高齢者・障害者虐待防止へ 社会福祉士会、弁護士会と契約 ／鹿児島

　いちき串木野市は、高齢者や障害者への虐待を防ぐため、専門的な助言などの支援を受けられる委託契約を県社会福祉士会、県弁護士会と結び、２１日に調印式を行った。県内市町村では初という。

　県社会福祉士会と県弁護士会は昨年７月、県高齢者・障害者虐待対応専門職チームを結成。今回の契約で市はチームに相談したり、専門的ノウハウを向上させるため研修会などに講師を招くことができる。

　調印式で田畑誠一市長は「虐待はあってはならないが、どこのまちでもありうること。法的、専門的に面倒を見てもらえるのはありがたい」と期待を示した。

毎日新聞　2014年04月26日　地方版

長野、未利用県有地を障害者雇用事業者に優先貸し出し

県有地などを活用し障害者雇用を促進
長野県は、現在利用していない県有地や県有施設などの県有財産を、障害者の雇用を進める事業者に優先的に貸し出し、活用するという取り組みを本格的に開始した。22日には、就労施設支援A型事業所「ハートフル松本FVP」がオープンし、開所式が執り行われた。

優先的に貸し出す対象となるのは、障害者と雇用契約を結び、最低賃金を保障する就労継続支援A型事業所に該当するもの。雇用せず工賃を支払うB型の事業所は対象外とされている。長野県総合5か年計画の「しあわせ信州創造プラン」に基づく取り組みだ。

県は企業や社会福祉法人から、事業内容などの提案を受けて審査を行い、実現可能と判断した場合、実際に事業所を設置・運営する企業などを公募。公募により決定した企業などと、提案した事業者が契約を結んで事業展開していくという流れをとる。

食品トレーやペットボトルのリサイクルを実施
開所した「ハートフル松本FVP」では、株式会社エフピコの発注を受け、スーパーなどから回収された使用済みの食品トレーやペットボトルを色の違いや品質により選別して、機械で圧縮し、リサイクルにつなげるための作業を行う。エフピコは選別に必要な機材を無償貸与し、選別後の資材を全量買い取る。

これまでの経緯としては、エフピコからの事業提案を踏まえ、県の遊休地をあっせん、県有地を活用して就労継続支援A型事業所を設置する法人を公募型プロポーザルにより募集した。これに2者から応募があり、そのうち株式会社FVPの関連会社である株式会社ハートフル松本FVPが事業所設置法人として選ばれた。同社はこれを受け、今年2月に工場建物を建築、開所が実現した。

開所式終了後には、障害者らの実際の作業状況も公開された。ハートフル松本FVPの代表取締役である大塚由紀子氏は、1人でも多くの障害者雇用を実現し、就労を望む人々の受け皿になっていきたいとしている。

代表大塚由紀子氏　ブログ「おおつかゆきこの障がい者の働く場日記」
http://fvp-otsuka.jugem.jp/?PHPSESSID

2014年4月26日 17:00　障害者雇用インフォメーション

大阪府の「精神・発達障がい者雇用管理普及事業」最優秀提案事業者が決定

公募から優秀提案事業者を決定、雇用と職場定着の促進図る
大阪府は22日、同府が公募により企画提案を募集していた「精神・発達障がい者雇用管理普及事業」について、その最優秀提案事業者が決定したと発表した。最優秀提案事業者は、NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワークだ。

この「精神・発達障がい者雇用管理普及事業」は、企業における発達障害者を含む精神障害者の雇用促進と、職場定着を促進させるため実施する事業で、3月7日から4月4日までの期間、大阪府が受託事業者を募集していた。委託期間は平成26年5月1日から平成27年3月31日までとされている。

府では事業を通じ、企業が雇用する精神障害者のセルフコントロールについて、積極的にサポートできる雇用管理手法を普及させ、ひろく精神障害者の職場定着向上を図る。またあわせて雇用管理手法の運用体制や、障害特性ごとの効果検証を実施し、定着支援手法の運用改善を目指す。

書類審査・プレゼンテーション審査経て、総合評価87点で最優秀に
最優秀提案事業者に選ばれたNPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワークは、主に大阪の精神科診療所精神科医有志で設立されたNPO法人。設立代表者はくすの木クリニック院長の田川精二氏が務めている。

就労を希望する精神障害者に対し、初期就労トレーニングを行ったり、企業などとのネットワークを形成して企業実習、実習中のフォロー、就労定着、就労後のフォローを行ったりといった取り組みを進めている。また、障害特性をふまえて支援することができる人材育成にも積極的に取り組んでいるほか、一般への情報発信、企業側の相談などにも応じている。

審査は書類審査とプレゼンテーション審査で行われ、選定委員が総合評価を行い、集計。NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワークの提案は、企画提案部分77点、価格提案部分10点、総合評価87点の高い評価を獲得した。これを受け大阪府では、事業遂行能力などにも問題がないことから、同法人を最優秀提案者に決定した。

審査講評では、提案された雇用管理手法および精神障害者支援に実績があるため、安心感があるところ、日々の振り返りがインターネットの活用により迅速に行える点などが評価されている。なお、今後については、提案された雇用管理手法を導入することで、対象者の適応力が上がったかどうかをいかに検証するかが課題であるとしたほか、雇用管理は企業のなかで面談・相談に生かすことで効果が上がると考えられるため、その点に留意した事業実施を求めるとした。

　2014年4月25日 23:00 障害者雇用インフォメーション

「精神病床のスタッフ、地域で活動を」

　厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが、2回目の会合を開いた。委員からは、長期入院している精神障害者が地域社会に戻るためには、精神病床の医療スタッフが地域に出向いて支援する仕組みが必要だとする意見などが出た。

　25日の会合では、精神障害者の地域社会への復帰を助ける人材の必要性や、退院後の地域への移行の阻害要因などについて意見交換が行われた。

　復帰を助ける人材の必要性について、岩上洋一委員（NPO法人じりつ代表理事）は、患者中心の地域移行を進めるだけでは、地域によってばらつきが出ると指摘。「病院で働いている方も、地域生活の支援に回っていただくべきではないか」と述べた。また、病院職員が地域に出向く際には、場合によっては再教育も必要と提案。病院職員が地域で活動するために、病院の看護基準の緩和も必要だと主張した。

　千葉潜委員（青仁会青南病院院長）も、地域での活動に対応できる人材を育成するため、医師や看護師の基礎課程で精神科の医療・保健福祉の支援やその背景を理解するためのカリキュラムを取り入れた教育の必要性を訴えた。

　議論に先立ち、保健所の立場から意見を述べた柳尚夫・兵庫県但馬県民局豊岡健康福祉事務所（豊岡保健所）長は、淡路島でのピアサポーター（ピア）の活動を紹介した。ピアは、精神障害を持つ人を支援する同じ病を抱える人。同じ障害を持つピアは、患者やその家族から共感を得やすいため、2010－13年度に、ピアの支援を受けた延べ40人のうち23人が退院へと至ったという。


「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チーム

（ 2014年04月25日 21:44 ） キャリアブレイン

障害者との避難、教訓を発信 津波被災・福祉事業所職員の手記

　ＮＰＯ法人「みやぎセルプ協働受注センター」（仙台市）は、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の障害者福祉事業所職員の体験をまとめたホームページ（ＨＰ）「３．１１震災の記憶『あの日、私たちは戦っていました』」を開設した。各事業所が「災害弱者」である利用者とどのようにして避難したのかが記録されており、貴重な体験集となっている。

　「みやぎセルプ」が定期的に開催している「被災障害者就労支援事業所連絡会議」に参加している１５事業所の１８人が手記を寄せた。
　精神障害のある人たちを中心に利用がある「みどり工房若林」（仙台市若林区）のスタッフは、６人の利用者と小学校に避難した様子を記している。いったん海に近い指定避難所に避難したものの、津波襲来前に内陸部の小学校に移動した経緯を振り返り、「初めから最大限のリスクを考えて、避難場所を決めておけばよかった」と述べている。
　利用者と避難中に津波に襲われ、歩道橋の上で一夜を過ごした多賀城市の「さくらんぼ」のスタッフは「避難誘導を行う職員が地域を知り尽くすことが必須だと思う」と訴えている。
　スタッフが避難先から精神科クリニックを訪れ、利用者が必要とする薬をまとめて処方してもらった事業所もあった。団体行動が奏功した事例として報告している。
　このほか、「仕事柄、利用者対応優先にならざるを得ない。事前にそのことを、家族や身内に知らせておくべきだ」などの声があった。
　手記をまとめた「みやぎセルプ」は「現場スタッフの生の声を、今後の備えに役立てていただきたい」と話している。ＨＰのアドレスはhttp://www.miyagi-selp.org/links/shinsai-no-kioku

2014年04月16日水曜日　　河北新報オンラインニュースから