上越市の桑取川漁業協同組合が２９日、年末年始に地元の味覚をたっぷり味わってもらおうと、市内の福祉施設などに今秋に桑取川で捕れたサケのイクラを贈呈した。同市下馬場の障害者支援施設「かなやの里更生園」に同漁協の平井民夫組合長が訪れ、「楽しいお正月を迎えてください」とイクラ６５キロを贈った。
サケの稚魚放流などに取り組む同漁協は豊漁の年に、イクラを市内の福祉施設などに贈っている。
贈呈式には平井組合長と、同園を運営する社会福祉法人「上越福祉会」の橋本真孝理事長らが出席。平井組合長が「おいしく味わってください」と、５００グラム入りのパックを手渡すと、橋本理事長は「イクラを楽しみにしている施設利用者も多い。本当にありがたい」と感謝した。
同園などでは３１日と１月１２日に、入所者ら計約３００人に給食としてイクラ丼が振る舞われる。
同漁協は２９日、同市御殿山町の児童養護施設「若竹寮」にもイクラを贈った。
医療・介護福祉・生活支援ロボットの研究開発を進めるサイバーダインは25日、茨城県が計画する「つくば国際戦略総合特区」において公募された、研究学園駅周辺の葛城地区の土地を取得すると発表した。土地面積は8.4ヘクタール（東京ドーム約2個分）。約66億円で茨城県と仮契約を締結した。
同社が掲げるのは、人とロボットと情報系の複合融合技術「サイバニクス」。取得した土地は、先進的な生活支援ロボットや革新的なロボット医療機器技術の研究開発事業化推進、イノベーション拠点として活用していく予定。
同社が開発している装着型ロボットHALは、下肢障害者に対して「足を動かす」という脳から発せられる生体電子信号をキャッチし、下肢に装着されたロボットで補助することで歩行や立ち座りを実現させる。日本では11月に製造販売許可が下りたが、先立って2009年からドイツを中心に欧州で販売されている。
（写真はイメージ）
2015年12月30日 http://www.newsalt.jp/
視覚障害者の外出に付き添って手助けする「同行援護」を行う福祉サービス事業所が徳島県内で増えている。事業が制度化された２０１１年度の７４カ所から、１５年度（１２月１日時点）は１３０カ所に増加。障害者団体は需要の高まりが背景にあるとみて一定の評価をする一方、利用時間制限などの課題改善を求める。
県障がい福祉課によると、同行援護は１１年１０月の障害者自立支援法改正で導入された。視覚障害者が外出する際、介助者が歩行やトイレの手助けなどを行う。事業所は県に申請し、指定を受ければサービスを提供できる。
視覚障害者への付き添いは同法の地域生活支援事業に基づく「移動支援」として行われていたが、市町村によって内容にばらつきがあったため、全国一律の制度が導入された。
鳴門市視覚障害者会の池田梅一会長（７１）＝同市撫養町南浜＝は会合出席などのために週２、３回利用する。移動支援と違い、介助者による文書代読や代筆も認められているので「外出先で資料を読み書きするのに助かる」と話す。
池田さんにサービスを提供するヘルパーステーションいろは（同市大麻町姫田）では、１１年度に７、８人だった利用者が現在は１９人に。豊岡敬子代表（５４）は「需要は高く、今後もサービスに力を入れたい」と言う。
県視覚障害者連合会の久米清美会長（６８）＝石井町石井、鍼灸師＝は「県の研修充実で介助者の技術が上がっている。それが利用者増を促し、事業所参入につながっているのでは」と分析する。
一方で「選択肢が広がるのはいいが、問題もある」と指摘する。その一つが利用時間の制限だ。
利用時間上限決定は自治体の裁量で、鳴門市は月４０時間（身体介護を伴えば２０時間）、徳島市は一律３５時間。両市の視覚障害者会は「それだけでは足りない人がいる」と、上限引き上げを求める。
またサービス利用の負担は課税者が１割、非課税者は無料だが、交通費は介助者の分も含めて全額負担。久米会長は「家にこもりがちな視覚障害者の社会参加を促す上で同行援護は欠かせない。国、県、市町村挙げて、より使いやすくしてほしい」と訴えている。
【写真説明】同行援護のサービスを利用し外出する池田さん（左）
2015/12/28 徳島新聞
「地方の障害者に会いたい」と、障害者の自立生活を広める活動をしている脳性麻痺のタクローさんが、大阪を出発して、紀伊半島を一周し、再び大阪に戻ってくる 全行程41日にもおよぶ車椅子の旅を、ヘルパーさん付き添いの元おこなった。
旅先で出会った、そこに住む人たち。タクローさんの障害者探しへの思い。訪問先で出会った「同じ障害をもつ人から受けた現実」という名の驚き。
そして、『なぜ地方では、重度訪問介護の制度が使われていないのか？』その答えをタクローさんが、行政に直接伺っています。
重度訪問介護…重度の肢体不自由。または、重度の知的障害もしくは、精神障害があり常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスのこと。
2015.12.29 imedi（アイメディ）
障害者雇用促進法の改正に伴い、2015年4月から障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大され、常用雇用労働者101人以上の事業主が新たに対象になるなど、中小企業においても障がい者雇用は重要な課題となっている。
そこで大阪商工会議所主催、大阪府の共催で「中小企業でも取り組める障がい者雇用対策」をテーマにした「障がい者雇用職場見学会」が開催される。
障がい者雇用に関して課題や不安を持っている事業主、人事担当者が具体的な障がい者雇用のイメージを描けるよう、実際に当事者が働いている職場を見学する。
見学先は障がい者雇用に取り組む株式会社Dreams
見学先はポップコーンの製造、販売を行い大阪府下に3店舗を展開している株式会社Dreams。同社は2年前から障がい者雇用に取り組むための準備をスタート。環境整備や業務指示など当事者だけではなく、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいる。
当日のプログラムとしては、障がい者雇用に関する取り組みについて「中小企業でありながら、障がい者雇用を進めてきた理由は、働きやすい環境整備について」について話を聞く。
また社内見学では、構造化、合理的配慮について整理整頓や業務指示などのいろいろな工夫、中小企業でも取り組めるような内容を紹介する。その後質疑応答もある。
開催は全2回。日時は第1回2016年1月22日（金）11時30分～13時、第2回1月28日(木) 9時30分～11時。受講料は無料（1社1名）。定員10名（府内300名以下の支援事業対象者が優先）。申し込みはフォームかFAXで大阪商工会議所まで。問い合わせ先は大阪商工会議所経営情報センターへ。
2015年12月28日 障害者雇用インフォメーション
