようと、「手づくりとうふ工房」事業を展開している。北海道から熊本県まで３３施設が参加しており、「豆腐で工賃を数倍に上げることができた」などの声が寄せられているという。【小原博人】

　同事業は同店専務の森新一さん（４８）が手がける。仕組みは「森徳」で作った豆乳を材料に、各施設の利用者が森さん考案のレシピに従って豆腐を一丁ずつ手作りする。前日に大豆を仕込むところから始まる一貫製造に比べ、設備費と手間が大幅に省けるという。

　利用施設の一つ、宇都宮市御幸本町の「みゆきの杜」は、菓子箱の組み立てをしていた０７年当時、利用者の工賃が平均で１カ月５０００円だった。豆腐に切り替えてから３年後の１１年には、同２万４０００円に上昇。同施設は「手作り豆腐は１丁２５０〜３００円するが、手作りの付加価値がばねになって８００軒の顧客ができた」としている。

　森さんが障害者福祉に関心を持ったきっかけは、９年前に宮城県南の施設と共同で「とうふ工房」事業に取り組んだこと。障害者10+件の厳しい経済的事情を知るにつれ、「自立できる収入の役に立ちたい」との思いが膨らんだ。４年前からは「森徳」単独で同事業を進めている。今後数年で、参加施設の倍増を果たしたいという。

　「森徳」は現在、障害者10+件６人を正規雇用しているほか、涌谷町と大崎市では名物の「おぼろ豆腐」を作る就労支援事業所も運営している。森さんは「全国どこの施設も工賃増の手立てを探っている。根強い需要が見込める豆腐でその手伝いをしたい」と意欲を語る。

毎日新聞　2013年02月24日　地方版