障害者が福祉サービスを利用する際、2015年度から必要となる「サービス等利用計画」で、県内対象者約2万人のうち約2割の約4000人(13年末現在)しか同計画を作成していないことが、県障害福祉課の調査で分かった。サービスを受けられない障害者も出かねないことから、同課は作成を担う相談支援専門員の確保を市町村に呼び掛けている。
障害者総合支援法(13年施行)に基づき、サービスを利用する障害者は14年度内に「サービス等利用計画」策定をしなければならない。障害者がそれぞれのニーズにあったサービスを利用し、地域社会で生活できるようになることを目指しており、15年度からサービス利用時の提出を義務付けている。
同計画は障害者個々人が作成することも可能だが、専門的な知識が必要になるため、大半は民間の相談支援専門員が作成。しかし、同専門員は13年4月現在、県内に209人しかおらず、慢性的な人手不足の状態に陥っている。このため、全対象者の作成完了はメドが立っていない状況だ。
障害者の相談支援を行っている「あすなろ」(結城市)で働く専門員、佐藤由美子さんは「当事者のニーズを知るため、自宅を訪問し、一緒に作業所を見学する。1人の計画作成に5カ月かかったこともある」と作成自体の難しさも指摘。さらに、報酬が1件1万6000円にとどまっていることから、「労力に見合わず、積極的にできない」(水戸市の専門員)という声も。
全国でも81万人の対象者のうち、作成は19万4000人にとどまっており、厚生労働省障害福祉課は「専門員の不足は把握している。自治体に態勢整備を求めていきたい」。県障害福祉課も「12年度から専門員養成の研修会の定員を拡大してきた。事業所が増えるよう市町村に働きかけたい」と対応を急いでいる。
サービス等利用計画の作成について電話で相談を受ける佐藤さん=結城市で
毎日新聞 2014年04月25日 地方版
この作業を実際にやってます。面談・訪問・作成で、面談してるかパソコンとにらめっこかのどちらかです。あまりにも時間の余裕がなさ過ぎます。佐賀市は20人程度しか相談員が
いません。
障害者総合支援法(13年施行)に基づき、サービスを利用する障害者は14年度内に「サービス等利用計画」策定をしなければならない。障害者がそれぞれのニーズにあったサービスを利用し、地域社会で生活できるようになることを目指しており、15年度からサービス利用時の提出を義務付けている。
同計画は障害者個々人が作成することも可能だが、専門的な知識が必要になるため、大半は民間の相談支援専門員が作成。しかし、同専門員は13年4月現在、県内に209人しかおらず、慢性的な人手不足の状態に陥っている。このため、全対象者の作成完了はメドが立っていない状況だ。
障害者の相談支援を行っている「あすなろ」(結城市)で働く専門員、佐藤由美子さんは「当事者のニーズを知るため、自宅を訪問し、一緒に作業所を見学する。1人の計画作成に5カ月かかったこともある」と作成自体の難しさも指摘。さらに、報酬が1件1万6000円にとどまっていることから、「労力に見合わず、積極的にできない」(水戸市の専門員)という声も。
全国でも81万人の対象者のうち、作成は19万4000人にとどまっており、厚生労働省障害福祉課は「専門員の不足は把握している。自治体に態勢整備を求めていきたい」。県障害福祉課も「12年度から専門員養成の研修会の定員を拡大してきた。事業所が増えるよう市町村に働きかけたい」と対応を急いでいる。
サービス等利用計画の作成について電話で相談を受ける佐藤さん=結城市で
毎日新聞 2014年04月25日 地方版
この作業を実際にやってます。面談・訪問・作成で、面談してるかパソコンとにらめっこかのどちらかです。あまりにも時間の余裕がなさ過ぎます。佐賀市は20人程度しか相談員が
いません。