発達障がい就労支援センターを含む3事業所を神奈川県・埼玉県に開設～障がい者の就労をサポートする ...

就職を目指す障がい者を支援するウェルビー株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：大田誠）は、平成27年6月1日に神奈川県川崎市及び埼玉県川越市に障がい者就労移行支援センター「ウェルビー溝の口駅前センター」と「ウェルビー川越駅前第2センター」を開設いたします。また、同日川越市内には埼玉県からの委託事業として、発達障がい※を抱える人の就職をサポートする埼玉県発達障害者就労支援センター「ジョブセンター川越」を新たに開設いたします。「ジョブセンター川越」は、ウェルビーが開設する発達障がい者就労支援センターの中では「ジョブセンター草加」に続いて2つ目の事業所となり、今後もさらに事業所数の拡大を予定しております。
※発達障がい：忘れ物をしたり、一定時間集中する事が苦手な「注意欠陥・多動性障害（ADHD）」や人の気持ちを理解することや習慣・予定の変更が苦手な「自閉症スペクトラム障害（ASD）」、特定の分野の学習だけが極端に苦手な「学習障害（LD）」などの総称。

ウェルビーは、2011年の設立から現在に至るまで、関東近郊や九州地方を中心に24の障害者就労移行支援事業所を展開。電話対応などの基礎的なビジネスマナーの習得からPCスキル、グループディスカッションといった実践的な技能向上のためのクラスを全ての障がい種（精神障がい、身体障がい、知的障がい）向けに提供し、一般企業への就労支援および就職後の定着支援を行ってまいりました。

これまで8事業所を開設し、ウェルビーが最も多くの事業所を設置している埼玉県では、自治体での障がい者雇用問題への取り組みが積極的な事から、県内各地に障がい者の就労移行支援センターの開設が実現しています。また同日に開設する「ジョブセンター川越」は、埼玉県からの委託事業として運営をする施設で、発達障がい者へ向けた就労支援センターです。平成24年度文部科学省実施の調査では、通常学級での授業を受けながら、週に何時間か障害に応じた教育を受ける「通級」と言われる個別指導を実施する公立小・中学校は、学校教育法施行規則が改正され「通級」が正式な制度として採り入れられた平成5年からみて平成24年度に初めて1割を超えました。そして発達障がいが通級の対象に加わった平成18年度は通級指導を受けている発達障がい者数が6,894人でしたが、6年後の平成24年度には2万9,141人に上り、4.2倍に増加したとの結果が出ています。また、最近では「大人の発達障害」として、18歳以上の大人が社会適応に悩みを抱えるケースも増加していることから、今後もさらに発達障がい者への就労移行支援にも注力をして参ります。

■通級による指導を受けている児童生徒数の推移（公立小・中学校合計）出典：文部科学省調査より
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2013/05/14/1334907.pdf

 

 

また、現在4つの事業所を開設している   神奈川県では就職を希望する障がい者の数が多い一方で、就労移行支援事業所の数が不足しているといった現状があり、新たな就労移行支援事業所の開設が急がれる事から、今回神奈川県内では5つ目の事業所として新たに「ウェルビー溝の口駅前センター」を開設いたしました。

今年度は、広島や大阪を初めとする西日本への展開も視野に入れ各地方のビジネス拠点となる都市への支援センター開設によって地域の障がい者就労移行支援サービスの基盤を作り、障がい者が居住地域に関係なく従来よりも幅広いフィールドで自立の機会を創造することができる社会づくりの一役を担いたいと考えています。

ウェルビーでは精神障がい・身体障がい・知的障がいの方を対象とした就労移行支援サービスを提供。タイピングやメールの書き方を学ぶパソコン研修、電話応対を身につけるビジネスマナー研修など実務で要求される実践的なスキルの習得をサポートするとともに、就職後も定期的に就職先との面談を実施し、就職支援と職場定着支援の双方に力を入れています。また利用者の健康保持を支援する生活サポートなど、一人一人の利用者に寄り添ったきめ細かなサービスを提供。質の高いサービスを継続して提供するために、待遇面を含めた職場環境の整備やスタッフ教育に力を入れていることも特長の一つです。

■6月1日開設就労移行支援事業所概要

「ウェルビー溝の口センター」
住所：神奈川県川崎市高津区下作延2-9-9　MSBビル402号室
電話：044-870-1147
定員：20名
利用可能時間：10時～16時（開所時間9時～18時）

「ウェルビー川越駅前第2センター」
住所：埼玉県川越市脇田本町13-5川越第一生命ビルディング２階
電話：0120-655-773
定員：20名
利用可能時間：10時～16時（開所時間9時～18時）

■6月1日開設発達障がい者就労支援事業所概要

「ジョブセンター川越」
住所：埼玉県川越市脇田本町13-5越第一生命ビルディング5階
電話：049-249-8772
利用可能時間：10時～16時（開所時間9時～18時）

※無料説明会・個別相談会への参加をご希望の方へ
無料説明会・個別相談会は随時開催しております。参加をご希望の方は、最寄りのセンターへお電話又はメールinfo@welbe.co.jpにてお申込みください。

■ウェルビー株式会社概要
ビジネススキル、PCスキル、コミュニケーションUPの研修を提供することで 障がいをお持ちの方々に
従来よりも幅広いフィールドで 自立の機会を創造してほしいと考えています。

会社名：ウェルビー株式会社
住所：東京都千代田区神田佐久間町2-15 秋葉原・加藤ビル1F
代表者：大田 誠
基本理念：ウェルビー株式会社は世の中で支援を求めている方に対して、「社会福祉」を通じ「希望」を提供します。
設立年月日：2011年12月１日
電話番号：0120-655-773（代表）
URL：http://www.welbe.co.jp
メール：welbe-info@welbe.co.jp
事業内容       
1．障害者総合支援法による障害福祉事業（就労移行支援）
2．障害者総合支援法による相談支援事業
3．児童福祉関連サービス業務

2015年5月29日     PR TIMES (プレスリリース)

障害等級制・扶養義務制廃止共同行動、都心出退勤道のあちこちを奇襲占拠

障害等級制・扶養義務制廃止共同行動(以下、共同行動)は、 ソウル市光化門駅座り込み1001日目の5月18日から、出退勤時間に主要道路を占拠する方式の集中行動である「95人のグリーンライト点灯」を行っている。 彼らは今まで往十里、永登浦、恵化洞、誠信女子大などでグリーンライト集中行動を行った。 こうしたグリーンライト闘争で、彼らは毎朝晩、警察と車両運転手などと不断に摩擦を引き起こしている。 しかし共同行動は政府に障害等級制・扶養義務制廃止と国務総理面談を要求し、座り込み3周年の8月21日までの95日間、「グリーンライト」を点灯する計画だ。

座り込み1011日目にあたる5月28日の「グリーンライト」は午後5時30分、 市庁と大漢門の間の横断歩道の占拠で始まった。 しかしこの日の占拠は20分で鎮圧された。 警察が彼らを車椅子ごと持ち上げて歩道側に移動させたのだ。 この過程で障害女性活動家が「車椅子は障害者の身体だ。男性が刺激するな」と再度抗議したが、 警察は「(このように)不法には女性でも手を付けられる」とし、強圧的に車椅子を持ち上げた。

男性警官により車椅子ごと持ち上げられた大田障害者差別撤廃連帯のパク・ジョンソン共同代表は、 「とても腹が立つ。今も怒りが静まらない」とし 「道路に出てきて、こうして叫ぶしかない障害者を無理に制止する警察が悪い」と批判した。

 警察は彼らを歩道に移動させた後、横断歩道の入口を盾で封鎖した。 これを見ていた市民は、警察の行為は過度だとし不快さを表わした。 カン・ジンソク氏(47才)は「警察がこんな形で道を塞いで良いのか。ひどい話だ」とし、 「市民に申し訳ないという言葉一言なく、こうして道を塞いではいけない。 必要以上に過度に統制している」として警察を叱責した。

衝突はその後、さらに激しくなった。 車椅子に乗った障害者活動家7人が光化門駅座込場に行くために一民美術館の前で横断歩道を渡ろうとすると、警察がまた彼らを盾で取り巻いた。 そのため一民美術館の歩道上で30分程対峙が続いた。 警察はトイレに行きたいと哀願する障害者活動家も防いだ。 結局彼は警官に囲まれたところで路上放尿をするほかはなかった。

警察の無理な鎮圧は、警官の負傷にもつながった。 ある障害者活動家が横断歩道を渡ろうとし、これを正面で防いでいた警察が、 電動車椅子にあたって怪我をした。 また歩道の障害者を制止するために車道に降りて行った警察が横からきた車を見ることができず、 自動の車輪に足首をぶつけて怪我をした。 この二人は病院に運ばれた。

結局、この日の「グリーンライト」は警察が道路につながる横断歩道の両側を防ぎ、 1時間30分目に道を開けて終わった。

▲青果大漢門の間の横断歩道を20分程占拠して障害者が処している現実を知らせた障害者活動家を警察が車椅子ごと持ち上げ、歩道側に移動させた。

カン・ヘミン記者 2015.05.29 

日野市、「要支援者名簿」作成 災害時に備え警察などに提供

　日野市は２９日、大地震などの災害時の避難行動で特別な配慮や支援が必要な高齢者や障害者の名簿（要支援者名簿）を警察と消防署、消防団に提供した。６月以降は一定の条件の下で自治会や自主防災組織、地域包括支援センター、民生委員にも提供し、災害に備えた地域共助による支援体制づくりに活用してもらう。

　要支援者名簿の作成は、平成２５年６月の災害対策基本法の改正で自治体に義務づけられた。

　要介護度３以上の高齢者、身体障害１、２級、知的・精神障害者らを対象に本人の意向を確認したうえで作成した。

　同市内には今年３月末時点で３９３０人の対象者がいたが、このうち５７・８％に当たる２２７１人の氏名、住所、年齢、性別、電話番号を記載した。不同意が７３２人（１８・７％）、未回答が９２７人（２３・５％）いるという。

　大坪冬彦市長は「同意率はかなり高くなった」と判断しているが、引き続き未回答者に同意を働きかけ、名簿を充実させたいとしている。

2015.5.30     産経ニュース

水俣で来年１月３１日 作詩部門の作品を募集 ７月１５日締め切り ／熊本

　◇生誕１００年記念　淵上毛錢の詩につける曲も

 　障害者や水俣病被害者らが思いをつづった歌を披露する第９回もやい音楽祭の実行委員会（水俣市）は、作詩部門の作品を募集している。１０編程度の入選作品を選んだ後、改めてそれぞれの歌詞につける曲を募集して歌を完成させる。音楽祭は２０１６年１月３１日に水俣市で開かれる。

　作詩部門に応募できるのは（１）九州に在住か通勤・通学している障害者（２）水俣病の被害者（居住地や認定患者かどうかなどは不問）。テーマや形式は自由で締め切りは７月１５日。

　また、今年は水俣市生まれで、病床にありながらも詩作活動を続けた早世の詩人、淵上毛錢（もうせん）（１９１５〜５０年）の生誕１００年に当たることを記念して、毛錢の詩につける曲も募集する。毛錢の詩は実行委で選定し、作詩部門の入選作とともに８月中旬ごろに発表する。

　もやい音楽祭は、障害や水俣病とのかかわりの中で感じた喜びや悲しみなどの思いを多くの人と共有してもらおうと、実行委と市などが主催して０８年から毎年開かれている。問い合わせは音楽祭事務局の「もやい館」０９６６・６２・３１２０。

毎日新聞　2015年05月29日　地方版

「信州ふるさと旅行券・商品」１日発売、大幅４０％割引も

　県は２９日、国が緊急経済対策として打ち出した交付金を活用し、６月１日から「しあわせ信州ふるさと割」事業として、旅行券や県産品を大幅に割引して販売すると発表した。３１日に閉幕する善光寺御開帳後の旅行需要の喚起や地域活性化に向けた消費喚起が目的で、全体の事業規模は約２０億円。県のブランド力アップを狙い、「信州サぁイコー！ふるさと旅行券」「同ふるさと商品」と名付けて、専用ポータルサイトを開設して販売していく。

　「ふるさと旅行券」は１万円以上の宿泊料金に対して５千円を割り引く仕組み。宿泊する人数に応じて割引料金が増額されるため、県は家族連れやグループでの利用を期待している。

　６月１日から７月３０日までをプレ販売と位置付け、大手宿泊予約サイトの「楽天トラベル」と「じゃらんｎｅｔ」「Ｙａｈｏｏ！トラベル」上でクーポンによる割引販売を実施。本格販売は旅行閑散期に入る９月１日から開始。予約サイトやコンビニエンスストアの発券システムを利用して１月末まで販売を予定しているが、割引の原資が無くなり次第、終了する。

　また、宿泊用の旅行券とは別に、信州の豊かな自然を満喫する自然体験アクティビティ用の旅行券も８月上旬から販売。額面５千円の券をコンビニの発券システムを使って２５００円で販売する。アクティビティは、ラフティングやカヌー、パラグライダー、乗馬、スキースクールなどを想定しており、宿泊施設とともに対象のアクティビティ事業者を募集している。

　「ふるさと商品」は県が指定した県産品を３０％の割引率で販売。木曽地域や大北地域など災害で大きなダメージを受けた地域を支援する商品や、障害者就労施設で作られる商品、各地の伝統的工芸品は４０％割引で販売する。割引限度額は２０万円で、例えば販売価格が５０万円の商品の場合、３０万円で購入できる。

　指定する商品は、ストーリー性を強く打ち出せるものや、地域の特色を反映できるものを想定しており、県の首都圏総合活動拠点「銀座ＮＡＧＡＮＯ」で販売する商品の選定基準に準じたものとする。スタート時は約２００種類の商品を用意し、販売が軌道に乗る夏には５００種類程度のラインアップを目標にする。

　旅行券と商品のいずれも、県が信州・長野県観光協会に委託して販売。同協会のホームページからリンクする専用サイトを通じた販売が中心となるほか、商品は銀座ＮＡＧＡＮＯや名古屋に開設する店舗でも販売していく。

　県の担当者は「自然豊かな信州を思う存分体験してもらったり、県産品の魅力を感じてもらったりするきっかけになれば」と話している。

2015.5.30      産経ニュース